個別施設計画

個別施設計画の策定について

　岩手県では、これまで社会情勢や県民ニーズに対応するため、多くの公共施設等を建設してきたところですが、現在、これら公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に大規模修繕・更新の時期を迎え、多額の経費が必要となること、また、人口減少や少子高齢化など社会情勢や県民ニーズの変化、これに伴う社会保障関係費の増加や公債費の高水準での推移等により、厳しい財政状況が見込まれています。

　こうした状況を踏まえ、公共施設等の全体状況を把握し、計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設マネジメントを推進するため、県では平成28年3月に「岩手県公共施設等総合管理計画」を、令和7年12月には「第2期岩手県公共施設等総合管理計画」（以下「総合管理計画」という。）を策定しました。

　総合管理計画では、「コスト縮減・財政負担の平準化」「施設規模・配置・機能等の適正化」「安全・安心の確保」の3つの基本方針を柱とし、9つの具体的な取組方針に基づき、本県の公共施設等の総合的かつ計画的なマネジメントを推進することとしています。

　岩手県総務部公共施設個別施設計画は、総合管理計画に基づく、長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進するための具体的な計画として、総務部が所管する施設について策定するものです。

　この計画では、施設の利用状況や建物性能、維持管理コストなどの定量的な情報による一次評価、また、施策上の必要性や代替可能性といった定性的な情報による二次評価を行い、その結果に基づき施設の必要性や大規模施設等整備事業の優先度などを定め、戦略的な維持管理・更新等を推進し、実効的な対策の取組を推進するものです。

　なお、これらの評価結果をもって直ちに当該施設の取扱いを定めるものではなく、施設をめぐる社会情勢及び本県の財政状況を考慮し、総合管理計画の趣旨を踏まえて実行していくものです。