内外情勢調査会盛岡支部懇談会における知事講演「岩手県150年と今後の展望」

とき：令和4年11月29日
ところ：ホテルロイヤル盛岡

はじめに

　本日は、内外情勢調査会盛岡支部懇談会での講演の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　盛岡県から岩手県という県名になって、今年で150年。そして、今の岩手県の県域が確定してから、令和8年で150年です。岩手県の歴史を振り返り、先人に感謝し、未来を展望するために、令和4年度から令和8年度までを、「県政150周年記念期間」と位置付けています。
　全国の都道府県がそれぞれ150年について何かしていると思うのですが、県がスタートした年月日というのは、かなりバラバラで、いち早く今の県の姿形に定まったところもあれば、そうなるまでに時間がかかったところもあります。岩手県は2つの始まった年を持っており、その間5年間を県政150周年記念期間としています。
　今日は、「岩手県150年と今後の展望」というテーマでお話をします。
　岩手は、昔から、豊かな地域資源と人材に恵まれ、それらを活かせば大きな発展の可能性がある地域です。
　しかし、明治・大正・昭和の戦前までは、世界情勢を背景にして、富国強兵の国策のもとで、岩手は国のために力を尽くす歴史を歩みました。
　戦後は、岩手のための開発や地域振興ができるようになり、岩手県民が直接全国や世界を相手にすることができる岩手県になりました。
　このような、地方が国に尽くす時代から、地方がみずからのために力を発揮する時代へ、という流れは、国家主義の近代から民主主義の現代へという時代の変化を背景としていますので、日本全国共通の流れではあるのですが、岩手県には岩手県なりの歩みがありますので、そこをお話していきたいと思います。

 

1　岩手県の成り立ち

《戊辰戦争後の日本》

　はじめに、岩手県の成り立ちです。
　盛岡藩や会津藩などの旧幕府軍と、薩摩藩や長州藩などの新政府軍が戦った、戊辰戦争は、新政府軍の勝利に終わり、新政府は明治政府として、旧幕府軍等の領地を没収・削減して、府と県を置きました。
　それ以外の領地は、藩の支配が続いていましたが、明治政府は、日本を欧米列強と並び立つ近代国家とするため、天皇中心の中央集権体制を樹立すべく、藩を廃止し、県を設置して、全国が政府の直接統治となりました。　

《岩手県の呼称と県域確定》

　戊辰戦争前の岩手県は、県北部と県中部は盛岡藩と八戸藩、県南部が仙台藩と一関藩でしたが、戊辰戦争に敗北して政府の直轄地となりました。その後、盛岡県、八戸県、江刺県、胆沢県、一関県、そして斗南県となり、藩が姿を消しました。
　多くの県がありましたが、やがて盛岡県を中心にまとまって、明治5年1月に、盛岡県が岩手県と改称されました。
　当時、県名は県庁所在地の郡名とするやり方があり、盛岡の郡名である岩手郡から、岩手県とされたと思われます。岩手郡というのが最初にあり、県庁所在地がそこにあるので、岩手県という名前になったということです。
　その後、県境が目まぐるしく変更されます。そして明治9年、4月に磐井県が岩手県に編入され、翌5月に気仙郡と二戸郡がさらに岩手県に編入されて、今の岩手県の県域となりました。
　ちなみに、現在の岩手県の県域が確定した5月25日という日を、岩手県県勢功労者表彰式を実施する日として、今に伝えています。

 

2　明治・大正の岩手県　～豊富な資源を日本のために～

　次に明治・大正の岩手県です。豊かな資源を国のために活かし、人材が日本のために、また日本を背負って、全国や世界で活躍しました。

《近代国家のための岩手県の開発》

　明治政府の国策は、富国強兵・殖産興業でした。
　この国策の下、近代産業の育成が地方を舞台に展開し、岩手県においても行われました。
　代表的なのは官営釜石製鉄所とそれに付随する釜石鉄道です。
　明治政府は、日本の近代化と資本主義化のため、官営模範工場を開設しましたが、その中でも、官営釜石製鉄所に最大の投資を行ったそうです。近代製鉄というものを明治政府がいかに重視し力を注いだか、その中で釜石がいかに重要だったのか、ということです。
　釜石製鉄所に鉄鉱石と木炭を輸送したのが、釜石鉄道です。
　明治5年に新橋-横浜間に鉄道が開通したのが、日本で最初の鉄道開通ですが、釜石鉄道は、明治13年に、日本3番目の鉄道として運転が開始されています。多額の投資が行われた官営釜石製鉄所は、その後、民間に払い下げられ、釜石は、「鉄のまち」と言われるまでになりました。
　もう一つ重要なのが東京-青森間の東北本線です。
　雇用の増大や国力の増強、北海の備えを目的に、明治15年に着工され、明治23年（1890年）には盛岡まで、そして翌年には青森まで開通しました。
　東北本線は、上野-宇都宮間が開業したところで、その先のルートを福島ではなく、山形に変更しようとする強い動きがあったそうです。当時、盛岡出身の大矢精助が、日本鉄道会社の東北地方代表の理事委員、今でいう取締役を経験しており、大矢精助と岩手県が、当初の計画通り福島-仙台-盛岡のルートとなるように尽力し、今のルートとなったということです。

