令和2年1月の意見・提言集

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ページ番号1028070  更新日 令和2年4月21日

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令和2年1月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    • B 実現に努力しているもの
    • C 当面は実現できないもの
    • D 実現が極めて困難なもの

受理年月日:2020年1月9日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 私が勤めている会社では、変形労働時間制を採用しているが、繁忙期には10時間労働にサービス残業を加えた15時間労働を強いられ、1か月の完全な休日が2日あるかないかの状況が5か月ほどある。令和元年は有給休暇が1日も取得できていない。また、閑散期には6時間労働になるはずが、会社の指示で5時間労働にし、1時間は遅刻扱いとして減給され、サービス残業は当たり前の状況である。
 県内の中小企業のほとんどがこのような労働環境ではないかと危惧しており、このままでは、現在の労働者や新卒者が県外の大企業等への就職を希望し、人口流出にもつながるのではないか。
 このような状態を打破するために、被雇用者へのヒヤリングなどにより実態を調査し、企業側へは慢性的な人手不足の解消と仕事量のバランスを図るよう指導するとともに、定期的な訪問を行うなど、労働者を保護する取組を検討してほしい。

取組状況

 県では、岩手労働局などと連携し、働き方・休み方の改善を図る労働環境の整備に向け、県内経済団体に対し継続的な要請を行っています。
 また、職場における過重労働・長時間労働などの問題があった場合、岩手労働局や岩手弁護士会等を紹介しています。

【相談窓口】総合労働相談コーナー(岩手労働局HPから抜粋)
 総合労働相談コーナーでは、労働条件・労働に関する問題・募集採用・職場環境・どこに相談してよいか分からないといったことを含め、あらゆる労働分野のご相談・ご案内を行なっております。
 総合労働相談コーナーには、労働行政に精通した総合労働相談員を配置し、電話や匿名での相談もできますので、お気軽にご利用ください。
 なお、労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになります。
 相談窓口の受付時間は、午前9時から午後5時までです。(土・日・祝日除く)
 フリーダイヤル:0120-980-783(相談)

注)岩手労働局では、労働者を保護する取組として、毎年度「過重労働解消キャンペーン」により重点監督を実施し、違法な時間外労働が認められた事業場に対して是正に向けた指導を行っています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:定住推進・雇用労働室
  • 回答担当名:労働担当
  • 回答電話番号:019-629-5581

受理年月日:2020年1月10日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 会社を退職し国保への加入手続きをする際、他県では退職証明書での加入が可能であるが、岩手県は退職証明書のみでは資格喪失年月日を確認できないとし、従前加入していた健康保険の資格喪失年月日を確認できる書類の提出を求められる。
 岩手県でも現実に沿った対応として、退職証明書での国保加入を可能にしてほしい。

取組状況

 会社を退職した方の国保加入の手続きの際には、従前の健康保険の加入期間や被扶養者を含めた資格喪失の状況を正確に確認する必要があります。
 御指摘のとおり、一部の自治体において、退職証明書による手続きを可能としている例もありますが、これらの自治体においても、退職証明書により手続きに必要な情報が確認できない場合には、改めて確認書類の提出を求めるなどの対応を行う必要があり、情報提供いただいた自治体においても、同様の対応を行っていると聞いています。
 こうした状況が生じますと、国保の被保険者証交付まで通常より多くの時間を要することとなり、手続きされる方やその御家族に御不便をおかけしてしまうことにもなります。
 国保加入手続きを迅速かつ正確に行うためには、必要事項が網羅された資格喪失証明書による手続きを行っていただくことが基本となるものと考えていますので、御理解、御協力いただきますようお願いします。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:健康国保課
  • 回答担当名:国保担当
  • 回答電話番号:019-629-5479

受理年月日:2020年1月27日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 県内では多くの高校生が自転車通学をしているが、常に事故の危険と隣り合わせであり、ヘルメットを着用していれば守れた命もあったのではないか。
 県立高校の生徒の自転車用ヘルメット着用を義務化してほしい。

取組状況

 県内における正しい交通ルールを守る県民運動を推進している岩手県交通安全対策協議会において、自転車乗車時のヘルメット着用は、頭部保護の観点から重要であると認識しており、各季節運動等において自転車利用者に対するヘルメット着用も含めた自転車の安全利用について、広報啓発を実施しているところです。
 県では、県・市町村・県内事業所などで構成する岩手県交通安全対策協議会において、毎年度「正しい交通ルールを守る県民運動」の実施要綱を定め、春や秋の交通安全運動などの季節運動や、「自転車安全指導の日」などの交通安全運動の日における安全行動の実践等を推進しています。
 御提言のありました高校生の自転車用ヘルメット着用については、同要綱の中で、地域・職場・学校の取組や自転車利用者が実践する推進事項の一つとして掲げ、広報啓発に努めているところです。
 自転車乗車時のヘルメット着用は、頭部保護の観点から重要であることから、今後とも当協議会会員団体、県教育委員会、県警察及び各市町村等と連携し、自転車用ヘルメットの着用促進を含む自転車の安全利用について、広報啓発に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:県民くらしの安全課
  • 回答担当名:県民生活安全担当
  • 回答電話番号:019-629-5330

