地域総合整備資金

地域総合整備資金について

目的

地方公共団体が、金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金の貸付を行うことで、活力と魅力ある地域づくりに資する。

貸付対象事業

県の策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業であって、次のすべてに該当するもの。

1. 公益性、事業採算性等の観点から実施されるもの
2. 事業の営業開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの
3. 事業の貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が1千万円以上のもの
4. 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの
5. 第三者に売却又は分譲することを予定する施設及び風俗関連営業の用に供される施設を除く

貸付条件等

貸付対象者

• 法人格を有する民間事業者等（株式会社、有限会社、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、協同組合、農業共同組合、農事組合法人など）
• 第三セクター（ただし国・地方公共団体の100%出資・出捐は除く）
• 金融業を営む者（銀行、証券会社、保険会社、貸金業者など）は対象とならない。

貸付金額

被害日本大震災津波被災地域特例により、通常施設においては67.5億円を限度（対象事業の借入総額の45％以内）。

貸付利率

無利子

償還期間

20年以内（5年以内の据置期間を含む）

連帯保証人

金融機関等の連帯保証人が必要

なお、財団法人地域総合整備財団においても、下記のホームページで申請手続、申請様式等の情報提供を行っています。

• 一般財団法人地域総合整備財団（外部リンク）