平成25年度普及活動外部評価結果

　農業改良普及センターは、普及指導活動の結果を的確に把握して、その後の効果的な活動に反映させるため、毎年度、普及指導活動の「内部評価」及び「外部評価」を実施しています。このうち、「外部評価」は、学識経験者や地域の農業者等を評価委員として、幅広い視点から客観的な評価を行っているものです。
　この度、平成25年度の普及活動に対する「外部評価」の結果が、次のとおりまとまりましたのでお知らせします。

実施概要

1. 外部評価を実施した農業改良普及センター
   全農業改良普及センター（9農業改良普及センター）
   （注：中央農業改良普及センターでは、県域普及グループと地域普及グループがグループ別に実施）
2. 外部評価実施期間
   平成26年2月～3月
3. 評価実施者
   各農業改良普及センターが委嘱した外部評価委員（有識者、農業者）のべ46人

評価の概要

　農業改良普及センターが実施した外部評価において、外部評価委員から「評価できる事項」及び「改善を要する事項」として指摘・要望された内容をまとめると、以下のとおりです。

1. 「評価できる事項」は96件で、うち普及の取組姿勢や体制を評価するものと、全体的な活動成果を評価するものが各18件となりました。また、課題の設定や活動手法に対する評価や、PDCAサイクルによる取組の見直しを評価する声もありました。
   　そのほか、分野別の活動内容に対する評価もあり、そのうち新規就農者・担い手育成に関するものが多くなっています。
2. 「改善を要する事項」は120件で、評価手法に関するものが11件、成果の発信やPRに対する要望が9件ありました。
   　そのほか、分野別の活動内容に対する指摘や要望も多く、そのうち生産技術指導に関するものが21件、次いで新規就農者・担い手育成に関するものが18件となりました。また、鳥獣被害対策やTMRセンターに関するものなど、新たな課題に対する取組も求められています。
3. 以上を総合すると、全体的な普及の取組姿勢や活動成果、及び課題の設定や活動手法については概ね良好な評価を得ていますが、評価手法についてはさらなる改善や工夫が求められています。
   　分野別に見ると、新規就農者や担い手育成に関しては、取組を評価する声と同時に、さらなる取組を求める要望も多く、現場ニーズや関心の高さがうかがわれました。普及センターとしては、引き続き、地域農業の担い手の確保・育成に意を用いた活動に努めていく必要があります。
   　また、生産技術指導等に関する要望が多く、農業生産の現場を支える普及として、その生産技術の指導力に対する期待も大きいことがうかがわれます。
   　成果の発信・PRは、従来より指摘されてきたことであり、今後とも、普及活動の成果を広く外部にも周知するよう意識して取り組んでいくことが求められます。