《地域資源に恵まれた岩手》

　幕末の日本で初めて洋式高炉による製鉄を成功させた、盛岡出身の大島高任は、明治維新の5年前、薩摩や長州ですら、まだ攘夷と開国の間で混乱していた1863年に、「藩政改革書」を著し、盛岡藩を富国強兵で最強の国にすることを提言しています。
　改革書の概要ですが、「南部の国は土地が広く、山や海の資源や、田や糸、麻などの産物も多くあり、今、財貨を有効に使えば数年も経たずに天下無双となる」とあり、岩手の豊かな資源の可能性をうたっています。
　大言壮語に聞こえるかもしれませんが、彼の藩政改革書は、後の明治政府が採用する富国強兵策をほぼそのまま先取りしたような内容になっています。藩政改革書には、義務教育や、債券の発行のような近代的な資金調達の方法、債券を発行して資金を調達し、公共事業をやる、というようなことまで書いてあります。天下無双、日本一と豪語していますが、非常に現実的でリアリティのある藩政改革書を、大島高任は書いていたのです。
　大島高任のいうところの岩手の豊かな資源は、岩手を天下無双にするためではなく、釜石製鉄所や東北本線などを通じて近代化に必要な資源として送り出され、国のために利用されました。日本全体の富国強兵の一翼を担う開発が進んだわけです。

《先進的思想を持った岩手の先人～原敬～》

　続いて、現在の考え方に通ずる先進的な思想を持ち、歴史に名を残した先人の活躍についてお話します。まずは、原敬さんです。
　原敬首相の4大政策は、教育振興、交通インフラ整備、国防充実、そして産業貿易振興です。
　教育振興は、私学の専門学校から大学への格上げ、高等学校や専門学校創設など、人材育成に力を入れました。
　また、交通インフラの整備では、人、もの、情報、文化を運ぶ、鉄道を全国各地に伸ばし、地域発展の基盤を作りました。
　国防の充実は、第一次世界大戦後の国際情勢に即して、急激な軍拡ではなく、バランスのとれた近代化を図り、軍縮にも取り組みました。第一次世界大戦をフォローして、航空戦力がこれから大事になるとか、機械化戦力がますます大事になる等、日本の帝国陸海軍の近代化に取り組む一方で、ワシントン海軍軍縮条約を結ぶなど、軍縮にも取り組むという、バランスのとれた国防の近代化を図ったわけです。
　産業貿易振興としては、特に地方の経済振興に力を入れて、内需を拡大し、植民地に頼らない国際協調路線の貿易振興を図る政策を進めました。
　それを支えるのが交通インフラの整備と教育という図式になっています。
　そして、これは原敬個人の政策というだけではなくて、原敬が率いる政友会の政策でした。地方経済を活性化するために国の財政支出を増やすのだという積極主義を党是として、地域振興と内需拡大、今で言う地方創生を目指していたのが、原敬と政友会でした。

《先進的思想を持った岩手の先人～後藤新平～》

　後藤新平も、岩手そして日本を代表する政治家で、台湾総督府民政長官や満州鉄道初代総裁、東京市長を歴任しました。
　後藤新平は元々お医者さんで、日清戦争後の大規模な検疫事業を成功させるなど、日本における公衆衛生の普及に尽力した業績があり、今日の新型コロナウイルス感染症対策の参考にもなります。
　関東大震災の際には、単に元に戻す復旧ではなく、震災前よりも良くする復興を唱え、ある程度やり遂げました。今日でいうビルド・バック・ベター、よりよい復興を提唱し、そしてある程度実行したわけです。
　後藤新平が残した名言の中に、「金を残して死ぬのは下だ。事業を残して死ねば中だ。人を残して死ぬのが上だ。」というものがあります。次代の担い手を育てることを重視して、後藤新平は若者を登用し、戦後の復興では、その人材が大いに力を発揮したということです。

《先進的思想を持った岩手の先人～新渡戸稲造～》

　後藤新平が台湾の産業育成のためにスカウトしたのが、新渡戸稲造でした。新渡戸稲造は、農学者として台湾の発展に努め、その後、国際連盟事務次長として活躍し、国際人として名声を高めます。
　日本人の道徳観や倫理観を世界に伝えた「武士道」は、世界的に高い評価を受けました。多文化共生の先駆けです。
　また、京都帝国大学教授や旧制一高、今の東京大学教養学部の校長や東京女子大学の学長など、教育者としても活躍しました。
　母校でもある札幌農学校、今の北海道大学農学部の教授時代に、家庭の事情などで学校に行けなかった子供たちを集めた無料の学校「遠友夜学校」を設立しました。東日本大震災津波で親を失うなどした子供たちを支える「いわての学び希望基金」は、新渡戸稲造さんの精神を受け継いでいます。

《先進的思想を持った岩手の先人～宮沢賢治～》

　そして宮沢賢治です。
　地球的視野で、自然を守り、人間の尊厳を大切にするという、SDGsの原型を、宮沢賢治は今から約100年前に発信していました。
　宮沢賢治の「農民芸術概論綱要」に、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」という言葉があり、SDGsの基本理念、誰1人取り残さないということに通じるものだと思います。
　宮沢賢治作品に「虔十公園林」という童話があり、軽度の知的障害を持つ虔十という少年が、周囲から笑われながらも杉の苗700本を荒地に植え、20年後の人々を育み、地域に多大な貢献をもたらすというお話です。SDGsというのは、人類がこの地球で幸せに暮らし続けるための目標であり、そういうテーマの童話を100年くらい前に書いていたのが、宮沢賢治です。

