岩手産業復興機構による第72号・第73号の債権買取案件の決定

8月20日（火曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第72号・73号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

二重債務問題への対応について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で73件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域の金属加工業者

津波により、本社事務所や工場がほぼ全壊となったほか、設備や車輛等も浸水による損壊や流出の被害を受けた。
工場を応急手当の上、平成23年6月より事業を再開したが、加工業務の大半を外注に依存。<a>今後は、新たに土地を購入した内陸部にてグループ補助金や高度化資金の活用等により本社事務所や工場等を新設し、本格復興を目指す計画。
今後の事業継続に必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸南部地域の水産加工業者

津波により、工場や設備、在庫等が流失。震災後すぐに事業を再開し、平成24年5月にはグループ補助金や高度化資金の活用等により工場を新設。
今後は、金融機関からの借入により流失した在庫相当分の仕入を進め、生産規模を拡大すること等で売上回復を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ　担当：田口
電話：019-681-0812