国庫補助事業(教育企画室)

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ページ番号1012314  更新日 平成29年8月24日

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教育企画室が所管している国庫補助事業(一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る)

公立学校施設整備費負担金

(1)公立小学校及び中学校校舎の新増築事業

  • 目的:公立の学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:普通教室、特別教室、多目的教室の不足解消
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1(10分の5.5)、市町村2分の1(10分の4.5)
  • 摘要:()書は特別豪雪地帯指定地域の分校(直接)

(2)公立小学校及び中学校屋内運動場の新増築事業

  • 目的:公立の学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:屋内運動場の新増築
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1(10分の5.5)、市町村2分の1(10分の4.5)
  • 摘要:()書は特別豪雪地帯指定地域の分校(直接)

(3)公立小中学校統合校舎等の新増築事業

  • 目的:公立の学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:統合学校の校舎、屋内運動場の整備
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1(10分の5.5)、市町村2分の1(10分の4.5)
  • 摘要:()書は過疎法適用地域(直接)

学校施設環境改善交付金

(1)危険建物の改築

  • 目的:公立の学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:危険校舎等の改築
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国3分の1(10分の5.5)、市町村3分の2(10分の4.5)
  • 摘要:()書は過疎法適用地域及び特別豪雪地帯指定地域、振興山村指定地域(直接)

(2)不適格建物の改築

  • 目的:公立の学校の施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:不適格校舎等の改築
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国3分の1(10分の5.5)、市町村3分の2(10分の4.5)
  • 摘要:()書は過疎法適用地域及び特別豪雪地帯指定地域、振興山村指定地域(直接)

(3)長寿命化改良事業

  • 目的:公立の学校の施設の長寿命化を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:老朽化により構造上危険な状態にある建物の長寿命化改良
  • 採択基準等:7,000万円以上
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(4)大規模改造

  • 目的:経年による学校建物の損耗、機能低下に対しその復旧を図るとともに、教育内容に適合した施設の有効利用を促進する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:建物の大規模な改造
  • 採択基準等:工事費 400万円以上2億円以内
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(5)へき地教員住宅等

  • 目的:へき地学校関連施設の整備を促進し、教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:へき地教員住宅、へき地集会室、へき地寄宿舎の新増築
  • 採択基準等:補助基準面積80平方メートル(住宅)
  • 負担区分:国2分の1(10分の5.5)、市町村2分の1(10分の4.5)
  • 摘要:()書は過疎法適用地域の統合学校の住宅及び寄宿舎(直接)

(6)屋外教育環境施設の整備

  • 目的:たくましく心豊かな子ども達を育成するため、屋外の教育環境を整備する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:グラウンド等の整備
  • 採択基準等:補助基準額 1,000万円以上6,000万円以下
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(7)木の教育環境整備

  • 目的:たくましく心豊かな児童生徒を育成するため、木の教育環境を整備する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:木のふれあいの場、専用講堂の整備
  • 採択基準等:補助基準額 600万円以上
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(8)地域・学校連携施設整備事業

  • 目的:学校、家庭、地域社会が連携協力するための情報提供や連絡調整の場及び体育施設の開放を促進するための施設を整備する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:交流スペースの整備
  • 採択基準等:補助基準面積 学校施設と複合化対象施設との共用スペースの面積に0.5を乗じて得た面積
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(9)学校体育諸施設整備事業

  • 目的:公立の学校の水泳プール(屋外)、水泳プール上屋、水泳プール(屋内)、中学校武道場、屋外照明施設及びクラブハウス等を整備し、学校教育の円滑な実施並びにスポーツの振興に資する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:水泳プール(屋外)、水泳プール上屋、水泳プール(屋内)、中学校武道場、屋外運動場照明施設、クラブハウス、水泳プール耐震
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(10)学校給食施設整備事業

  • 目的:義務教育諸学校及び夜間課程を置く高等学校における学校給食の開設に必要な施設整備に要する経費の一部を補助し、その促進を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:学校給食施設、炊飯給食施設
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1(3分の1)、市町村2分の1(3分の2)
  • 摘要:()内は改築の場合(直接)