《明治三陸地震津波》

　明治・大正の岩手県を語る際に避けて通れないのが、明治三陸地震津波です。
　明治三陸地震津波は、日清戦争の翌年、旧暦5月5日の端午の節句の日の夜におきました。住民が日清戦争の勝利を祝い、また端午の節句を祝い、にぎやかに過ごしていたところ、地震の約30分後にふいに巨大な津波が襲ってきました。
　地震の規模の割に非常に大きな津波がやってきたということで、津波地震と呼ばれる地震であり、被害が拡大してしまったと言われています。この津波の約40年前に津波が起きていますが、それはゆっくり来たために、その経験から避難が遅れた、という人たちがいたそうです。
　津波には個性があって、過去の体験というのは大切ではありますが、一つの津波体験を絶対視してはならないという教訓です。

 

3　昭和の岩手県　～地域資源をいわての発展に～

　昭和の岩手県に入ります。昭和の時代にも大きな津波や水害があり、大戦による戦災もありました。苦難をバネに、どのように県土開発・地域振興が行われてきたのか、ということがテーマになります。

《戦災と戦後の復興》

　昭和20年（1945年）8月15日、日本は無条件降伏をします。
　戦争の人的被害が大きく、岩手県関係の戦没者数は陸海軍合わせて約3万8,000人。この3万8,000人のうち、終戦前年の昭和19年が約9,000人、そして終戦の年の昭和20年に約1万3,000人と、戦争末期に多くの戦没者が出ており、戦争末期の大変さがうかがわれます。
　戦後、占領下で様々な国内改革が進められましたが、中でも農地改革が、農業県である岩手県に大きな影響を与えました。農地改革の結果、自作農等が大幅に増加し、農民の生産意欲も高まり、農家所得が増えたということです。一方、経営規模が零細になるという課題が残りました。

《戦後の復興に尽力した岩手の先人》

　日本の戦後復興に尽力した岩手県人を紹介しますが、1人は一関市出身の建築家・阿部美樹志です。
　日本の鉄筋コンクリート工学の開祖と呼ばれており、日本初の鉄筋コンクリートの高架橋を設計し、作品には東京の日比谷映画劇場や大阪の阪急百貨店、母校の一関中学校校舎があります。終戦後には、戦災復興院の2代目総裁に就任して、戦後復興に尽力しました。
　もう1人は奥州市出身で、三菱重工株式会社取締役社長となった、郷古潔です。
　社長就任後、太平洋戦争が勃発し、三菱重工は戦闘機製造等の国策事業に関わり、郷古潔も内閣府顧問になりましたので、終戦後、公職追放となっていました。しかし、公職追放から解放されると、財界のご意見番として、経団連顧問や日本工業クラブ専務理事、財団法人航空協会会長など、多くの役職に就任して、戦後の経済復興に尽くしました。

《昭和の災害》

　昭和の岩手県も、災害によって大きな被害を受けました。明治三陸地震津波の37年後に、昭和三陸地震津波がありました。そして、その27年後にはチリ地震津波がありました。一方、大戦の終戦もない混乱した時代に、カスリン・アイオン台風が岩手県に大きな被害をもたらしました。
　特に一関市は、北上川の支流である磐井川の堤防の決壊によって、死者・行方不明者573名の未曾有の被害となりました。

《戦後復興中の災害（カスリン・アイオン台風）》

　カスリン台風が岩手県を襲ったのは、太平洋戦争終結の翌々年、昭和22年（1947年）9月でした。戦中の軍需物資等として、また戦後復興のため、山の木々が大量に伐採され、森林が荒廃し、大きな被害に繋がったということです。この年、岩手県は7月と8月の2度の水害で既に堤防の多くが決壊・破損しており、カスリン台風の襲来時は、復旧の途中でした。そこに大雨が来て、北上川流域がかつてない大洪水となりました。
　カスリン台風から1年後に岩手県を襲ったアイオン台風は、カスリン台風より雨量は少なく、水位も低かったのですが、カスリン台風の被害箇所の整備が間に合わずに、死者・行方不明者数や全壊家屋などは、カスリン台風を超える被害となってしまいました。

《北上川の洪水対策～地域振興開発～》

　北上川は日本の中でも南北に長く、日本の中では珍しい南に向かって流れる川であり、実はそれが洪水の原因になっています。
　雨が降る範囲は南から北に移動するパターンが多いので、豪雨の場合に、まず下流から出水が始まって、そこに上流からの水が流れ込み、川の氾濫が多くなります。特に一関市狐禅寺下流は、川幅が急に狭くなっており、河口までの高低差が10センチ程度しかないという地理であり、川の流れが急に緩やかになって洪水の原因になります。
　そこで、北上川洪水対策として、治水や農業用水、発電など多角的に開発し、地域の経済発展を目指す大型の総合的な開発「北上川特定地域総合開発計画」が構想され、実行に移されました。国土総合開発法に基づく特定総合開発の第1号です。

《戦後復興・災害復興から総合開発へ》

　北上川特定地域総合開発計画が閣議決定されるまでには、岩手県選出国会議員の政治活動や、民間の阿部美樹志氏や郷古潔氏など多くの方の尽力がありました。
　その中で、岩手県の副知事から衆議院議員を経て岩手県知事となった阿部千一さんが、岩手の戦後復興やカスリン・アイオン台風の災害復興、そして岩手の総合開発に大きな役割を果たしました。
　戦後初の民選知事で、農民知事と言われた国分謙吉知事に招かれて副知事となり、国分知事と息の合った連携で、戦後岩手の土台を作りました。今の県の医療局、県立病院の体制もその時つくられたものです。チリ地震津波や三陸フェーン災害に際し災害復興の道筋を立て、今の県庁舎の建設、花巻空港の建設、国体の誘致などに取り組みました。戦後の岩手県の形を作ったのは、この2代目阿部千一知事と言ってもいいのではないかと思います。

