令和7年7月24日教育長記者会見における質疑応答

令和7年7月24日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和7年7月24日（木曜）
場所：県庁10階　教育委員室　

発表事項： なし

質問事項：（1） 教職員の逮捕事案の続発について
　　　　　　 （2） 能登半島地震への復興教育支援について
　　　　　　 （3） アメリカのユネスコ再脱退に係る教育への影響について
　　　　　　 （4） 次期高校再編計画の進捗状況について

 

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから教育長記者会見を始めます。
　本日は教育長からの発表はございませんので、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。幹事社様、よろしくお願いいたします。

（記者）
　今回、記者クラブからの代表質問はありません。各社から事前通告している質問がありましたら、社名・氏名を発言した後に、質問をお願いします。

（記者）
　よろしくお願いいたします。教職員の逮捕事案が続いたことについてお聞きいたします。紫波町内の小学校教諭の盗撮容疑での逮捕・起訴と教育事務所職員の窃盗容疑での逮捕が相次ぎました。これに対する受け止めと、県教委としての取組について教えてください。特に教職員の盗撮については、全国で相次いで発生し、多数の先生方が逮捕されていると聞きます。また、SNSグループで共有する事例もあります。教員の盗撮事案に対しての対策などあれば教えてください。

（教育長）
　県教育委員会では、各所属でのコンプライアンス推進の取組、会議や研修を通じた意識改革や啓発などにより、不祥事の根絶に向けて取り組んできたところでありますが、ごく短期間に教職員の逮捕事案が続けて発生したことについて、教育長として非常に重く、深刻に受け止めています。この場をお借りして、深くお詫び申し上げます。
　事案の発生を受けて、関係機関の長に対して、改めて危機意識を強く持ち、すべての所属職員に対し、コンプライアンス意識の徹底及び服務規律の確保について厳しく注意喚起するとともに、不祥事を出さない、許さない職場風土づくりに全力で取り組むよう、通知により指示したところです。
　特に、教職員の立場を悪用して、盗撮行為などの児童生徒性暴力等を行うことは言語道断であり、断じて許されるものではありません。
　先般、文部科学省から各都道府県等教育長あて、児童生徒性暴力の防止等に関して教職員の服務規律の確保を徹底するよう通知が発出されたことを受けまして、県教委では学校を含む関係機関の長に対し、児童生徒性暴力等の防止に向けて、
・　今一度、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針など、制度の趣旨等を十分了知の上、児童生徒性暴力等の防止等のため、研修を改めて実施すること。
・　教職員と児童生徒が第三者の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であり、執務環境の見直しによる密室状態の回避や組織的な教育指導体制の構築などの措置を講じること。
・　盗撮防止にあたっては、教室やトイレ、更衣室等の定期的な点検を行うことや、教室等を常に整理整頓し、カメラ等を設置できないような環境にしていくこと。
・　教職員個人のスマートフォン等の私的な端末で児童生徒を撮影することのないよう、また、学校所有等の端末で撮影する場合であっても児童生徒の画像を管理職の許可なく学校外に持ち出すことのないよう徹底すること。
・　事案の早期発見・対応のため、引き続き、児童生徒や教職員等に対する定期的なアンケート調査の実施や、被害児童生徒やその保護者等が安心して相談できる環境の整備などに取り組むこと。
について、通知により指示したところであります。

　また、先般、文部科学省が主催する緊急都道府県・指定都市教育長会議が開催されたところでありまして、県教委では学校を含む関係機関の長に対し、その会議資料を共有の上、会議の内容を伝達するとともに、児童生徒性暴力等の防止に向けて、より一層取組を徹底するよう通知により指示をしたところです。
　学校・県教委が一丸となって、教職員一人一人の意識改革と不祥事を許さない職場風土の醸成に取り組み、県民の皆様の信頼回復に全力を尽くして行く所存であります。

（記者）
　通知の件数は合計3つでしょうか。

（教育長）
　5月26日付のもの、7月4日付のもの、7月15日付は事案に関するものと一般的な服務通知を含め2つで、計4件になります。　

（記者）
　お話の中に研修を改めて実施するということがありましたが、これは学校で実施していただくということでしょうか。　

（教育長）
　学校で実施いただくということで考えております。

（岩手日報）
　もう一点、別のことについてお聞きします。能登半島地震への教育支援についてお伺いしたいと思います。先日、石川県の奥能登地域にいわての復興教育絵本を寄贈したとの話がありました。岩手の復興教育が他の被災地で役立てられようとしていることへの受け止めと、今後の能登半島地震への復興支援、また、本県で復興教育をどのように継続・発展させていくかお考えをお聞かせください。

（教育長）
　本県では、東日本大震災津波以降、「『いわての復興教育』プログラム」に基づきまして、「いきる・かかわる・そなえる」の3つの教育的価値を育むため復興教育に継続して取り組んでいるところであります。
　今お話のありました絵本贈呈のきっかけとなったのは、平成26年度に本県で開催された全国防災教育協議会というものがあり、それ以降、互いに交流を続けてきた県立図書館の森本館長と輪島市教育委員会の小川教育長さんとの縁によるものです。今般、石川県教育委員会を通じまして、能登半島地震で被災した奥能登地域の4市町の輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町に本県が作成した復興教育絵本「だいじなもの」を寄贈したものであります。
　特に輪島市では、本県の復興教育をもとにした「学びの手引き」を新たに整備すると聞いており、発災以降、森本館長が能登に何度も足を運び、助言・支援を行ってきたものであります。
　今回の絵本の贈呈は、具体的支援の一環でありまして、東日本大震災津波の教訓である本県復興教育のノウハウが能登に継承されることは、非常に意義深いことであると考えてございます。また、能登の復興支援に資するのみならず、東日本大震災津波の記憶の風化が懸念されている本県にとっても重要なことであると捉えております。
　本県としても、引き続き能登に対し息の長い復興支援を継続していくと考えてございますし、一方で、本県復興教育においても、甚大な被害が想定されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震及び後発地震や近年頻発する自然災害への対応も含め、引き続き復興教育の教育的価値、特に「そなえる」を通じて、防災教育にも重点的に取り組んで参りたいと考えてございます。

（記者）
　他に各社からありますでしょうか。

（記者）
　通告の締切後に起きた案件が1件あります。アメリカがユネスコを脱退するという表明をされました。これが県の教育界に与える影響をもし何か想定されていれば教えてください。

（教育長）
　報道でその情報を得ましたが、具体的に本県にどのような影響が出るのか、出ないのかということについて、現時点で把握してございません。情報収集に努めて参りたいと考えてございます。　

（記者）
　事前通告しておらず恐縮です。高校再編計画の素案が8月上旬に出るとお伺いしていたのですが、進捗はどのようになっているものでしょうか。

（教育長）
　第3期県立高校再編計画の策定に向けた進捗ということでありますが、従来から当初案を8月上旬に公表するというお話をさせていただいておりました。実際に、その実施に向け、鋭意取り組んでいるところであります。現時点で遅れているといった状況はございません。

（記者）
　8月上旬とは、具体的にはいつになるでしょうか。

（教育長）
　具体的には、県議会の閉会中の常任委員会での報告を予定してございます。

（記者）
　各社ほかにありますでしょうか。無いようですので、以上といたします。

（教育企画室）
　ありがとうございました。それでは、以上を持ちまして、教育長記者会見を終了いたします。