その他財団助成事業一覧（地域振興室）

コミュニティ助成事業

• 助成対象者：市町村、コミュニティ組織等
• 照会期間：8月下旬から10月上旬
• 事業主体：一般財団法人　自治総合センター

助成対象事業

1. 一般コミュニティ助成事業（コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備整備に関する事業）
   助成率・助成限度額：10分の10以内で100万円から250万円
2. コミュニティセンター助成事業（コミュニティセンター、自治会集会所等の建設整備に関する事業）
   助成率・助成限度額：5分の3以内で2,000万円を限度
3. 青少年健全育成助成事業（主として親子で参加するソフト事業。ただし、自治総合センターが実施している、野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外）
   助成率・助成限度額：10分の10以内で30万円から100万円
4. ア　共生の地域づくり助成事業（高齢者・障がい者・助成・子ども・外国人等すべての人にやさしいまちづくりに資するハード事業、ソフト事業へ助成）
   助成率・助成限度額：1団体につき1,000万円、施設等の整備を含まない場合は500万円を限度。（助成率100％以下）
5. イ　活力ある地域づくり助成事業（地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業）
   助成率・助成限度額：1団体につき200万円を限度（助成率100％以下）

（注）地域防災組織育成助成事業は総合防災室担当
（注）地域の芸術環境づくり助成事業及び地域国際化推進助成事業は若者女性協働推進室担当

• 一般財団法人　自治総合センター（外部リンク）

環境保全促進助成事業

• 助成対象者：県、市町村
• 助成対象事業：地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発を図るためのソフト事業（各種イベント、交流会、発表会、指導者養成研修会等）
• 助成限度額・助成率：県・市町村が実施　1件あたり200万円以内、コミュニティ組織が実施　1件あたり100万円以内
• 照会期間：7月下旬から9月上旬
• 事業主体：一般財団法人　自治総合センター

• 一般財団法人　自治総合センター（外部リンク）

シンポジウム助成事業

• 助成対象者：県、市町村
• 助成対象事業：シンポジウム（パネルディスカッション、基調講演）と事例発表、展示会等
• 助成限度額・助成率：1事業につき300万円を限度（助成率100％以下）
• 照会期間：7月下旬から9月上旬
• 事業主体：一般財団法人　自治総合センター

宝くじスポーツフェア

• 対象者　：県、市町村、一般財団法人自治総合センターの共催
• 対象事業：
  　1　宝くじスポーツフェア　ドリーム・ベースボール 
  　2　宝くじスポーツフェア　ドリーム・バレーボール 
  　3　宝くじスポーツフェア　ドリーム・サッカー
• 助成限度額・助成率：事業実施に要する経費は、原則として自治総合センターが負担する。ただし、一般財団法人自治総合センターが要綱で定める経費については、開催市町村の負担とする（事業実施年度の要綱を要確認）。
• 照会期間：6月下旬から9月上旬
• 事業主体：一般財団法人　自治総合センター

• 一般財団法人　自治総合センター（外部リンク）

宝くじ文化公演

• 対象者　：市町村、一般財団法人自治総合センターの共催
• 対象事業：
  　1　宝くじ文化公演
  　2　宝くじふるさとワクワク劇場
  　3　宝くじまちの音楽会 
  　4　宝くじおしゃべり音楽館
• 助成限度額・助成率：会場使用料ほか、要綱で定める経費は、市町村が負担。他の経費は、自治総合センターが負担。（事業実施年度の要綱を要確認）
• 照会期間：6月下旬から9月上旬
• 事業主体：一般財団法人　自治総合センター

• 一般財団法人　自治総合センター（外部リンク）

地域づくりアドバイザー事業

• 助成対象者：市町村、広域連合・一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会
• 助成対象事業：地域の活性化を推進するためにアドバイザーを招聘して指導若しくは助言を受ける事業、または研修会等を開催する事業で、テーマに具体性のあるもの
• 助成限度額・助成率：1件につき20万円を限度（助成率100％以下）
• 照会期間：11月下旬から翌1月上旬
• 事業主体：一般財団法人　地域活性化センター

• 一般財団法人　地域活性化センター（外部リンク）

移住・定住・交流推進支援事業

• 助成対象者：市町村、広域連合・一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会
• 助成対象事業
  　　　1　助成対象事業は、都市住民等の移住・定住・交流の推進や住民同士の交流を推進することにより地域を活性化する事業とし、次の基準に適合すること。
  　　　　 （1）助成対象団体もしくは地域団体等が自主的かつ主体的に実施するものであること。なお、計画策定のみに係る事業については対象外 。
  　　　　　（2）助成終了後の事業展望が明確であり、持続性かつ発展性のある事業と認められるものであること。
  　　　　　（3）他に国の補助金の交付を受けていないこと。
  　　　2　助成対象事業は、令和8年4月1日から令和9年1月末日までに実施する事業。
• 助成限度額・助成率：1件につき200万円を限度（助成率100％以下）
• 照会期間：11月下旬から翌1月上旬
• 事業主体：一般財団法人　地域活性化センター