《北上特定地域総合開発計画》

　北上川特定地域総合開発計画は、洪水防御のほかに、農業用水、そして産業振興のための水力発電もあり、また林産、地下資源開発、工場立地なども含まれる計画でした。
　特に田瀬ダム、湯田ダム、四十四田ダム、御所ダム、石淵ダム（のちに胆沢ダム）となる5大ダムの整備が、北上川流域に安全な住環境と安定した農業環境をもたらしました。
　北上川5大ダムは、国の直轄事業として行われました。
　北上川特定地域総合開発計画のミソは、北上川は岩手県と宮城県の複数の県を流れる川ですので、その総合開発は国の直轄事業でやるべき、というところです。そのやり方のおかげで、今でもこの5大ダムの管理をはじめ、重要な北上川の治水、そして整備の重要な部分が、国の直轄事業として国の予算で行われています。
　その辺は、阿部千一知事が、そういう理屈で北上川の開発に国の直轄事業、国の予算をと奮闘し、実現されました。カスリン・アイオン台風の時に致命的に重要だったのは北上川を中心とした河川でしたが、東日本大震災津波の際に、岩手県沿岸が復興していくために決定的に重要なのは道路であるということで、私も阿部千一さんにならって、復興道路を国の直轄事業として、ほぼ10年で完成してもらう、ということをやったわけです。
　北上川の話に戻りますと、一関遊水地事業も国の直轄事業でやっているところです。
　北上川の豊かな水は、水道の生活用水、農業用水、そして工業用水にも使う余裕があり、今、半導体産業の集積が岩手県北上川流域で進んでいるというのも、北上川水系の豊かな水がもたらしたものです。

《高速交通の発展》

　そして、全国的には高度成長と呼ばれる時代から、地方では高速交通時代と呼ばれる時代に移っていきます。
　岩手においても、この時代に高速交通が発展し、そしてその後に色々続いていくのですが、まずは昭和39年（1964年）、最初の東京オリンピックの年に、県民待望の「花巻空港」が開港し、まずは花巻空港と羽田空港を結ぶ定期便が就航しました。
　開港当時、滑走路は1,200メートルでしたが、その後どんどん延ばして、今は2,500メートルになっています。滑走路の延長により、ハワイやハンガリーにチャーター便を飛ばしたことがありますし、平成30年には、初の国際定期便が台湾との間に就航し、海外にも繋がる地方空港です。
　東日本大震災の際には、被災地支援の拠点空港として24時間運用され、全国の自治体、そして自衛隊、また米国など海外からも、数多くのヘリコプター、輸送機を受け入れて、救急、救難そして被災地への物資輸送の拠点として大きな役割を果たしました。
　次に東北新幹線です。
　まず、盛岡-大宮間の開業が昭和57年（1982）年です。高度成長が終わってから、全国的には低成長の時代になってからも、地方の高速交通時代というのは華々しく続いていきます。
　昭和57年（1982年）に盛岡-大宮間が開業し、それまで東京までの移動で約6時間半かかっていたのが約3時間半に短縮され、県内の新幹線沿線地域が首都圏からの日帰り可能になりました。
　やがて上野駅、そして東京駅まで新幹線は乗り入れて、さらに便利になっていきます。高速性・大量輸送・快適性・定時性など、新幹線の機能によって市場や生活圏が拡大し、産業立地条件の向上や文化・芸術などの交流など、様々な効果がありました。
　そして高速道路、東北自動車道です。
　昭和58年（1983年）に岩手県内区間が全線開通しました。昭和62年（1987年）に青森市までの全線開通をしています。岩手の農林水産物が早く大量に、そして鮮度良い状態で届けられるようになりました。一般道では、例えば信号停車や急ブレーキで傷みが発生しやすい卵が、高速道路の整備によって大幅に首都圏への出荷が増えたということです。
　工業団地や自動車関連工場などの立地にも役立ち、高速バスによる空港から東北の観光地へのアクセスなど、インバウンド観光にも役立っています。

《地域にもたらした影響》

　そして高速交通の発展が、県外資本による大規模な投資を促す効果がありました。
　まず、リゾートでは、国際興業による夏油高原スキー場の開発、西武グループによる雫石の開発、そしてリクルートによる安比高原の総合開発が有名です。
　また、都市では、昭和56年（1981年）に住友生命盛岡ビル、昭和60年（1985年）に盛岡第一生命ビルディングが建設され、こういったいわゆる生保ビルによって、盛岡の中心地の風景も大きく変わったわけです。

 

4　平成の岩手県　～オールいわてで岩手の力に～

　こうした高速交通インフラ整備、そして大規模な県外資本による投資を経て、平成の岩手県が始まります。高速交通インフラの整備は先端技術産業の立地集積を進めることに繋がり、産業構造が高度化しました。可能性がどんどん高まり、広がっていく背景のもとで、地場産業の育成や観光振興、国際交流、そういう方向性を持ちつつあった平成の始めに、イベントが集中しました。
　イベントに彩られた平成の始めと、やがて東日本大震災津波がおき、そこから復興していくというのが平成の岩手県です。

