知事からのメッセージ　平成23年4月

平成23年4月26日

県庁前広場で、こいのぼりの掲揚式を行いました。一緒に掲揚を手伝ってくれたのは善友（ぜんゆう）保育園（盛岡市）の園児たちです。

こいのぼりには、東日本大震災津波に対する皆さんからの励ましやお見舞いの気持ちが込められており、「みんなでがんばろう！」という気持ちが海の方に住む子供たちに届くよう、空高く掲揚しました。

平成23年4月23日

国の復興構想会議の第2回会合が首相官邸で開催され、宮城県知事及び福島県知事とともに被災した地域の代表として、本県の被災の現状と復興の取組について説明しました。

私からは、被災した三陸沿岸の市町村は震災前から地理的・経済的なハンディを背負っていること、一方で我が国水産業の重要な拠点である豊かな三陸漁場の復興に向けて日本全体で支援する必要があることを申し上げました。そして今回の地震津波による大規模な被害の状況や、復興に向けた本県の基本的な方針、今後の取組について説明いたしました。

その他に復興財源に関して、本構想会議の場で財源論を話し合うのはいかがなものか、特にも財源確保のための新たな税負担には反対であり、日本経済の地盤沈下を招くようなやり方はやめるべきであると申し上げました。政府には、被災地はもとより日本全体の消費を低迷させない復興策を進めていただきたいこと、後世代の負担を避けるために財政出動を遠慮しすぎると後世代となるべき人そのものがいなくなるとの懸念があることを伝えたほか、復興・復旧にあたっては、一人一人に行政が寄り添う「人間本位」の姿勢が重要であるとの意見を述べてまいりました。

• 東日本大震災復興構想会議（内閣官房）（外部リンク）

平成23年4月22日

本県沿岸13市町村による岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（会長：野田武則釜石市長）の皆さんとともに、首相官邸において、菅直人首相はじめ政府の皆さんに対し、東日本大震災津波の復旧・復興に関する要望活動を行いました。

政府に対し、今回の復旧・復興策を「国家的プロジェクト」として位置付け、「オールジャパン」の体制による全面的な支援を要望しました。具体的には、応急仮設住宅の建設やがれきの早期処理に係る支援など16項目について要望したほか、早急に国が復旧・復興ビジョンを提示するとともに、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に取り組まれるようお願いしました。

その後、玄葉国家戦略相、岡田民主党幹事長、片山総務相とそれぞれ面会し、同様の申し入れを行いました。政府には今後も継続して被災地の現状をお伝えし、具体的な支援を提案・要望していきます。

平成23年4月20日

岩手県内の旅館、ホテル、観光施設及び飲食店が協力して、各施設・店舗の売上の一部を東日本大震災津波の被災地への義援金として送る取組として「つなげる・つながる　（まごころ）運動」がスタートしました。

財団法人岩手県観光協会が音頭を取り、趣旨に賛同する施設が売上の5％を目安に義援金に充てるそうです。協賛施設の一覧は、これから順次、岩手県観光協会のポータルサイト「いわての旅」に掲載されるそうですので、皆さんご支援をお願いします。

• 『いわての旅』ホームページ（外部リンク）

平成23年4月16日

人気ロックバンドTUBEのボーカル前田亘輝さんが復興応援ソングを携え、岩手県庁を訪問されました。
TUBEのメンバーである前田亘輝さんが作詞、春畑道哉さんが作曲された歌のタイトルは「RESTART（リスタート）」。被災地の皆さんに向けて、あすへの一歩を踏み出してほしいという願いが込められた応援ソングです。

TUBEのメンバーの皆さんの温かいご支援に感謝し、私も積極的にPRさせていただきます。

平成23年4月15日

震度6弱の余震で大きな家屋被害を受けた奥州市前沢区と一関市赤萩地区を視察しました。

どちらの地域でも、余震によって多くの家屋被害や道路の陥没等が起きておりました。現地では、被害家屋の住民の皆さんをお見舞いするとともに、奥州市長及び一関市長より被害状況の詳しい説明をいたただきました。内陸部の被害にもしっかりと目を向けて対応していきます。

