令和8年4月10日知事会見記録

開催日時

令和8年4月10日10時30分から11時13分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　私から2点お伺いいたします。まず、熊本地震について伺います。発生から間もなく10年を迎える節目となります。本県からは福祉チームの派遣等、様々な支援を行われた経緯があると思いますけれども、まずは現地の復興の状況も含めて、知事の御所感をお願いいたします。

知事
　2016年、10年前ということで、ちょうど岩手県で希望郷いわて国体・希望郷いわて大会をやった年でもあり、そこへの参加について支援するというようなことも伝えつつ、熊本県熊本市を訪問したことを思い出します。強い地震が続けて起きる、最初に起きた地震があらかじめの地震という予震となって、その後に強い地震がまた来るというようなことが起きるのだという、そういう教訓も全国に残し、地震対策の必要性や、地震が起きたときの避難の仕方など、岩手にも多くの教訓をいただいたなということを思い出します。象徴的な熊本城の復旧を始め、地元の底力と、全国、海外との様々なつながりの力を生かして、力強く復興を進めていること、敬意を表したいと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほど教訓のお話もありましたけれども、近年、能登半島地震であったり、大規模な災害も発生しております。特にも車避難の在り方であったり、様々な教訓の生かし方というのがあると思いますけれども、今後のそういった防災、減災に向けての思いというのを知事からいただければと思います。

知事
　岩手県は、15年前の東日本大震災津波を経験していて、そこが様々原点になっているのですけれども、東日本大震災津波を風化させないという伝承と発信を続けていくことに加えまして、その後にあちこちで起きている大きな災害から新たなことを学んでいかなければならないということも大事であります。熊本地震については、さっき話したようなことでありますし、石川県能登半島の地震に関しても、この半島の先の方、地震で交通が寸断される、そういう地域における防災や救助、復旧といったことについて、新しい知見というものが得られていますので、そういうものをどんどん学んで生かしながら、岩手県の防災体制を強化していく必要があります。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、中東情勢について伺います。先日アメリカとイランが停戦に合意しました。一方、ホルムズ海峡の船舶の運航について不透明な状況が続いているという状況であります。昨今の中東情勢について、まず知事の御所感をお願いいたします。

知事
　不確実であり、また、不透明であり、停戦に向けた動きとそれに反する動きが交互に小さく揺れ動いたり、大きく揺れ動いたりなどしておりまして、予断を許さない状態が続いているということだと思います。軍事というのも行政のうちでありますから、当事者においてはきちんと、それぞれ憲法があり法律があるわけで、それぞれの国の憲法や法律に基づいて、しっかり軍の運用、みだりに非人道的な活動をせずに、統制の取れた運用をしてほしいと思いますし、そもそも国際法や国際慣習に反するような運用は控えてほしいと改めて思います。やはり平和な状態というのを前提にして、様々な国際の交流やビジネスというものが成り立っていくわけですので、一日も早くそういう方向に向けて大きく動いていくよう期待をします。
　日本にとっては、原油の供給が滞るという問題があるのですけれども、政府として年を越えるくらいまで日本が必要とする原油は確保できているということなのですけれども、これは例えば、アメリカから更に供給を増やすというときの、そのアメリカから出荷される原油は確保されているという意味で、そこからちゃんと船が出るのか、日本に届くのか、そしてそうやって日本に集まってくる原油、必要な精製がちゃんと行われて、また、ナフサを経由して必要な加工がされて、そして、日本の生活や仕事の現場に必要なものが届いていくかということについては、これはやってみなければ分からないというところだと思います。現に、現在燃料が高騰しているという問題、そして、燃料の供給に制限が出てきているという現場の声もあります。岩手県内においても、そういう値上がりの問題や供給に制限がかかってきているという問題が起きていますので、まず目の前のそういう問題を解決しながら、プラス近い将来そういうことが極力起こらないような手を打っていくことを政府に求めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほどの値上がりの問題等、非常に、原油だけではなくて、もう石油製品だったり、様々な産業への影響が出ている状況にありますけれども、例えば、要望もしかりだと思いますけれども、県としての例えば独自の対策であったり、今のお考えがございましたらばお願いいたします。

知事
　まず、県は3月下旬から中小事業者向け及び農林水産業者向けに、生産者向けに相談窓口を設置しているのですけれども、そちらに対して相談は今週初め、4月6日の時点で相談は寄せられていない状況です。それから、県のそれぞれの担当が関係する産業団体や、いわゆる業界団体に状況を随時聴取しているのですけれども、そこで値上げが起きているとか、供給に制限がかかってきているというような声を聞いているところです。そこで、今朝の庁議で決めたのですけれども、庁内関係部局の副部長を構成員とする、仮称ですが、「中東情勢に係る連絡調整会議」を設置することといたします。県内における影響の把握、情報の共有をよりしっかり行っていき、そこから国への要望とか、全国知事会での議論とかにも生かしていきたいと思います。

