令和7年度脱炭素に係る補助事業等について《事業所編》
令和7年度に国及び岩手県が実施している主な脱炭素に係る補助事業等についてまとめました。
各事業の詳細は、各事業のお問い合わせ先にて御確認願います。
なお、国（環境省・資源エネルギー庁）が実施する補助等一覧は、下記リンクもあわせてご確認ください。
ZEB化した建築物を新築したい・既存建築物をZEB化したい
【国】令和6年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
【お問い合わせ先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室 ほか
電話：0570-028-341
既存建築物を省CO2化したい
【国】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
【お問い合わせ先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室
電話：0570-028-341
省エネ・省CO2・高断熱化した集合住宅を建設したい/既存集合住宅を省エネ・省CO2・高断熱化したい
【国】集合住宅の省CO2化促進事業
集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
【お問い合わせ先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室
電話：0570-028-341
太陽光発電設備を導入したい
【県】令和7年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助するものです。
【補助率等】
中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額50,000千円）
中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限30,000千円）
注）各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
【お問い合わせ先】
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 電話：019-629-5273
【国】民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネの導入及び地域共生の加速化を図ります。
【お問い合せ先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
省エネ機器に交換したい
【県】事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金
県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助します。
補助率：2分の1
補助上限額：最大80万円
お問い合わせ先：019-629-5273（岩手県 環境生活部 環境生活企画室）
【国】省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）
国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまを対象に、省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。
【お問い合わせ先】
（1）工場・事業場型（一般枠/中小企業投資促進枠）03-5565-4463（一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部）
（3）設備単位型 0570-039-930（一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部） 他
【国】脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
工場・事業場への脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体でのCO2排出削減を図ります。
【お問い合わせ先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
EV等に乗りたい
【県】令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化の推進を図るため、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としています。
【お問い合わせ先】
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 電話：019-629-5273
【県】令和7年度EV等普及促進事業費補助金（電気バス、電気タクシー、充電インフラ等補助金）
県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、県内のバス会社及びタクシー会社等が、電気バス、電気タクシー等及び充電設備を導入する経費や、県内の事業者等が、幅広く県民が利用可能な充電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。
【お問い合わせ先】
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 電話：019-629-5272
【国】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、 購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進します。
【お問い合わせ先】
一般社団法人 次世代自動車振興センター 電話：0570-001-136
【国】商用車等の電動化促進事業
2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスや建設機械の電動化を支援します。
【お問い合わせ先】
環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 電話：03-5521-8301
【国】環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
ハイブリッド及び天然ガストラック・バス、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援します。
【お問い合わせ先】
環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 電話：03-5521-8301
脱炭素化を応援します
【県】いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）認定制度
地球温暖化を防止するため、二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じている事業所を「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定し、広く県民に紹介することにより、地球温暖化対策の積極的な取組を広げていくことを目的としています。
【お問い合わせ先】
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 電話：019-629-5349
【県】いわて脱炭素経営カルテ（地球温暖化対策計画等）
岩手県では、「県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例」に基づき、二酸化炭素の排出量が相当程度多い事業者に対し、地球温暖化対策計画の作成、提出を義務付けています。
公表に同意いただいた事業者から提出されたいわて脱炭素経営カルテは公表し、自社の積極的な取組のPRや、他社の優れた取組を参考にするなどにご活用いただいています。
【お問い合わせ先】
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 電話：019-629-5349
【県】岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金
県では、再生可能エネルギー発電施設と省エネルギー設備の導入に対し、円滑な資金供給を図ることを目的として、融資制度を実施しています。
【お問い合わせ先】
県内の普通銀行、信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫
【国】省エネルギー診断
省エネルギー診断とは、エネルギーの使用状況や建築物の構造等の調査及び分析に基づき、専門家によりエネルギー使用の合理化に資する措置を明らかにすることをいいます。
令和7年現在、一般財団法人省エネルギーセンター及び省エネお助け隊が、省エネルギー診断を実施しています。
【問い合わせ先】
一般財団法人省エネルギーセンター（東北支部） 電話：022-221-1751
省エネお助け隊（一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ診断事務局） 電話：0570-000-680
グリーン人材の育成を応援します
【県】いわて地域脱炭素推進員（地球温暖化防止活動推進員）の派遣
県では、市町村、県民、事業者の皆さんが地球温暖化対策や脱炭素化等に関する研修会等を開催する場合に、いわて地域脱炭素推進員を講師として派遣していますので、御活用ください。
【お問い合わせ先】
岩手県地球温暖化防止活動推進センター 電話：019-606-1752
【県】エコスタッフ養成セミナー・脱炭素経営スキルアップセミナー
県では、事業所における省エネルギーなど、脱炭素に向けた取組の中心となる人材を養成する「エコスタッフ養成セミナー」を開催しています。
また、より専門性の高い脱炭素に関する知識や技術等の取得、参加者同士で意見交換を行うことによる脱炭素に向けた取組の相乗効果を図るため、「脱炭素経営スキルアップセミナー」を開催しています。
【お問い合わせ先】
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 電話：019-629-5349
【国】環境省認定制度 脱炭素アドバイザー
脱炭素に関わる民間資格について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づいて認定する制度です。
日本全体の脱炭素化推進に向けて、適切な知識を備えた人材が企業内外で「脱炭素アドバイザー」として機能を発揮するために創設されました。
【問い合わせ先】
環境省 大臣官房環境経済課 電話：03-5521-8229
このページに関するお問い合わせ
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5271 ファクス番号：019-629-5334
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