漁船以外の船舶による漁港利用

ページ番号1008564　更新日令和6年3月13日

係留許可制の実施

　県が管理する漁港では、プレジャーボートなど漁船以外の船舶が係留できる箇所の指定を行っております。

　東日本大震災津波からの復旧等により環境が整ったところから順次利用を再開しており、現在は、20漁港についてご利用いただけます。

　申請受付・利用相談は、地元の漁業協同組合で承っています。

　また、各漁港の再開に係るお問い合わせについては、所管する広域振興局へご連絡ください。

種市漁港、久喜漁港、野田漁港、太田名部漁港
（問い合わせ先：県北広域振興局水産部　電話：0194-53-4985）
島の越漁港、重茂漁港、大沢漁港、山田漁港、大浦漁港、船越漁港
（問い合わせ先：沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センター　電話：0193-64-2216）
小白浜漁港
（問い合わせ先：沿岸広域振興局水産部　電話：0193-25-2706）
根白漁港、崎浜漁港、越喜来漁港、綾里漁港、大船渡漁港、門の浜漁港、六ヶ浦漁港、広田漁港、長部漁港
（問い合わせ先：沿岸広域振興局水産部大船渡水産振興センター　電話：0192-27-9915）

漁港は、漁村における漁業活動の場として、水産業の発展や水産物の安定供給を図ることを目的に整備された施設ですが、近年、漁船以外の船舶が漁港を利用する機会が増大してきており、これに伴い、漁船と漁船以外の船舶との間で、係留場所をめぐるトラブルなどが多発しています。

このため、岩手県では、漁港の保全上必要な範囲で漁船と漁船以外の船舶（プレジャーボート、観光船、工事用船舶等）の棲み分けを行い、よりよい漁港の利用を図るために、漁船以外の船舶の「係留許可制」を実施しています。

県が管理する31漁港全てにおいて、漁船以外の船舶の放置が禁止され、25漁港において係留許可制が実施されています。

県が管理する31漁港の漁港を囲む防波堤の内側の水域（内港水面）の大部分は、漁港漁場整備法第39条第5項の規定に基づき、漁船以外の船舶を「みだりに放置すること」を禁止する区域として指定されています。

この区域では、漁船以外の船舶を放置することができませんので、十分注意してください。
（注）この規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

漁船以外の船舶の係留場所を確保できた25漁港においては、岩手県漁港管理条例第12条の規定に基づき、漁船以外の船舶を係留させる箇所を指定しています（以下「指定漁港施設」といいます。）。

（注）東日本大震災津波の影響により25漁港のうち5漁港は利用受付休止中。
指定漁港施設に係留を希望する方は、次の要領に従い、知事の許可を得る必要があります。

許可の是非は、岩手県知事（広域振興局長）が決定しますが、申請の受付け及び利用にあたっての相談は、地元の漁業協同組合で承っています。

指定漁港施設は、それぞれの漁港によって場所が異なります。詳しくは受付窓口にお尋ねください。

指定漁港施設の使用許可を得て使用する場合は、船長1メートル当たり1日11円の使用料を頂いています。
使用料は許可済証等を交付する際に、漁業協同組合の窓口で前納して頂きます。

（注意）

許可を受けた船舶の管理や、荒天時の避難等は、所有者ご自身の責任で行って頂きます。

年度を区切りとして1年間以内となります。また、続けてご使用になる場合は、毎年、更新手続きが必要となります。
なお、短期間（7日以内）の一時使用の場合は、届出制になります。

（注意）

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農林水産部　漁港漁村課　漁港担当　管理グループ
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5827　ファクス番号：019-629-5824
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