令和6年度の岩手県労働委員会における労働相談実績について

労働委員会が行っている労働相談の令和6年度実績を取りまとめたので、お知らせします。

令和6年度の労働相談の概況

○　相談件数は615件で、前年度の687件と比べて72件減少（▲10.5％）したものの過去3番目に多く、依然として高止まりの傾向が続いている。

○　相談内容別の件数では、（1）「パワハラ・嫌がらせ」148件（前年度比8件増）、（2）「賃金・手当」112件（同50件減）、（3）「退職」97件（同19件減）の順となり、令和5年度に最も多かった「賃金・手当」を「パワハラ・嫌がらせ」が上回った。

○　業種別では「医療・福祉」（17.5％（148人））が最も多く、雇用形態別では正規雇用者が50.1％（308人）、非正規雇用者が38.2％（235人）、男女別では女性が55.6％（342人）、男性が42.8％（263人）、地域別では県央広域圏（46.8％（288人））が最も多くなっている。

主な相談事例

内容区分	主な相談事例
(1) パワハラ・嫌がらせ	・事業所内で、パワハラが原因で職員が大量に退職してしまった。（医療、福祉） ・従業員からパワハラ等を理由に慰謝料を請求されて困っている。（建設業） ・同僚からの嫌がらせや精神的暴力発言を受けて精神面で不調となり、今の職場で働くことが耐えられない。（卸売業、小売業）
(2)賃金・手 当	・勤務先から毎月休日出勤を命じられるが、休日出勤分の手当が支給されない。（医療、福祉） ・開店準備のため30分前に出勤していても、開店5分前にならないとタイムカードを打たせてくれない。（サービス業） ・退職したが、退職前3か月分の賃金が支払われていない。（建設業）
(3) 退 職	・退職願を渡そうとしたところ「忙しいからあとで」と言われたまま退職できない。（サービス業） ・求人内容と勤務実態が大きく異なるので退職の意思を伝えたところ、使用者から引き留められた。（サービス業） ・精神面で不調のため、有給休暇を消化のうえ退職したいと伝えたところ、即日解雇となった。（製造業）

 

令和7年度の取組

　

人手不足の深刻化、物価情勢を受けた実質賃金の低下や、新たな米国の関税政策など、企業や労働者を取り巻く環境は厳しい状況にあり、今後も本県において希望に応じた多様な働き方ができる環境づくりの一助となるよう、労働相談等により良好な労使関係の構築に取り組んでいく。

また、労働委員会は令和8年に制度創設80周年を迎える。これを機会に、県民の皆さまに労働委員会が果たしている役割や存在意義について関心を持っていただけるよう、広報活動に取り組んでいく。