《21世紀に向けた飛躍の時代》

　平成の始めの頃、岩手県は「4大イベントを成功させよう」を合言葉にしていました。
　まず1つ目、「ねんりんピック'91いわて」です。
　高齢者のスポーツ、文化、健康福祉の総合的な祭典であり、全国から約1万人の選手役員等をお迎えし、世代や地域を超えた交流が行われました。
　2つ目が、平成4年（1992年）の「三陸・海の博覧会（三陸博）」です。
　国内博覧会というジャンルに入りますが、こういう博覧会は開催地の必要条件として、（1）人口集積が多いこと、（2）交通アクセスに恵まれていること、（3）宿泊施設に恵まれていること、（4）会場を分散しないことなどありますが、それが1つも当てはまらないにもかかわらず、行われた国内博覧会です。
　また、それまで大型博覧会のほとんどは、大手広告代理店に任せるのが通例とされていましたが、三陸博は県内の団体やボランティアなど県民総参加で行いました。
　例えば、ポスターのデザインやミス三陸博の衣装デザインなどは、県内で活躍している人たちに依頼し、また会場の草刈を地元のおばあちゃんにやってもらうなど、手づくりによる博覧会運営という特徴がありました。
　結果的に、目標入場者数70万人のところ約200万人が来場し、約10億円余の黒字となって、行政と県民が一丸となれば大きなことが成し遂げられると実感されました。
　この時代、日本のあちこちで色々な博覧会があったと思い出される方がいるかと思いますけれども、かなり大失敗という例があり、巨額の赤字を残して終わる国内博というのは、日本のあちこちで行われていました。岩手の先人、ここにいらっしゃる方々も働いていたのではないかというくらいの時期だと思いますけれども、そういう皆さんのおかげで、目標70万人のところ約200万人が来場し、10億円の黒字となり、その黒字がさんりく基金となって、今でもさんりく基金を活用して沿岸振興のために色々な事業が行われています。
　そして3つ目のイベントは、「アルペンスキー世界選手権盛岡・雫石大会」です。
　これは岩手県史上初の大型国際大会、アルペンスキーの世界選手権としてはアジアで初めての国際大会でした。
　これも覚えている方もいらっしゃるかもしれませんが、2日間、大雨・強風に見舞われ、当初の予定通り行われた種目は男子複合回転競技のみで、かなり天候に振り回された大会となったのですけれども、影の金メダル獲得と言われたのがコース整備に携わった競技役員と陸上自衛隊の皆さん、合わせて約1,100人であり、国際スキー連盟や参加選手から称賛の声があがりました。おかげで大会運営が全体として高い評価を得ています。悪天候の中で、他にも多くのボランティアの皆さんや運営スタッフの努力、岩手県民のたくましさ、誠実さを国内外に強く印象付けるものであり、岩手県においてスポーツの国際大会を立派に開催できたという実感が残ったわけです。
　岩手の子供たちにとっても、世界一流選手の競技を観戦することができ、スポーツを通じた国際交流の素晴らしさを身をもって体験できたということは、後の岩手県のスポーツ振興、青少年健全育成に大きく寄与しています。
　4つめが、「国民文化祭いわて'93」です。
　国民文化祭としては、東北・北海道で初めての開催となりました。縄文土器がキャラになった、93年で「93(くみ)ちゃん」いうキャラを覚えている方がいらっしゃると思いますが、93ちゃんをキャラクターとする「国民文化祭いわて'93」です。
　93年頃というのは、バブルが崩壊し、株価の下落や土地の下落はその関係者にとってはものすごい損失となりますが、実体経済の方はゆっくり悪くなっていきました。90年代はバブル崩壊以降の時代ですけれども、今に比べると経済的な余裕感のようなものがありました。ただジワジワ、すべての指標が悪くなっていくような、そういう景気の落ち込み感というのが漂っていた時代でした。
　岩手県的には戦後最悪のお米の凶作が93年であり、バブル崩壊による景気の低迷プラス戦後最悪のお米の凶作の中での開催となりましたが、沈んだ雰囲気の中、県民に勇気と感動を与えるステージや催しが行われました。
　今の天皇皇后両陛下である当時の皇太子殿下皇太子妃殿下をお迎えし行われたオープニングパレードは、約23万人の大観衆が沿道を埋め、県内外の祭りや踊り、海外の民俗芸能が披露されました。国民文化祭を通じて、岩手県の文化・歴史を全国に紹介し、岩手のイメージアップが図られ、県民は岩手の文化や歴史を再認識し、郷土に対する愛着や誇りを高めました。
　この国民文化祭の開催に向け、県内で様々な文化会館やホールの整備・改修が進んで、地域文化の拠点づくりが行われ、その後の岩手の文化芸術振興に寄与していくことになります。
　いくつか例を紹介しますと、奥州市の文化会館Zホール、岩手町の彫刻の森公園の石神の丘美術館、そして、平成11年（1999年）のインターハイに北上総合運動公園陸上競技場が整備され、北上の運動公園は6年前の「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」、そして今年の「日本スポーツマスターズ」などの開会式会場などにもなりました。また、盛岡市のマリオスもこの時代にできたものです。