 

 

平成23年4月14日

東日本大震災津波の復興策について検討する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真（まこと）防衛大学校長）の第1回目の初会合が首相官邸で開催され、宮城・福島両県知事とともに委員の1人として出席しました。

同会議は、6月末をめどに地域社会の未来像や産業再生ビジョン、必要な立法・予算措置などに関する第1次提言を出し、年末に全体報告を取りまとめる方針です。

私からは、総理大臣はじめ政府の皆さんや同会議の各委員に対し、「東日本大震災復興構想会議の発足にあたって重要と考える4つの視点」と「北海道東北地方知事会・東日本大震災に係る要望書」について説明し、被災地の自治体を代表して被災地の現状や復興に向けた考え方について直接思いをお伝えました。同会議では、国全体の復興に向け話し合うなかで、被災された皆さんに安定した生活が一日も早く取り戻されるよう積極的に発言していきます。

• 東日本大震災復興構想会議（内閣官房）（外部リンク）

平成23年4月11日

東日本大震災津波の発生から1カ月が経過した本日、釜石市の避難所（釜石高校）において犠牲者に対する黙とうを捧げるとともに、災害からの復興に向けて岩手県民一丸となって立ち上がろうという決意を込め、「がんばろう！岩手」を宣言しました。

「がんばろう！岩手」宣言

3月11日の東日本大震災津波から1ヵ月が経ちました。
岩手では、大勢の方が犠牲となり、行方不明となっている方も数多くいます。また、多くの方が家を失うなどして、避難生活を強いられています。

岩手は、これまで、明治、昭和の三陸大津波や、カスリン、アイオン台風、チリ地震津波、岩手・宮城内陸地震など、何度も大きな自然災害に見舞われてきました。しかし、先人は、決してくじけず、これらの苦難を乗り越えてきました。今回の大災害も、岩手の豊かな自然のもと育まれてきた自立と共生の心があれば、必ずや克服することができます。

宮沢賢治は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」という言葉を残しました。

私たち岩手県民は、皆で痛みを分かち合い、心を一つにして、被災された方々が「衣」「食」「住」や「学ぶ機会」「働く機会」を確保し、再び幸せな生活を送ることができるようにしていきます。また、犠牲となられた方々のふるさとへの思いをしっかり受け止め、引き継いでいきます。

どんなに長く厳しい冬が続いても、暖かい春は必ず訪れます。
全国、そして世界中からいただいたお見舞いや励ましを糧に、県民みんなで力を合わせ、希望に向かって一歩ずつ復興に取り組んでいくことを誓い、「がんばろう！岩手」を宣言します。

平成23年4月11日

岩手県民を代表して　岩手県知事　達増　拓也

平成23年4月11日

「がんばろう！いわて」宣言を行った同日、震災からの復興について話し合う「岩手県東日本大震災津波復興委員会」の第1回目の会合を開きました。

被災地は本格的な復旧が緒についたばかりであり、被災された方々の生活再建が最重要課題でありますが、これからは復旧から復興へと、未来を見据え歩きだすことも重要なことです。

岩手県では、「復興計画」の策定に向け、まず復興計画のあらましとなる「復興ビジョン」をとりまとめることとしています。

委員をお願いした各団体の代表者16名の皆さまを中心として、既成概念にとらわれない斬新なビジョンと復興計画を策定し、岩手の新しい歴史を切り開くために議論をしていきます。

平成23年4月6日

東日本大地震津波で被災した本県沿岸13市町村でつくる岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（会長：野田武則釜石市長）の設立総会に出席しました。

沿岸13市町村の首長の皆さんと、一致団結して本県の復旧復興に取り組んでいくことを誓い合いました。

平成23年4月6日

釜石市内の避難所「旧釜石第一中学校」、「釜石市民体育館」を訪問しました。

たくさんの市民の皆さんがいまだにご不便な生活を送られておりましたが、時間の許すかぎり、皆さま方のお話をお伺いし、お見舞いを申し上げました。

避難所の生活改善はもとより、避難されている皆さんの心のケアや仮設住宅の早期着工などに、引き続き全力で取り組んでいきます。

平成23年4月6日

釜石市内で建設が進んでいる昭和園グランド仮設住宅を視察しました。

4月中旬の完成に向け100戸の仮設住宅が建設されていますが、現地では各戸の部屋の間取りや設備を確認したほか、建設資材には出来る限り岩手県産材を使用していることなどの説明を受けました。

