令和4年度当初予算案

とき：令和4年2月7日（月曜日）
ところ：岩手県庁12階特別会議室

令和4年2月7日（月曜日）記者発表

令和4年度岩手県当初予算案　達増知事記者発表の動画

　令和4年度当初予算案、「コロナ禍を乗り越え復興創生をデジタル・グリーンで実現する予算」について説明します。
　A4横の「令和4年度岩手県一般会計当初予算案のポイント」の1ページ、「令和4年度当初予算案（一般会計）の状況」を御覧ください。
　令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、東日本大震災津波からの復興を進めるとともに、人口減少対策やデジタル化の推進、グリーン社会の実現などにより、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての着実な実現につなげていく予算として編成しました。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の強化やワクチン接種体制の確保などの感染拡大防止対策を図りつつ、社会生活・経済活動を支える取組を実施します。
　「いわて県民計画（2019～2028）」のもと、県民の幸福度向上を図る10の政策やILCプロジェクトなどの「新しい時代を切り拓くプロジェクト」を着実に推進するとともに、人口減少社会への対応、デジタル化の推進、グリーン社会の実現の3つのテーマに沿った取組について重点的に実施します。
　東日本大震災津波からの復旧・復興に係る事業については、被災者の心のケア、伝承・発信等、必要な取組を着実に実施します。
　また、中期財政見通しを踏まえ、財政健全化に配慮した予算となっています。
　予算の規模は7,922億円です。このうち震災分は477億円、新型コロナウイルス感染症対策分は966億円です。国の経済対策を踏まえ、令和4年度当初予算のうち、公共事業費の一部を前倒しして計上するなど、令和3年度2月補正予算を編成中であります。当初予算と一体的に執行していきます。
　具体的な歳入歳出の状況については、2ページ目を御覧ください。
　歳入の状況について、震災分は復旧・復興事業が進み、国庫支出金や震災復興特別交付税等が減少しています。通常分は県税が91億円増加する一方で、地方交付税の減少などを見込んでおり「実質的な一般財源」は91億円減少しています。
　次に、歳出の状況については、震災分は事業の進捗等により全体で190億円の減少となります。通常分は、義務的経費について、人件費が27億円減少しています。投資的経費については、普通建設事業費が72億円減少する一方、災害復旧事業が63億円増加しています。
　次に、令和4年度当初予算案における主な取組ですが、3ページ目を御覧ください。
　「人口減少社会への対応」では、安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図るため、子育てを応援する機運の醸成を図るための県民運動の展開や産後ケアの実質無償化などに取り組みます。
　また、コロナ禍による地方への関心の高まりを踏まえ、若者の地元定着を促進するとともに、U・Iターンを支援します。
　「デジタル化の推進」では、AI人材の育成やスポーツ指導、鳥獣被害対策など様々な分野でDXを進めます。また、東日本大震災津波伝承館に整備したローカル5Gを活用するとともに、DXを支える基盤を整備します。
　「グリーン社会の実現」では、燃料電池自動車・FCVの購入支援や水素ステーションの設置など水素自動車の普及を進めます。グリーン社会の実現に関しては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を県民に呼びかけるため、近日中に知事メッセージを発表する予定であり、官民一体で取組を進めます。
　次に、4ページ、県政の最重要課題である東日本大震災津波からの復興については、引き続き被災者の心のケアや漁獲量の減少への対応などを進めます。
　「10の政策分野」に基づく主な施策は、まず「健康・余暇分野」で循環器病の発症予防対策や働き盛り世代への自殺対策を強化します。また、官民一体で文化スポーツを推進する体制を構築します。
　「家族・子育て」分野では、ヤングケアラーの早期発見と関係機関の連携による支援を行います。また、重い病気や障がいを持つ子どもたちへの相談支援等を行う「医療的ケア児支援センター」を設置します。
　「教育」分野では、子どもたちの確かな学力を育むため、「いわて幼児教育センター」を設置します。また、小規模校における高校魅力化の取組を全県に展開します。
　「居住環境・コミュニティ」分野では、県営住宅の空き住戸を活用した「お試し居住体験」を提供し、若者の移住・定住を促進します。また、令和4年8月に八幡平市に開校予定のハロウインターナショナルスクールを支援し、地域振興や国際交流を進めます。
　「安全」分野では、大規模災害時の避難誘導や捜索活動などへのドローン利用を促進します。
　「仕事・収入」分野では、ネットショップへの参入支援のほか、地域が一体となり観光で稼ぎ潤う地域づくりを進める体制整備に取り組みます。また、新規就農者を継続的に確保、育成します。
　5ページ、「歴史・文化」分野では、平泉の文化遺産、明治日本の産業革命遺産、北海道・北東北の縄文遺跡群の3つの世界遺産を活用した地域振興を進めます。
　「自然環境」分野では、三陸ジオパークの魅力を伝えるコンテンツを作成します。また、海洋エネルギー関連産業の創出に向けて、洋上風力発電の事業化に関する研究開発支援に取り組みます。
　「社会基盤」分野では、一関市と共同で、「（仮称）道の駅大東」を整備し、地域のにぎわいを創出します。
　「参画」分野では、様々な分野における若者の活動を支援するほか、働き方改革や仕事と子育ての両立支援などによりワーク・ライフ・バランスを促進します。
　「新しい時代を切り拓くプロジェクト」の関係では、国際リニアコライダーの実現に向けた「ILCプロジェクト」のほか3つのゾーンプロジェクトなどの取組を進めます。
　広域振興圏の施策については、各圏域の特性や資源を生かした特色ある事業を展開します。
　6ページ、ふるさと振興の推進に向けた主な施策ですが、「岩手で働く」、「岩手で育てる」、「岩手で暮らす」、「岩手とつながる」の4本柱のもと、様々な事業を展開します。
　そして「新型コロナウイルス感染症対策関連事業」としては、感染拡大防止への対応として引き続き医療提供体制や相談、検査体制の強化に取り組みます。また、ワクチン接種体制の確保など「まん延防止」に取り組みます。
　「社会生活・経済活動」を支える取組としては、自立支援金の給付など、個人向けの支援に取り組むとともに、事業者の資金繰りや経営改善に向けた支援などに取り組みます。
　また、飲食店、商店街等の利用促進に関する取組への支援などに取り組みます。
　新しい「働き方」、「暮らし」、「学び」を進める取組としては、デジタル化や先端技術の活用により感染症の拡大を防止しつつ、新たな時代の変化に対応した社会経済活動につなげる取組を進めます。
　最後に、「盛岡県」から「岩手県」に改称されて2022年で150周年を迎えたことを記念し、岩手の歴史を振り返り、岩手の未来を展望するため、各種情報発信などを行います。