《更なる県民生活の向上》

　県の事業としては、「岩手県立大学」が平成10年（1998年）にでき、そして「いわて子どもの森」が平成15年（2003年）にできています。平成14年（2002年）には、「IGRいわて銀河鉄道」が発足しています。平成13年（2001年）には、「岩手県立美術館」がオープンしています。
　こういう箱物は、当時90年代から2000年代の始めにかけてどんどんできましたが、日本の中には失敗例も少なくなく、市町村の財政を赤字で苦しめたり、見た感じ「ああ、こんなんじゃ駄目だよな」というようなものが、おもしろおかしくテレビで紹介されたりしました。何となく日本全体として、バブル期からバブル崩壊後の90年代から2000年代当初にかけての地方での文化・スポーツ関係施設、また生活関係も含めた総合的な公共施設が、どんどんできていったことが良くなかったことのように言われ、地方財政を悪化させ、国の財政を悪化させたみたいなことも言われますが、大谷翔平君が世界に羽ばたいたり、不来方高校音楽部が全国最高賞をくり返し獲得するというような、地方にとって、また日本や世界にとって、効果があるような場づくり、インフラ整備が、平成の最初の頃に行われていた、と言っていいのではないかと思います。

《東日本大震災津波》

　非常に可能性に満ちた地方の状況が生まれてきたところに、東日本大震災津波が起きてしまいます。
　あれから11年、そして今度の3月11日で12年となるわけですが、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」、「未来のための伝承・発信」という、復興の柱それぞれについて、大体復興事業は完了しています。
　残された課題としては、社会資本の早期整備、まだ完了してない水門などありますので、これを早く作ること、そして、被災者のこころのケアや新たなコミュニティの形成、商工業における販路の回復、従業員の確保などがあります。
　被災者のこころのケアは、感染症対策のために相談頻度の調整などを行った令和2年度を除きますと、大きく減っているとは言えず、まだかなりの数の相談件数があります。時間の経過に従って、被災者が抱える問題が複雑化・多様化しているという面もあります。
　そして水産業における主要魚種の不漁問題があります。震災前の1桁％しか取れなくなっていて、サケに至っては、震災前の1.2％しか取れなくなっているという問題です。対策として（1）資源回復のための様々な施策に加えて、（2）マイワシなど漁獲量が増えている業種の有効利用を図る、（3）沖合の海水温度の変化に影響されないような湾内での新しい養殖などの新しい漁業を導入していくという、大きく三本の柱に沿って取り組みを進めているところです。

《災害の経験を活かした取組》

　東日本大震災津波は、岩手にとって非常に多くのものが奪われた大規模災害だったのですが、その経験は岩手の財産として活かしていくことができますし、また活かしていかなければならないと思います。
　DMAT（災害派遣医療チーム）は、実は平成20年（2008年）6月の「岩手・宮城内陸地震」の時に、DMATの調整がうまくいかなかったという反省がありました。総合災害対策本部の中にDMATの調整本部をきちんと位置づけるということを決めて、訓練も行っていたところに東日本大震災津波が来たことから、DMATと防災機関の横の連携など、円滑に救助活動ができました。東日本大震災津波の際は、多くの傷病者を岩手県から県外にヘリコプターで搬送することになり、それは日本初の県外への広域医療搬送となりました。
　また、遠野市が沿岸被災地への後方支援基地として大いに機能を発揮したわけですが、これをさらに未来に向けた教訓として活かしていこうということで、県では「岩手県広域防災拠点配置計画」を策定して、県内で発生する大規模災害に対応する「広域支援拠点」と、被災地に近い場所で支援をする「後方支援拠点」を選んで、今後の災害に備えています。

《被災県として国内外の防災力向上へ》

　平成27年（2015年）に「第3回国連防災世界会議」が仙台を中心に開催され、岩手県から東日本大震災津波の経験・教訓を世界に発信しました。あれだけの災害を経験し、そして復興に取り組む中、少しでも全国、さらに海外の防災・減災、また復興にも役立てていただければということで、こういう発信にも力を入れています。
　令和元年（2019年）、「三陸防災復興プロジェクト2019」として、東日本大震災津波の記憶と教訓を国内外に発信しました。岩手の海の幸を海外から来た人たちにも見てもらい発信してもらうなど、岩手がもともと持っている魅力、さらに発展させていこうという岩手の魅力を、発信する機会にもなりました。
　岩手医大では、組織の枠を超えて日本初の「日本災害医療ロジスティクス研修」をやっていまして、様々な主体が、被災県としての国内外の防災力向上への貢献に取り組んでいます。

《世界遺産登録～復興への希望の光～》

　東日本大震災津波が起きたその年に「平泉」が世界遺産登録されたことは、災害で傷つき、暗い気持ちが広まっていた岩手にとって大変大きな喜びであり、復興に向けた希望の光となりました。
　平泉の世界遺産登録に続いて、2015年（平成27年）には釜石の橋野鉄鉱山を含む「明治日本の産業革命遺産」が、そして2021年（令和3年）、一戸町の御所野遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、世界遺産登録されました。
　岩手は3つの世界文化遺産を有する県となりましたが、今、日本で世界文化遺産が3つあるのは、西の奈良県と東の岩手県の2つだけであり、岩手県は奈良県と並んで、日本の中で歴史・文化の厚みのある県といえるでしょう。

《スポーツの力》

　平成28年（2016年）に「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」を行いました。
　復興国体と呼ばれ、岩手から復興の今と感謝の気持ちを発信し、また全国からも改めて岩手に対するお見舞い、励まし、ねぎらい、そうした様々な力が寄せられた、国体・障害者スポーツ大会でした。
　東日本大震災津波の後に、国体と全国障害者スポーツ大会という非常に規模の大きなイベントをやることができたというのは、県民の自信に繋がり、また、具体的なノウハウが蓄積されて、その後の国際的、全国的なスポーツ大会の開催に繋がっています。
　「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が釜石鵜住居復興スタジアムで行われました。
　そして、今年9月には日本で3年ぶりになる「日本スポーツマスターズ2022」が開催されましたし、先月にはクライミングのワールドカップが盛岡市で開催されました。来年2月には、スキー国体「岩手八幡平白銀国体」が開催予定です。