仮設住宅の建設は、喫緊の課題であり、今後も市町村と連携を密にし、早期着工に取り組んでいきます。

平成23年4月2日

陸前高田市の避難所のひとつとなっている陸前高田市立広田小学校を訪問しました。

同校は、以前、知事の出前授業で訪問させていただいた小学校でしたが、現在は同地域の避難所として、地元の自治会の皆さんを中心にしっかりと運営されておりました。まだまだ快適とはいえない避難所生活にもかかわらず、皆さんにお心遣いいただき、子どもたちのたくさんの笑顔にも出会うことができました。

平成23年4月2日

菅直人総理大臣が来県し、被災地である陸前高田市を視察されました。

総理には、避難所である米崎小学校や、高田松原及び市役所周辺をご視察いただき、地震津波被害の状況や避難されている方々の避難所生活の現状についてご説明申し上げました。

私からは、総理に対し、復旧に必要な財政支援や市町村の行政機能回復のための支援をはじめ、特に緊急性の高い要請事項として、がれき処理の迅速化、避難所の生活支援の充実、仮設住宅の早期建設のための資材調達などについてお願いいたしました。

今後も政府と連携を密にし、被災地の皆さんの一日も早い復旧復興に向けてしっかりと取り組んでまいります。

平成23年4月1日

本日4月1日、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波災害から3週間を経過し、また新年度を迎えました。

発災以降、県では災害対策本部を立ち上げ、犠牲になられた方々の故郷への思いを引継ぎ、被災された方々の幸福追求を実現するため、職員一丸となって、一連の対策を進めてきました。

この災害では、市町村の職員の方々が大勢被害に遭われ、また、いくつかの役場庁舎も大きな被害を受けるなど、市町村の行政機能に支障が生じております。特にも、陸前高田市と大槌町においては、それが顕著であります。
市町村の行政機能回復は、被災者支援や復旧・復興を軌道に乗せるため、県として喫緊の最重要課題の一つとして取り組んでおり、これまで、職員の派遣や物品の確保等を通じて、市町村と意志を共有しながら支援を行ってきました。
今後も、この取組をより充実させ、仮庁舎の建設への支援等も行い、県内市町村や全国の市町村の協力もいただきながら、必要な人員を確保することにより、行政機能の早期回復を実現させてまいります。

また、被災された方々に対しては、避難所生活の改善を図るため、食料や生活物資の提供はもとより、医療の提供や被災者の心のケアに係る対応、避難者の方々の意向に配慮した上での内陸への移動を行うなど、様々な支援を進めてきました。
今後も、避難されている方々や、帰る家はありながらも物資等生活に不自由している方々お一人お一人に行政が寄り添いながら、きめ細かく応えられるよう、避難所などにおける生活支援の充実、仮設住宅の早期建設・提供、内陸部への移動等、必要な対策を実行しながら、被災された方々への生活支援に最大限の努力を傾注してまいります。
これからは、こうした支援とともに、被災された方々の雇用や子供達の教育、水産業をはじめ農林業、商工業、観光業など地域産業の復興、すなわち地域の再建に向けた取組を進めていく必要があります。
発災から1か月となる4月11日には、発災時刻午後2時46分に黙祷を行うことを岩手全体に呼びかけたいと思います。同時に、復旧・復興に向けて強く立ち上がろうという決意や復興の理念などを盛り込んだメッセージを発し、復興に向けて力強く取り組む岩手の姿を、内外に広く訴えていきます。

津波の被害を受けた地域、津波の被害は受けなかったものの地震による被害を受けた地域、また燃料、生活物資の不足に不自由している地域、すべての地域が力を合わせ、岩手として希望を持ち未来に向かって歩んでいきましょう。