• 一般財団法人　地域活性化センター（外部リンク）

地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業

• 助成対象者：市町村、広域連合・一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会
• 助成対象事業：
  　　1 将来的な地域の消滅可能性危機を回避することを目的に、自治体や地域団体等が住民と共に実施する別表に掲げる事業とし、次の基準に適合するもの。 
  　　　（1）助成対象団体または地域団体等が自主的かつ主体的に実施するものであること。 
  　　　（2）助成終了後の事業展望が明確であり、継続性かつ発展性のある事業と認められるものであること。
  　　　　ただし、2　地域経済循環分析事業にあっては、助成終了後に地域経済の活性化への取組が実施されると認められるものであること。 
  　　　（3）他に国の補助金の交付を受けていないこと。 
  　　2 助成対象事業は、令和8年4月1日から令和9年1月末日までに実施する事業。
• 助成限度額・助成率：
  　　1　地方創生人材育成伴走型支援事業　　1件につき 1,500 千円 
  　　2　地域経済循環分析事業　　　　　　　1件につき 2,000 千円 
  　　3　一般事業　　　　　　　　　　　　　1件につき 1,500 千円
  　　　（1～3とも、助成率100％以下） 
• 照会期間：11月下旬から翌1月上旬
• 事業主体：一般財団法人　地域活性化センター

• 一般財団法人　地域活性化センター（外部リンク）

地域づくり団体活動支援事業

• 助成対象者：地域づくり団体全国協議会の登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員（同年度に「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く）。
• 助成対象事業：
  　　（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）。。 
  　　（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業。 
  　　（3）令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に実施する事業。 
  　　（4）1団体あたり1事業のみ。 
• 助成限度額・助成率：1件につき15万円を上限（助成率100％以下）。
• 照会期間：前年度の3月上旬から当該年度の12月末
• 事業主体：地域づくり団体全国協議会（事務局：一般財団法人　地域活性化センター内）

• 地域づくり団体全国協議会（一般財団法人　地域活性化センター）（外部リンク）

地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業

• 助成対象者：地域づくり団体全国協議会の登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員（同年度に「地域づくり団体活動支援事業」の助成を受けた団体を除く）。
• 助成対象事業：
  　1 助成対象事業は、助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用し、支援総額が目標金額を達成した事業。 
  　2 助成対象事業は、令和8年4月1日から令和8年12月31日までにクラウドファンディング企画の支援募集期間が終了する事業。 
  　3 助成対象事業は、クラウドファンディングの目標金額が30万円以上のもの。 
  　4 助成対象事業は、1団体あたり1事業のみ。 
• 助成限度額・助成率：目標金額の25％又は25万円のいずれか低い額を上限（助成率100％以下）。
• 照会期間：前年度の3月上旬から当該年度の12月末
• 事業主体：地域づくり団体全国協議会（事務局：一般財団法人　地域活性化センター内）

• 地域づくり団体全国協議会（一般財団法人　地域活性化センター）（外部リンク）

新技術・地域資源開発補助事業

• 助成対象者：市町村
• 照会：1月下中旬
• 締め切り：3月上旬
• 事業主体：一般財団法人　地域総合整備財団「ふるさと財団」

助成対象事業

新技術開発時補助金

新たな技術等を用いて、新規性を有する新商品開発等に必要な経費に対する市町村への補助金

• 助成限度額・助成率：補助対象経費の3分の2で1,000万円以内
  （注）ただし、地域力創造推進地域、過疎地域・みなし過疎地域（旧過疎地域に限る）、離島地域、特別豪雪地帯においては10分の10

地域資源開発補助金

地域資源を活用して、地域特産品となる新商品開発等に必要な経費に対する市町村への補助金

• 助成限度額・助成率：補助対象経費の3分の2で300万円以内
  （注）ただし、地域力創造推進地域、過疎地域・みなし過疎地域（旧過疎地域に限る）、離島地域、特別豪雪地帯においては10分の10

• 一般財団法人　地域総合整備財団「ふるさと財団」（外部リンク）

まちなか再生支援事業（補助金）・新・地域再生マネージャー事業

• 助成対象者：市町村
• 照会：1月中旬
• 締め切り：2月中旬
• 事業主体：一般財団法人　地域総合整備財団「ふるさと財団」

助成対象事業

まちなか再生支援事業（補助金）

まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする費用の一部を補助する事業。

• 助成限度額・助成率：補助対象経費の3分の2以内で1事業あたり700万円以内

新・地域再生マネージャー事業

市町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の宴門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援する事業。

• 助成限度額・助成率：補助対象経費の3分の2以内で1事業あたり700万円以内
• 派遣人数・回数：1件につき1～2人、1～6回まで
• 派遣日数：1回当たり2～12日間

• 一般財団法人　地域総合整備財団「ふるさと財団」（外部リンク）