記者
　今の中東情勢に関することで、連絡会議を設置するというか、したのですか、するのですか。

知事
　設置することを決めて、具体的な形については商工労働観光部が事務局となって、そして、そこできちっと体制をつくって実際動き始める予定というところです。

記者
　ありがとうございます。業界団体に聴取もされているということですけれども、やはり県民も非常に不安ではないかと思うのですが、地方自治体としてというか、県として県民に呼びかけたいこと、買占めとかがまた起きるといろいろあれなので、呼びかけることとか、今時点であるならば教えてください。

知事
　まず、政府として、日本全体、特に節約を呼びかけることはしないというスタンスですので、まずは今そういう状態だという理解でいていただければいいと思っております。あと、何か必要なことがあれば、県として様々情報を入手したり、共有したりする中で、何かあれば発信していくということになります。

記者
　加えて、物価高対策に関しては予算も組まれて、今実行に移す段階、あるいは実行に移されていると思うのですけれども、今後、連絡会議等の検討の中で、必要に応じて、また、今回の中東情勢を反映させた何か対策として補正予算を組む検討というのはいかがでしょうか。

知事
　強い経済というスローガンの下、地方においても経済成長を進めて、地方が東京以上の経済成長率を示して、そして、それが地方創生にもつながるという国全体の方針があり、岩手県としても産業振興に力を入れ、そのためにも賃上げ支援の形で物価高対策を進めているところであります。それは、イコール様々燃料や石油価格製品の消費を促すことではあるのですけれども、同時にGXですね、グリーン・トランスフォーメーション、この脱炭素化を進めましょうということも力を入れて進めているところでありますので、燃料を石油から再生可能エネルギー等脱炭素のエネルギーに置き換えていこうとか、あとは資源の有効活用等々、プラのリサイクルなんかもずっとやってきていることでもありますし、そういったところも併せて、現在の中東情勢を踏まえながら、地方経済を振興していくということを進めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、別件で、県議会の2月定例会の中で浮上した企画理事のハラスメントの疑いに関して、弁護士の方々がメンバーとなる組織の設置というのを4月以降ということでしたが、この進捗あるいは今後のスケジュール等、何かお話しできるものがあれば教えてください。

知事
　県が公益通報など、いろいろお世話になっている弁護士さん方に今担当の方で相談しながら、調査の体制づくりを進めていて、調査の体制づくりの中で調査の仕方とかやり方についても調整しているところです。まだ報告、発表できる段階にはないので、一定の形ができ次第発表、報告できると思います。

記者
　それを踏まえて、知事としてはというか、これはもう弁護士の方々に委ねる形になるとは思うのですが、ある程度時間はかける必要もありますが、さりとて結論も早く見いだした方がいいのかなと思うのですが、そういった検証した中でのお尻、期限みたいなのはいつまでに、例えば年内、年度末とかというようなことは、見通しとしてはいかがでしょうか。

知事
　現在のところ、いわゆる被害を受けた職員に人権上の、あるいは働く上での権利の侵害が、今目の前にあるような状態ではないと思っておりまして、そういう意味での緊急性はないと思います。県議会で、予算特別委員会総括質疑ですか、総括の中での質疑へ私が答弁した頃などは、県議会議員の皆さんへの書簡の形での訴えがあって、それが委員会で取り上げられ、それ以外の状況は、執行部は何も分かっていませんでしたので、人権の侵害、権利の侵害というおそれを強く意識しながら、弁護士さんに相談しながら対応するということと、あとは関連情報の提供を職員に求めるということをやったわけでありますけれども、その後こういう具体的な被害を受けているという情報はありませんし、ほかにもこういうことがあるという情報の提供も、公益通報制度を利用した形では全くありませんし、人事課へのメールの形で1通あったというのは、議会の中で答弁されていると思いますけれども、それ以上のものはその後ないと理解しておりますので、そういう意味で、権利の侵害に対して、緊急に対応しなければならないという状況ではないと思っております。
　公益通報制度を利用した、きちっとしたいわゆる公益通報というものがなく、人事課への直接の情報提供というのも、メールが一つあるだけでありますので、そういう意味で通常の公益通報制度を回すとか、通常のハラスメント通報が人事課にあった場合、労務管理として人事課がいろいろ事情を聞いて、問題の解決に乗り出すといったようなことが、そういうことが困難な状況にあり、一方で県議会議員の方々からの問題提起という形に執行部として応えるという必要性があるため、弁護士の方々と相談しているという状況です。