 

5　令和の岩手県　～復興で培った力でコロナ対策～

《新型コロナウイルス感染症》

　そして令和の岩手県は、やはりコロナ禍です。
　新型コロナウイルスは始めは海外で流行し、次は、日本国内でも大都会の繁華街を中心に、流行が広がりました。人口密度が低い地方での感染は、低い水準にとどまっていて、中でも岩手県は、陽性ゼロが最後まで続いた県ということで、記録に残り、記憶にも残っています。
　しかし、ウイルスの変異が繰り返されて感染力が強くなってくると、大都会と地方の差が縮まります。岩手県でも、多くの感染が見られるようになってきました。特に、今年の始めから流行しているオミクロン株は、感染力が大変強く、地方が苦境に立たされています。
　最初の頃は、一つの例として挙げれば、新宿歌舞伎町のような、大都会の、大きな繁華街が主な感染の場でしたが、今は普通に学校や幼稚園、保育園、病院、高齢者施設のように、全国津々浦々、どこにでもある場所が感染の場になっています。
　岩手県の人口の少ない町村でも感染がどんどん広がるようになり、コロナはこの3年間で最初は大都会中心の新型感染症だったのですけれども、相対的に地方の負担がきつくなる、地方が苦労する新型感染症となってきているわけです。
　ワクチンのおかげで重症化しにくくなり、ワクチンのおかげで感染を抑える力が相当かかってはいるのですが、社会全体としてワクチンの免疫効果が薄れてくると、第7波、そして第8波のように感染者が急増するわけです。

《岩手県の地域医療～岩手県立病院～》

　岩手県では新型コロナウイルス感染症の入院先として、県立病院が大きな役割を果たしています。入院患者の52.1％、約半分が県立病院に入院しています。特に沿岸県北部では、大半が県立病院に入院しています。
　岩手は、全国で最も県立病院の病院数と病床数が多い県です。県立病院は、昭和初期に、貧しく医療に恵まれない状況の中で、県内各地に開設された共同の医療施設として始まり、第二次大戦後、それら医療施設の運営が困難を極めたために、県が引き受けて岩手県立病院として再出発したことから、岩手にはたくさん県立病院があります。県立病院の基本理念は「県下にあまねく良質な医療の均てんを」であり、県立病院が非常に重要な役割を果たしています。

《医師不足・地域偏在》

　悩みは医師不足であり、平成20年（2008年）度から岩手医科大学医学部の定数増が認められ、平成28年（2016年）度からその効果が表れ始めていますが、岩手県の医師数は全国と比べると格差があり、その格差は年々拡大しています。
　特に岩手県の中でも沿岸部の医師不足、医師の地域偏在は深刻であり、そこを解消していかなければなりません。

《弱みを強みとしたコロナ対応》

　一方、医師不足・医師の地域偏在という弱みがありますので、県立病院ネットワークを中心に、岩手全体に独自の医療・福祉ネットワークが構築され、それが東日本大震災津波、そして今のコロナ対策に活かされています。
　東日本大震災津波で活躍したDMAT（災害派遣医療チーム）が、今、コロナの入院等搬送調整班となり、また医療福祉施設クラスター制御タスクフォースとして活躍しています。ICAT（いわて感染制御支援チーム）は、まさにコロナ対策で力を発揮するチームですけれども、それができたのは東日本大震災津波の時でした。

《医師不足・地域偏在の解消》

　医師不足・地域偏在の解消のために、「新・医師確保対策アクションプラン」により政策を展開していますが、その中に「県民総参加型の地域医療体制づくり」というものがあります。
　医療団体、商工団体、教育団体等の129の県内主要団体で構成する「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」が取り組んでいます。
　ポイントは、医療従事者だけではなくて、県民一人ひとりも医療の担い手なのだという意識を持って、自分の健康は自分で守る、というところから出発し、健康維持を心がけ、かかりつけ医を持ち、そして症状や医療機関の役割分担に応じて適正な受診を行うという、県民一人ひとりを起点とし、必要に応じて医療従事者と力を合わせて、命と健康を守っていくという体制づくりを、県民運動として行っています。

《岩手県の県民運動》

　岩手の県民運動には、他に「教育振興運動」というのが昔からありました。昭和40年（1965年）から始まっています。そして、最近、県民運動として立ち上げたのが「いわてで生み育てる県民運動」です。これは人口減少対策であり、「いわての子 みんなでつくる 大きなゆりかご」というキャッチフレーズが今年度決まっています。

《いわて県民計画（2019～2028）》

　今の県の総合計画、10年計画は、「いわて県民計画（2019〜2028）」という名前で、「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互い幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標として、10の政策分野ごとに、幸福関連指標、幸福に関連する様々な数値目標を掲げ、県民一人ひとりと岩手に関わる人たちの幸福度を高めていこうという計画になっています。
　岩手は、昔は国のためというところから始まり、やがて県のためと発展したわけですが、今や個人一人ひとりのためという発展段階に到達した、と言っていいのかもしれません。
　そして今、そのような県民一人ひとり、岩手に関わる人たち一人ひとりを起点にして、改めて地域、職場、市町村、県、そして国や国際社会を、組み立て直す、作り直す、よりよいものに改善・改革していくことが今、可能になっているのではないでしょうか。

