パートナーシップ制度について

ページ番号1065067  更新日 令和5年10月6日

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パートナーシップ制度とは

お互いに人生のパートナーとすることを誓い合ったお二人について、自治体がその誓約を受理したことを証する制度です。
また、自治体が発行した受領書類を提示することにより、行政や民間のサービスを配偶者や生計同一者と同等に受けられることが期待されています。
(パートナーシップ制度は、法律で定められた制度ではなく自治体が独自に設けているものです。そのため、その名称や制度の考え方などは一律ではありません。)

「岩手県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針」について

経緯等

パートナーシップ制度について、全国で導入が始まり県内市町村でも導入に向けた動きが見られるなか、県としては、ジェンダー平等に向けた各種施策を展開しているところですが、誰もが生きやすい地域社会の実現に向けて更に一歩踏み出す必要があり、地方自治法上の基礎自治体優先の原則、県・市町村間の競合回避規定なども踏まえた上で、令和5年3月に「岩手県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針」を策定しました。

指針の概要

趣旨・目的
基礎自治体優先の原則を尊重しながらも、県が広域自治体として指針となるべき事項を定めることにより、県内市町村におけるパートナーシップ制度の導入、さらには相互利用の円滑化を促し、誰もが生きやすい地域社会の実現を図るものです。
指針となるべき事項
制度の対象者の要件や手続き等について定めるものです。
制度要綱等の写しの送付
県は、市町村の制度導入状況について集約し、市町村間で共有します。
県による支援
「県営住宅への入居」、「県立病院での面会手続き、病状説明等」において市町村のパートナーシップ制度を活用できることとしました。今後、対象サービスの拡充についても検討していきます。

指針の内容

岩手県内のパートナーシップ制度導入状況

制度を導入している市町村

パートナーシップ等の誓約の手続きや、誓約を行った方が利用できる市町村の行政サービスなどについては、各市町村のホームページなど、市町村が提供する情報をご覧ください。

パートナーシップ関係にある方が利用できる県の制度

県営住宅への入居

概要
市町村にパートナーシップ制度の宣誓を行い、有効な受領証等を保有する方は、県営住宅等への入居の申請を行うことができます。
対象
県営住宅及び特定公共賃貸住宅
手続き

県営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居手続きに必要な申請書類一式と合わせて、市町村が発行する受領証等を提出してください。

注 その他、入居申請に係る手続き等は従前の県営住宅等入居手続きと同一です。
なお、申請書類一式については、一般財団法人岩手県建築住宅センターのホームページをご確認ください。
【一般財団法人岩手県建築住宅センター】https://www.ikjc.or.jp/

問い合わせ先
県土整備部建築住宅課(019-629-5931)

県立病院での面会手続き、病状説明等

概要

面会や症状説明等の対象となるキーパーソン(注)を決める際は、性別にかかわらず患者本人の希望や患者との関係性を考慮して決定していますが、患者との関係性を確認する書類としてパートナーシップ制度の受領証等をご提示いただくことも可能です。(受領証等の提示は必須ではありません。)

注 キーパーソン:患者に関係する人の中で、意思決定や問題解決の要となる人

対象
県立病院及び地域診療センター
問い合わせ先
医療局医事企画課(019-629-6342)

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 若者女性協働推進室 青少年・男女共同参画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5336 ファクス番号:019-629-5354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。