令和7年度外国人介護人材に関するアンケート調査

アンケート調査対象事業所の皆様へ

　これまで経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士をはじめとして、在留資格「介護」の創設や外国人技能実習制度への介護職種の追加、特定技能制度の創設などにより、外国人介護人材の受入れが進められてきたところです。また、近年、技能実習制度等の在り方に関する議論が行われ、新たな制度創設に向けた関係法の改正が国会で議論されているところです。

　こうしたことから、県では、県内の介護施設等における外国人介護人材の状況や受入れに関する課題等を把握するため、アンケート調査を実施しますので、お忙しいところとは存じますが、調査への御協力をお願いいたします。

　なお、今回の調査は「岩手県電子申請・届出サービス」を活用した調査となります。下記リンクから御回答ください。

• 令和7年度外国人介護人材に関するアンケート調査（岩手県電子申請・届出サービス）（外部リンク）

調査対象事業所

1. 介護老人福祉施設（地域密着型を含む）
2. 介護老人保健施設
3. 認知症対応型共同生活介護事業所
4. 養護老人ホーム
5. 訪問介護
6. 訪問入浴介護
7. 通所介護
8. 通所リハビリテーション
9. 短期入所生活介護
10. 短期入所療養介護
11. 特定施設入居者生活介護

回答方法

「岩手県電子申請・届出サービス」から回答願います。本ページ上部のリンクからアクセスしてください。

回答期限

令和7年6月4日（水曜）

留意事項

• 　回答に当たっては、別添の「回答マニュアル」を御確認ください。
• 　「岩手県電子申請・届出サービス」上で一度回答すると、回答内容は修正できませんので、よく御確認の上、回答ください。
• 　回答完了後に修正が必要となった場合は、お手数ですが岩手県長寿社会課（019-629-5444）まで御連絡願います。