受理年月日:2020年1月27日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 県内では多くの高校生が自転車通学をしているが、常に事故の危険と隣り合わせであり、ヘルメットを着用していれば守れた命もあったのではないか。
 県立高校の生徒の自転車用ヘルメット着用を義務化してほしい。

取組状況

 自転車事故で死亡する人の多くが頭部を損傷していることから、命を守るために自転車用ヘルメットを着用し頭部を保護する必要性については、県教育委員会としても十分認識し、研修会等で自転車用ヘルメット着用についても周知を図っているところです。
 一方で、自転車用ヘルメットについては経済的な負担も必要なことから、全保護者に自転車用ヘルメットの購入及び生徒への着用を依頼することが難しいと認識しています。
 県教育委員会では引き続き、各学校に対し、交通事故防止等のための安全対策として自転車用ヘルメット着用の有効性について周知していくとともに、家庭や地域、警察等関係機関と情報を共有しながら、交通安全指導に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:保健体育課
  • 回答担当名:学校健康安全担当
  • 回答電話番号:019-629-6188

受理年月日:2020年1月8日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 久慈市の重要な観光スポットであったべっぴんの湯が休止になり、地元では温泉がなくなったら終わりだと話す方も多い。自分もコミュニティカフェを通じて山根町の地域振興に携わっていくが、県にも力を貸してほしい。

取組状況

 久慈市山根町は、豊かな自然や水車市に代表される、地域に根ざした独自の生活文化があり、昨今では、映画「星屑の町」のロケ地となるなど、久慈地域の重要な観光資源であると認識しています。
 県では、観光ガイドブックやホームページへの掲載により、水車市等、山根町のイベント情報を発信してきたところです。引き続き、様々な媒体を通じて地域の情報発信に取り組んでいきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県北広域振興局(本局)
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:企画推進課
  • 回答電話番号:0194-53-4981

受理年月日:2020年1月8日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 西洋野菜の栽培について地元で学べる環境がなく、独学で始めたが、県内には西洋野菜の試験栽培を行っている自治体もあり、学習意欲のある人が学べるような仕組みをつくってほしい。

取組状況

 西洋野菜は、県内へのレストラン向けに栽培されている先進事例もあることから、県内での取組状況や他県における西洋野菜の栽培技術等の情報提供を行っていきます。
 また、特色ある産地づくりを推進する事業(県北広域振興局地域経営推進費「きらり輝く“むらのお宝”産地化大作戦」調査研究事業)により、西洋野菜に係る先行産地事例研修や試験栽培等を支援していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:農業普及技術課
  • 回答担当名:農業革新支援担当
  • 回答電話番号:019-629-5652

受理年月日:2020年1月8日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 地域おこし協力隊で活動を始めたころは、民間と行政の仕組みの違いにギャップを感じ、地域に入っても最初は何をしていいか分からなかった。また、任期後の不安も大きく、そういうところの支援が必要ではないか。

取組状況

 県では、地域おこし協力隊などが一堂に会し、活動事例の発表により相互の理解を深め、隊員同士の活動の連携を促進するため、「地域づくり人材活動事例発表会」を開催しています。また、任期終了後に県内で起業することにより、本県への定住・定着を促進するため、「起業セミナー」を開催するなど、地域おこし協力隊の活動の支援や任期終了後の支援に取り組んでいます。
 今後も、市町村と連携しながら、引き続き、地域おこし協力隊の活動を支援していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:地域振興担当
  • 回答電話番号:019-629-5194

受理年月日:2020年1月8日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 久慈の住民は、周りの目を気にし、大人でもまちなかのカフェに一人で行けないなど、誰かと一緒でなければ動けない人が多く、それが子どもたちにも引き継がれていると感じる。地域から人が出ていかないようにするという意見はよく聞くが、小学校や中学校のうちに短期間でも違う県に行くだけで、自分の地域、違う地域それぞれの良さが分かると思うので、そういう機会を子どもたちに増やしてあげる必要があるのではないか。

