令和8年5月の意見・提言集

令和8年5月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2026年5月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　地域おこし協力隊卒業後のサポートについて、移住者が地域で自立して暮らし続けていけるようには、現在の地域おこし協力隊の制度に加えて、100％の支援から急に0％ではない、段階的なサポートが施策として必要だと思う。住居問題は、移住者にとって生活の基盤で、現実的で切実な問題なので、移住者を呼び込みたいのであれば切実に力を入れていただきたい。

取組状況

　ご提言のとおり、地域おこし協力隊員が任期終了後も地域に定着し、自立した生活を継続していくためには、任期中の支援だけでなく、任期終了後を見据えた継続的なサポートが重要であると認識しています。
　国においては、令和8年度から地域おこし協力隊制度の拡充が行われ、地場産業等に従事しながら起業・事業承継を目指す隊員については活動期間を最大5年まで延長できる特例が創設されたほか、起業・事業承継に対する特別交付税措置についても、対象期間が任期終了後3年以内まで延長され、新たな雇用創出等の要件を満たす場合には支援額が拡充されました。
　県においても、任期終了後の円滑な定着を支援するため、キャリアプラン作成講座や起業に関する研修、協力隊経験者による相談窓口の設置、市町村担当職員向け研修の実施などに取り組んでいるほか、令和8年度からは中間支援組織や受入団体による勉強会を新たに開催し、任期中から任期終了後を見据えた支援のあり方や、卒業後も地域内で相談・交流できるコミュニティの維持・形成に向けた取組を推進するなど、地域への定着に向けた切れ目のない支援体制の充実を図ることとしています。
　また、ご指摘の住居問題については、特に小規模町村において顕著であり、移住者にとって生活の基盤となる極めて重要な課題であると認識しています。県では市町村と連携しながら空き家の利活用促進や住宅情報の提供等に取り組んでいるほか、令和8年度から新たに国の過疎地域等政策支援員制度を活用し、住宅の専門人材による市町村の空き家活用に係る企画立案等の支援に取り組むこととしております。
　引き続き、地域おこし協力隊員や移住者が地域で活躍し、安心して暮らし続けることができるよう、国の制度も活用しながら、定住・定着に向けた支援の充実に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域企画担当・地域振興担当
• 回答電話番号：019-629-5184

受理年月日：2026年5月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　最近では、北三陸のイベントを市民が主導することが増えてきた。一方で、単発のイベントとして、継続できないままになってしまうことも散見される。サポートとしては、いわて若者カフェのカフェマスターの制度があるが、接点がないと相談しにくい気質があると思うので、一度イベンター向けの講座を開いてもらいたい。

取組状況

　いわて若者カフェでは、県内5か所に「連携拠点」を設置しており、各拠点において「いわて若者カフェ連携交流ミーティング」等のイベントを開催し、若者の活動や挑戦を支援しています。
　昨年度は、連携拠点の一つである、一関市のハルノバにおいて「地域で何かはじめたい人のためのイベント企画の勉強会」を開催するなど、イベント企画や運営に関するノウハウを学べる講座も行ってきたところです。
　提言のとおり、若者主体の活動を継続的な取組につなげていくためには、気軽に相談できる環境づくりが重要であると認識しています。
　今後も、こうした講座や交流イベントについて、関係者の御意見も参考にしながら継続的に開催するともに、県内のどこにいてもカフェマスターなどの支援者に相談しやすく、必要なサポートにアクセスしやすい環境の整備に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：若者女性協働推進室
• 回答担当名：青少年・男女共同参画担当
• 回答電話番号：019-629-5337