中小企業者への物価高騰対策支援金

ページ番号1057880  更新日 令和4年9月30日

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物価高騰対策支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて、仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃等へ直接的に支援する支援金を支給します。

詳細は、「物価高騰対策支援金」専用ホームページをご確認ください。

オンライン説明会開催のご案内

申請を検討している事業者向けにオンライン説明会を開催します。

参加を希望する方は、下記リンク先のホームページから説明会概要の確認及び事前登録をお願いいたします。

概要

下記は本支援金の概略であるため、申請に当たっては、必ず募集要項をご確認ください。

(注)募集要項及び申請様式は、専用ホームページからダウンロードしてください。 

支給対象者の基本要件

1 中小企業者であること

中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項等に規定する法人及び個人事業者をいいます(下記表のとおり)。

中小企業要件(資本金要件又は従業員要件のいずれかを満たすこと)
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業者の数
小売業(飲食業) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
宿泊業 5,000万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業・建設業・運輸業・その他 3億円以下 300人以下

個人事業者とは、継続・反復して事業を行っている個人を指します。家族や雇用した従業員等と複数で事業を行っていても、それが法人でなければ個人事業者です。また、フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も含まれます。

(注)無店舗の場合、開業届や履歴事項全部証明書の目的欄で事業内容を確認する場合があります。

(注)以下に該当する事業者は、支給対象とはなりません。

 ・みなし大企業に該当する法人(以下(1)~(3)のいずれかに該当する法人)

  (1) 発行済株式の総額又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者

  (2) 発行済株式の総額又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している事業者

  (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める事業者

 ・中小企業基本法第2条第1項等に該当しない法人

  例)「社会福祉法人」、「医療法人」、「特定非営利活動法人」、「学校法人」、「農事組合法人」、「一般 社団法人・財団法人」、「有限責任事業組合(LLP)」、「組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)」等

 ・その他、以下に記載の「2~5」の要件を満たさない事業者

2 県内に本店登記を行っている法人、又は県内を納税地としている個人事業者

3 売上減少要件

令和4年4月から9月までの期間の売上について、次のいずれかに該当していること

(1) 1か月の売上が過去3年間の任意の同月と比較して50%以上減少

(2) 連続する3か月の売上の合計が過去3年間の任意の同期の売上の合計と比較して30%以上減少

(注)(1)の要件で申請する場合、その単月を含む連続する3か月の合計額も比較期間の合計額より減少していることを要します。

4 仕入単価上昇要件

「3 売上減少要件」で確認された令和4年4月から9月までの、売上減少した単月を含む連続した3か月間、又は売上減少した連続する3か月間(以下、「対象期間」という。)における主な材料や仕入品等の中に、前年同月の単価と比較して10%以上価格上昇しているものがあること

5 その他の支給要件

(1) 事業継続の意思があること

(2) 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと

(4) 暴力団でなく、又その構成員が暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと(注)

(5) 宗教上の組織又は団体でないこと

(6) 関係法令を遵守していること

(注)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定めるものをいう。

 

支援金

1 原材料等支援金

対象期間において、主な材料や仕入品等のうち10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月ごとの上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。

単価上昇額の集計額(最大5品目×3か月) 支給額(定額)
10万円以上50万円未満 5万円
50万円以上100万円未満 10万円
100万円以上150万円未満 15万円
150万円以上 20万円

(注)集計額が10万円未満の場合は支給対象外です。  

(注)原材料等支援金申請の目安として、主な材料や仕入品等5品目の3か月間の仕入合計額が100万円を超えない場合、価格上昇率にもよりますが、支給対象外となる可能性が高いです。   

2 家賃等支援金

対象期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。

上限額は、1事業者当たり単月5万円(3か月で最大15万円)を支給します。

 

申請受付期間

令和4年8月8日(月曜)から令和4年11月30日(水曜)まで

(注)当日消印有効

 

申請・相談窓口

申請先

〒020-0024  盛岡市菜園1-3-6 農林会館408号室  物価高騰対策支援金事務局あて

お問い合わせ先

物価高騰対策支援金事務局  電話番号:019-626-3160(平日9時30分~16時30分)

(注)土日祝日及び令和4年12月29日(木曜)~令和5年1月3日(火曜)を除く

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5547 ファクス番号:019-629-5549
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