取組状況

 小・中学校における、自他の地域の良さを学習する取組として、各学校で設けた学習テーマの下、県外への修学旅行を実施しています。
 また、各校の総合的な学習の時間を通じて、地域のことを学んだり、地域の方々と交流したりすることにより、人との関わりの大切さを学んでいるほか、生徒の海外派遣事業等を継続して実施している市町村もあります。
 小・中学校の教育課程において、県外での体験学習を行うことは、時間的な制限もありますが、各市町村・学校においてはこのように工夫し、自他の地域の良さを学習する機会を設けているところです。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育課
  • 回答担当名:義務教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6138

受理年月日:2020年1月8日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 令和元年台風第19号が岩手県に接近した日に子どもが生まれた。日頃から内陸と沿岸で医療環境に差があると感じているが、このような有事の際でも安心して出産ができるとともに、どこに住んでいても平等な医療を受けられるような医療環境を整備していってほしい。

取組状況

 県では、救急時における搬送連携体制を確保するため、総合周産期母子医療センターである岩手医科大学附属病院に救急搬送コーディネーターを配置し、迅速かつ適切な医療の提供に努めているところです。
 また、令和2年度から、災害時に小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、災害対策本部等で災害医療コーディネーターをサポートする「災害時小児周産期リエゾン」として専門的な研修を修了した産婦人科医等を委嘱し、妊産婦等の搬送手段の確保や被災地で調達が困難なおむつやミルクなどの物品等の調達などについて、必要な助言や調整を行うこととしており、災害等有事の際も安心して出産ができる体制の整備に努めていきます。
 さらに、患者がその居住する地域で、病状に応じた適切な医療を持続的に受けられるようにするため、県では、県内9つの医療圏に医療関係者や介護関係者などを構成員とする地域医療構想調整会議を設置し、地域における効率的で質の高い医療提供体制の構築について協議を行い、協議に基づいた取組を進めています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療政策室
  • 回答担当名:医療政策担当、地域医療推進担当
  • 回答電話番号:019-629-5416

受理年月日:2020年1月8日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 久慈地域は、ひきこもりや自殺率が高い地域であるが、困っている人たちの話を聞いてくれる人がいることや、ジムのような場所で汗をかいてストレス発散できるという情報を周知し、県全体の自殺率を減らす取組を進めてほしい。

取組状況

 本県の自殺者数、自殺死亡率は平成15年をピークに減少傾向にありますが、平成30年の厚生労働省人口動態統計における本県の自殺死亡率は全国で3位と依然として高位にあり、自殺対策は重要な課題と認識しています。
 県では、1人でも多くの自殺を減らすよう、自殺対策の担い手養成、こころの健康や自殺予防に関する県民への意識啓発、事業所へのメンタルヘルス対策の要請などに官民一体となって取り組んでいます。
 また、自殺に至るには、健康問題や経済・生活問題など、多様な原因・動機があることから、一人ひとりの悩み事等に応じた適切な支援が行われるよう、相談支援体制の充実・強化にも取り組んでいるところであり、引き続き、相談窓口情報の周知のほか、保健、医療関係者等の資質の向上や、相談支援に携わる市町村、関係機関、民間団体とのネットワーク強化等に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:障がい保健福祉課
  • 回答担当名:自殺総合対策担当
  • 回答電話番号:019-629-5483

受理年月日:2020年1月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

取組状況

 学校の運動部活動において、地域や学校によってスポーツの体験格差が生じていることに問題意識を持っている。
子どもたちのスポーツ環境における格差をなくし、スポーツを通じて子どもの健全育成につながるように、学校だけでなく地域と連携した取組が必要ではないか。

取組状況

 現在の部活動は、生徒数の減少等により、学校単位での部活動運営が難しくなり、合同部活動を実施している学校が増加している状況にあります。
 また、近年は、学校の部活動のほか、学校外でスポーツに取り組むなど、活動が多様化している現状もあります。
 県教育委員会としては、このような状況を踏まえ、望ましい部活動の在り方を検討する必要があると捉えており、中学生のスポーツ・文化活動についての研究を進めることとしています。
 令和元年度は、プロジェクトチームを立ち上げ、本県中学生や教員、保護者に対して実態を把握するためのアンケート調査を実施し、現在、集計作業を行っているところです。
 今後、部活動を含めた中学生のスポーツ・文化活動の全体像を把握し、関係団体及び有識者からの御意見を参考にしながら、生徒本位の有意義な活動の方向性についてとりまとめていくこととしており、その中で地域との連携等についても検討していきたいと考えています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:保健体育課
  • 回答担当名:学校教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6191