(11)幼稚園施設の整備

  • 目的:公立幼稚園の施設の整備を促進し、幼稚園教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:幼稚園園舎の整備
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(12)防災機能強化事業

  • 目的:学校施設について、発災時における児童生徒等のための応急避難場所としての必要な機能が発揮されるよう、防災機能の強化を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:建築非構造部材の耐震化等
  • 採択基準等:400万円以上2億円以下
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

(13)太陽光発電等導入事業

  • 目的:太陽光発電等又は蓄電池を設置する際に必要な経費の一部を国庫補助し、地域の実情に応じた地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:太陽光発電等を設置するために必要となる工事一式等
  • 採択基準等:400万円以上
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

公立諸学校建物その他災害復旧費補助金(公立学校施設災害復旧費国庫負担法第3条)

  • 目的:公立学校の施設の災害復旧に要する経費を負担し、学校教育の円滑な実施を確保する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:学校施設災害復旧
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国3分の2、市町村3分の1
  • 摘要:直接

理科教育設備整備費等補助金

  • 目的:理科教育のための設備を整備充実し、理科教育の振興を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:公立学校理科、算数、数学教育設備
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

へき地児童生徒援助費等補助金

(1)遠距離通学費

  • 目的:へき地及びへき地に準ずる地域の教育水準の向上を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:小中学校児童生徒通学費補助
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

(2)寄宿舎設備費

  • 目的:へき地及びへき地に準ずる地域の教育水準の向上を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:通年制の寄宿舎に整備する設備(図書、テレビ、冷蔵庫等)
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

(3)寄宿舎居住費

  • 目的:へき地及びへき地に準ずる地域の教育水準の向上を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:微収免除する居住費
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

(4)スクールバス、ボート等購入費(へき地教育振興法第5条の2)

  • 目的:へき地及びへき地に準ずる地域の教育水準の向上を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:へき地学校、学校統合及び過疎地域等におけるスクールバス、ボートの購入
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

(5)高度へき地修学旅行費

  • 目的:へき地及びへき地に準ずる地域の教育水準の向上を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:へき地3級、4級及び5級地に所在する公立小中学校児童生徒
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:財政力指数0.40以上 国2分の1、市町村2分の1
                    財政力指数0.40未満 国3分の2、市町村3分の1
  • 摘要:直接

(6)激甚災害に伴う通学費

  • 目的:激甚災害として指定された災害による校舎の破損又は通学路の損害等により、通学が困難となった児童生徒の通学に要する交通費
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:小中学校児童生徒通学費補助
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

(7)保健管理費

    (心臓健診事業)

  • 目的:公立の義務教育諸学校の児童生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:心臓検診事業
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

    (医師等派遣事業)

  • 目的:医療機関までの距離が4キロメートル以上あるへき地学校において、健康診断、健康相談及び学校環境衛生調査を行う場合の医師、薬剤師の派遣に要する経費に対し補助する。
  • 補助事業者:市町村
  • 補助対象:医師等派遣事業
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

特別支援教育就学奨励費補助金

  • 目的:特別支援学級等への就学の特殊事情にかんがみ、児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減し、これらの学校教育の普及奨励を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 補助対象:公立学校の特別支援学級等就学奨励
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金

  • 目的:経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し援助し、義務教育の円滑な実施に資する。
  • 補助事業者:市町村
  • 補助対象:小中学校要保護準要保護児童生徒就学援助
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:直接

幼稚園就園奨励費補助金

  • 目的:幼稚園教育の振興に資するため、満3、4及び5歳児の幼稚園児の所得の低い保護者に対し市町村が行う就園奨励事業に対し補助する。
  • 補助事業者:市町村
  • 補助対象:満3、4及び5歳児の入園料及び保育料
  • 採択基準等:なし
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:直接

このページに関するお問い合わせ

岩手県教育委員会事務局 教育企画室 市町村助成担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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