09　福祉と教育の緊急課題

（1）県として子どもの医療費の助成を小学校卒業まで拡大すること。（新年度、大槌町が中学校卒、陸前高田市も小学校3年生まで実施）

乳幼児医療費助成制度について、施策の実施に要する県費負担額について、粗い試算ですが、（1）小学校卒業まで対象を拡大した場合、約4億1千万円の増、（2）小学校卒業まで対象を拡大のうえで、一部負担を撤廃した場合、約10億6千万円の増が見込まれることから、直ちにこれらを実施することは、現在の厳しい県財政の状況から考えると、困難であると考えています。
また、一部負担については、限られた財源の中で増大する福祉サービスに対応し、受益者がその能力に応じて負担するという考え方から設けているものですが、医療費助成制度は市町村と共同で運営していることから、引き続き市町村と十分協議のうえ、制度のあり方について検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）被災地での小中学校の統廃合計画は、被災者の住宅確保や再建の状況を踏まえ、拙速にならず、あくまでも地域住民の合意を踏まえて進めるようにすること。全国で問題になっている小中一貫の取り組みは慎重に、地域住民の理解と合意を前提に、再検討すること。早期の学校の再建整備を行うこと。校庭・運動場の確保に努めること。

（小中学校の統廃合）小中学校の統廃合については、児童生徒の健やかな成長を促し、豊かな人間性を育むうえで必要な教育環境の整備や教育向上の観点から、地域住民の意見を十分に聞きながら進めることが重要と考えており、被災地の学校においても設置者である市町村が策定する復興計画等に基づき、地域住民の意見を聞きながら進められるものと考えています。
（小中一貫）小中一貫教育は、9年間を通して子ども達の成長にあわせた教育活動を系統的に展開していくための教育課程編制の一つとして、市町村教育委員会が主体的に判断し進めているものです。県内の各市町村教育委員会では、今回の震災も踏まえ、地域の状況に応じて子ども達の様子を見ながら、最もふさわしい教育の在り方を地域の方々と検討しているところであり、県教育委員会としては、市町村教育委員会の要請により、必要に応じて情報提供や助言を行うなどの支援をしているところです。
（再建整備）小中学校の復旧については、設置者である市町村において、復興計画や地域の方々の意向等も踏まえ、主体的に整備を進めているところであり、県としても国庫補助制度の活用も含め、必要な支援に努めていきます。
また、県立高田高校の復旧については、良好な教育環境を確保する観点から早期整備を図ることとしており、主要施設の平成26年度末までの完成を目指して取り組んでいます。
（校庭確保）仮設住宅が設置されているなど校庭が使えない学校では、近隣の体育施設を借用したり、校庭の空いているスペースを活用するなどして、体育や部活動を行い、運動の機会確保に努めています。
県教育委員会としては、狭い場所でも仲間と手軽に運動できる参考例をホームページで紹介するなどして、現場の教員の授業等に役立ててもらい、子どもたちの運動不足や精神的な不安を取り除く対策を講じています。
また、近隣市町村の体育施設等に移動して運動部活動を行うため、バスを借上げた場合の経費を補助しています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：教育企画室、学校教育室、スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置