受理年月日:2020年1月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

取組状況

 県には国内有数のカヌー競技場があるにもかかわらず、マイナースポーツであるがゆえに、指導者や関係スタッフの不足するなどにより、競技人口の拡大につながっていない。
 令和2年はオリンピックが開催され、カヌー競技自体への注目度が高まるため、関係人材の確保など、県全体としてカヌー競技の発展・振興に取り組む必要がある。

取組状況

 カヌー競技においては、「いわてスーパーキッズ発掘・育成事業」における、参加児童全員へのカヌー競技体験や、適性がある児童に対する専門的なトレーニングの実施などに取り組んでいるところです。
 東京2020オリンピック競技大会では、カヌー競技の日本代表に矢巾町出身の水本選手が内定しており、県は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を大きな契機として、市町村や競技団体等と連携し、カヌー競技を含めた本県のアスリートの競技力向上に取り組むほか、大会・合宿の誘致などによりスポーツを通じた地域の活性化に取り組むこととしています。
 このほか、本県アスリートの競技力向上に向けては、国際大会で活躍するアスリートへの支援や競技団体等の選手強化に対する支援、また、スポーツ医・科学の知見を活用した指導者研修会の開催や指導者の資格取得等に係る支援を実施しているところです。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:文化スポーツ部
  • 回答課名:スポーツ振興課
  • 回答担当名:競技スポーツ担当
  • 回答電話番号:019-629-6497

受理年月日:2020年1月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

取組状況

 郷土芸能団体の多くが後継者不足に悩んでいる中、郷土芸能に携わる若手有志が主体となって、プロジェクトを立ち上げ、交流イベントなどを開催している。
 イベントを機に郷土芸能に興味を持つ参加者もいたことから、後継者確保につながるこのような取組を県で応援してほしい。

取組状況

 本県には、ユネスコ無形文化遺産の「早池峰神楽」や「吉浜のスネカ」を含む「来訪神:仮面・仮装の神々」など、多様な民俗芸能が地域に継承されており、こうした民俗芸能の継承と活用は極めて重要であると認識しています。
 県では、県内各地の民俗芸能団体の発表、鑑賞の場として、毎年、「岩手県民俗芸能フェスティバル」等を開催するなどして、民俗芸能の魅力や価値を県内外に発信し、より多くの方々に関心を持っていただき、保存・継承に向けた意識を高めながら、後継者の育成や確保等につなげる取組を進めています。
 令和元年2月に開催された「100年先へ、プロジェクト」事務局主催の「GEINOど真ん中ミーティング」については、民俗芸能の後継者育成や確保に資するものと考え、若者文化振興事業費補助金による支援を行いました。
 今後においても、市町村や関係団体と連携しながら、本県が誇る文化財や民俗芸能を次世代へしっかりと継承していく取組を推進していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:文化スポーツ部
  • 回答課名:文化振興課
  • 回答担当名:文化芸術担当
  • 回答電話番号:019-629-6485

受理年月日:2020年1月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

取組状況

 郷土芸能に携わる若手有志が主体となって、プロジェクトを立ち上げ、交流イベントなどを開催している。
 郷土芸能の継承を目的とする、若者の主体的な取組を県で応援してほしい。

取組状況

 県では、若者の主体的な活動の活性化につながるよう、独創的・先進的な事業を実施する若者団体に対して「いわて若者アイディア実現補助」や、文化芸術分野における若者の活躍の場を提供することを目的とした「若者文化振興事業費補助金」を創設し、資金面から支援を行っています。また、若者同士の交流や若者の主体的な活動の場として岩手県公会堂地下に「いわて若者カフェ」を開設しています。
 このほか、様々な分野で活躍する県内の若者を紹介する動画配信や特集記事の掲載等、情報発信を行うなど、引き続き、若者の交流促進や若者の主体的な取組を支援していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:青少年・男女共同参画担当
  • 回答電話番号:019-629-5337

受理年月日:2020年1月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

取組状況

 馬産地である遠野市において、後継者不足により生産者の高齢化が進んでいる。育成馬取引を継続していくため、畜産農家の担い手をいかに確保していくかが課題である。

取組状況

 県では、県馬事振興会等と連携しながら、後継者や指導者の育成のための飼養管理技術などの研修会の開催や獣医師の繁殖指導による子馬生産率の向上、優良基礎雌馬の保留奨励金の交付及び種馬登録促進による優良馬改良などに取り組んでいます。
 今後、こうした取組をさらに充実させながら、関係機関と一体となって農用馬の担い手育成や生産拡大に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:畜産課
  • 回答担当名:畜政担当
  • 回答電話番号:019-629-5723

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
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