有料老人ホーム　各種届出様式

有料老人ホームの設置・変更・廃止・休止の届出に係る様式

 1.老人福祉法上の定義

　老人福祉法第29条第1項の規定により、1人でも老人を入居させ、次のいずれかのサービスを提供（他に委託してサービス提供を行う場合及び将来においてサービス提供を約束している場合を含む。）している場合、有料老人ホームに該当します。

1. 食事の提供
2. 介護の提供
3. 洗濯・掃除等の家事
4. 健康管理

　そのため、サービス付き高齢者向け住宅であっても、食事等のサービス提供をする場合は、有料老人ホームに該当します。
　また、いわゆるシニアパンション、シルバーマンション、高齢者下宿、高齢者共同住宅、高齢者寄宿舎等の名称で事業を行っている場合であっても、食事等のサービス提供をする場合は、同様に該当となります。
　なお、分譲方式により居室の所有権を取得するものは、食事等のサービスが提供されていても有料老人ホームには、該当しません。

2.届出の義務

　有料老人ホームの設置者は、県に対し次の届出を行う義務があります。
　届出にあたっては、有料老人ホームが所在する住所を所管する広域振興局に提出してください。

1. 設置届（開設を予定している場合は、あらかじめ）
2. 変更届（変更の日から1ヶ月以内）
3. 廃止・休止届（廃止又は休止の日の1ヶ月前まで）

　上記の届出がされてないことを確認した場合は、県から指導を行いますが、継続的な指導にも関わらず従わない場合は、老人福祉法第40条第2号の罰則を適用する可能性があります。