国庫補助事業（地域福祉課）

地域福祉課が所管している国庫補助事業（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

在宅福祉事業費補助金

• 目的：民間社会福祉活動の育成、援助をすることにより、社会福祉の向上に寄与する。
• 補助事業者：県社会福祉協議会
• 主たる補助対象：ボランティア振興事業
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国2分の1、県2分の1
• 摘要：なし

• 補助事業者：市町村社会福祉協議会
• 主たる補助対象：ボランティア養成等事業
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国3分の1、県3分の1、市町村3分の1
• 摘要：なし

• 補助事業者：県社会福祉協議会
• 主たる補助対象：地域福祉権利擁護事業
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国2分の1、県2分の1
• 摘要：なし

• 補助事業者：県社会福祉協議会
• 主たる補助対象：地域福祉推進事業
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国2分の1、県2分の1
• 摘要：なし

• 補助事業者：市町村社会福祉協議会
• 主たる補助対象：ふれあいの街づくり事業費
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国3分の1、県3分の1、市町村3分の1
• 摘要：なし

生活福祉資金貸付事業推進費補助

• 目的：低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を図るための資金の原資とする。
• 補助事業者：県社会福祉協議会
• 主たる補助対象：生活福祉資金貸付原資
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国3分の2、県3分の1                                                                       　
  　　　　　　　国10分の10
  　　　　　　   国4分の3、県4分の1
• 摘要：なし

生活福祉資金貸付事業推進費補助金

• 目的：生活福祉資金の貸付け等を行なうための事務費に対して補助する。
• 補助事業者：県社会福祉協議会
• 主たる補助対象：生活福祉資金貸付事業推進事務費
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国2分の1、県2分の1
• 摘要：なし

生活保護費補助金（生活保護適正実施推進事業）

• 目的：生活保護法の適正実施に要する経費に対して補助する。
• 補助事業者：市
• 主たる補助対象：適正化推進事業
• 採択基準等：厚生労働大臣が必要と認めた額
• 負担区分：国4分の3、県4分の1                             
  　　　　　　　国2分の1、県2分の1
• 摘要：なし

自立支援プログラム策定実施推進事業

• 目的：生活保護受給者等の自立・就労支援のための事業に要する経費に対して補助する。
• 補助事業者：市
• 主たる補助対象：自立支援プログラム策定実施推進事業
• 採択基準等：厚生労働大臣が必要と認めた額
• 負担区分：国4分の3、県4分の1                                                                   　
  　　　　　　　国2分の1、県2分の1
• 摘要：なし

生活保護費負担金（生活保護法第75条）

• 目的：市町村及び県が支弁した保護費、保護施設事務費に対して負担する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：扶助費
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国4分の3、市4分の1
• 摘要：なし

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（生活困窮者自立支援法第9条）

• 目的：市及び県が行う生活困窮者自立相談支援事業等の実施に要する費用の一部を負担する。
• 補助事業者：市
• 主たる補助対象：生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者住居確保給付金、被保護者就労支援事業
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国4分の3、市4分の1
• 摘要：なし

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（生活困窮者自立支援法第9条）

• 目的：市及び県が行う生活困窮者就労準備支援等の実施に要する費用の一部を補助する。
• 補助事業者：市
• 主たる補助対象：生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業、子どもの学習支援事業
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国3分の2、市3分の1（生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業）      　   
  　　　　　　  国2分の1、市2分の1（生活困窮者家計相談支援事業、子どもの学習支援事業）
• 摘要：なし