 

6　これからの岩手県　～誰もが希望をもてるふるさと岩手の力～

《人口減少の状況》

　そしてこれからの岩手県ですが、岩手県の人口は、1960年（昭和35年）あたりがピークで、その後は横ばいとなり、140万県民という言葉がずっと使われてきたのですが、2000年頃から減り始め、140万人を割り、今は120万人を割るところまできています。
　人口減少問題は、働きにくさ、結婚しにくさ、出産しにくさ、子育てしにくさなどの、いわゆる「生きにくさ」という、今、目の前にある問題によるものなので、その「生きにくさ」を、働きやすさ、結婚しやすさ、出産しやすさ、子育てしやすさなどの「生きやすさ」に変えるべく、全力で取り組まなければならないものと、県としては捉えています。

《人口減少≠地方衰退》

　ただ、「人口減少＝地方の衰退」というイメージがあるかと思いますけれども、実はそれは違うのではないかと考えています。約20年間、岩手県の人口減少がずっと続いているのですけれども、その間に一方では、大谷翔平君のように全国、そして世界で羽ばたく人材が岩手に生まれ育つという、昔はできなかったことができるようになっていて、そこに注目すると、これは岩手に限らず、日本の地方の力の高まり、というものがあるのではないでしょうか。

《岩手から全国・世界へ》

　大谷翔平君や菊池雄星君、佐々木朗希君、小林陵侑君、岩渕麗楽さん、伊藤ふたばさん。岩手に居ながらにして、日本最先端のトレーニング方法やコーチングなどが分かり、また世界に羽ばたこうとしたときに海外のどこに遠征すればいいのか、というような情報が、岩手に居ながらにして分かり、行動に移すことができる。今挙げた若い皆さんは、それを証明しているのだと思います。
　そして、文学の面でも、過去5年間に直木賞・芥川賞の受賞者や候補者が5人も出ている岩手県です。
　それから、岩手県を拠点にすることが、全国や海外に対して企業価値になるのだという例を示してくれる会社があります。
　その一つが株式会社ヘラルボニーです。知的障害のある方々が描いたアート作品を商品にして様々展開しています。それから、隈研吾さんが設計した工房「グランドセイコースタジオ雫石」です。機械式腕時計製造の聖地ということで世界の中の雫石になっています。
　空気圧制御工作機械のメーカーで世界や日本国内で圧倒的なシェアを持っているSMC株式会社は、釜石市と遠野市で工場を操業していただいているのですが、今、遠野に「遠野サプライヤーパーク」というものを作っており、部品供給メーカーがそこに集まって、今まで日本になかったようなタイプの一大部品供給団地を遠野に作ろうと進めています。
　またサイバーセキュリティー専門の上場ベンチャー企業株式会社エルテスが、去年、東京から紫波町に本店を移しました。

《世界に開かれた岩手県》

　ハロウインターナショナル安比ジャパン校の開校やILC国際リニアコライダーの動きがあり、今はコロナで休んでいますが、いわて花巻空港の国際定期便は、台湾に続いて上海との間にも就航しています。キオクシアに代表される半導体産業が集積しており、世界最先端のものを世界最先端の工場で世界最先端の作り方で生産しているということで、岩手に居ながらにして世界最先端のことができるようなり、また岩手から世界最先端に繋がっていくことができるようになっています。

《岩手の魅力で全国・世界と繋がる》

　同時に、昔ながらの郷土芸能などが岩手は豊かであり、これを求めて写真を撮影しているアメリカの写真家、エバレット・ケネディ・ブラウンさんという方がいます。岩手のクオリティの高い郷土芸能については、世界からセンスのある人たちがやってきて、それを紹介したり、自分の芸術作品に活用してくれています。
　岩手と東京、首都圏をつなぐ「岩手わかすフェス」が毎年行われるようになっているほか、今年は「THE いわてDAY」という形で、岩手の暮らしや仕事の魅力を発信する移住フェアが東京で行われています。

 

おわりに

　岩手県150年の歴史は、近代的な開発の重点が国から地方へ、そして一人ひとりの人へと移っていく歴史だと思います。県の存在意義、地方の存在意義というものが、最初はお国のためだったのが、地方のためとなり、そして今、一人ひとりのためというように移り変わり、今日に至っているのではないでしょうか。
　今、大谷翔平君のように、個人が岩手県をベースにして、経済的にも社会的にも全国や海外で活動できるようになっていますし、岩手県に居ながらにして全国・世界の情報を知り、また全国・世界に移動することも容易になりました。岩手県に居ながらにして、全国有数、海外にも通用するような活動を行うこともできるようになっています。岩手に生まれ育った人のみならず、県外から岩手に来た人も同じように、岩手県をベースにして自由に自己実現ができます。
　人口減少対策というのも、この、一人ひとりのためにという、行政のあり方、自治のあり方というものを、どのくらい徹底できるかにかかっている、と言えるのではないでしょうか。
　岩手県は、全ての岩手県民と岩手に関わる全ての人が、岩手県をベースにして、自由に自己実現ができるようサポートし、お互いに幸福を守り育てるお手伝いをしたいと思います。
　そして、誰もが希望をもてる岩手であり続けたいと思います。
　ご清聴ありがとうございました。