記者
　そうすると、期限については今何か言及する段階ではないという。

知事
　そうですね、はい。

記者
　話題がちょっと変わりまして、大船渡市の林野火災の鎮火が宣言されたのが去年（令和7年）の4月7日で、およそ1年となりました。これまで取り組んできた様々な復旧、復興事業があると思いますが、1年たっての所感と今後取り組まなければならない課題等ありましたらお聞かせください。

知事
　平成以降、日本最大の焼失面積の大規模林野火災ということで、林業、漁業、そのほか関連の被害、大変大きいものがありました。お一人の方が犠牲になり、家を焼け出されて避難の必要がある世帯の方々も多くいらっしゃり、そういった避難から救助、そして、産業の支援ということ、この1年の間にかなり進めることができました。これは、地元の皆さんの頑張りが非常に大きかったですし、大船渡市の対応も、これは国の方からも評価されていて、県としても評価するところでありますし、国を始め全国的な支援もいろいろいただいて、ここまで来れていると思っています。広大な焼失面積を国の災害復旧事業を生かしながら再生していく計画が、今大船渡市としてできたところでありまして、一部時間はかかるのですけれども、焼失した全体について再生に向けた方向性を共有できているというのはいいことだと思っておりまして、やはり全体として緑を再生させていくということをしっかり進めたいと思います。
　そして、大船渡林野火災をきっかけに、国としての林野火災注意報、警報という新しい制度ができまして、それでより山火事が起きやすいときに気をつけようということになっているわけですけれども、全国各地で様々規模の大きい山火事が起きている中、岩手県においては規模の大きい山火事は出ていなくて、林野火災注意報、警報は、かなりしょっちゅう出ているのですけれども、大きい火事が出ていないというのは、県内各地の皆さんがより気をつけているからだというふうに思っております。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、クマ対策についてお伺いします。新年度（令和8年度）から様々新しい体制であるとか事業を盛り込んで、クマ対策進めています。新年度（令和8年度）になってから10日ということで、時間もあまりたっていませんが、もし何か取組の実績として示せるものがあればお聞かせください。

知事
　まず、県としての人的、組織的、予算的体制が今までで最高の水準に高まっているというところがあります。そして、例年より多めの今の時期のクマの出没情報が出ていて、そして、けがをされた方もいて、被害を受けた方も、人的被害も生じていて、それぞれ市町村や猟友会、更に県、体制はしっかりできて、そういった事態に対応しているというふうに思います。また、ベアーズというクマ情報アプリも利用が広まってきていて、自分があらかじめ登録しておいた、自分が住んでいるところ働いているところの地域にクマが出たという情報を、いち早く入手できるような体制もできていますので、各マスコミもSNSでクマ情報を随時発信していただいていて、それも非常に助かっておりますけれども、そういうクマ情報をいち早く入手しながら、また、クマ対策もそれぞれの観光の現場ですとか、農林水産業の現場でもどんどん進んでいること、心強く思っています。

記者
　すみません、原油問題について、少し戻ってしまうのですけれども、1点伺わせてください。先ほど知事もおっしゃられたように、政府は現段階で節約を呼びかける段階ではないとして、石油備蓄の追加放出を検討するだとか、供給の確保に動く一方で、一部自民党内だったりとか経済界の中では、ガソリンの需要抑制策が必要だという声も出ているかと思うのですけれども、このバランスについて今どういうふうにお考えか、教えていただきたいです。

知事
　中東での戦闘が続いて、かつてのように、戦闘が始まる前のように原油が中東から出てこない状態が、これも全然出てこない状態から、戦闘は収まっているけれども、原油の積み出し施設とかあるいは精製施設が破壊されて、それが回復するまでは出てこないとか、そういう中東からどのくらい原油が日本の方に来るのかということなどを中心に、それが短期で解決すればあまり心配ないのでしょうけれども、半年続いたらどうなる、1年続いたらどうなるみたいなシミュレーションを、やはり日本として、国としてきちっとやる必要はあるのだと思います。その結果、どのくらい非常事態が続くようであれば、半年後とか1年後とかにこういう値上がりや供給制限が暮らしや仕事の現場で起き得るというような計算ですね。今政府は、出荷されるところの原油は確保しているということなのですけれども、問題なのは、生活や仕事の現場における石油とか、燃料とか、石油製品の供給がどうなるかですので、そこも不確実なのは分かりますし、不透明なのは分かるのですが、不確実、不透明なりにシミュレーションで場合分けした予測というのはできるし、国としてしなければならないのだと思います。まずは、それを共有することで国民の側も無駄遣いはしないようにした方がいいのだなとか、あと石油由来燃料を使っている活動を別のエネルギー源に置き換える努力をよりしなければならないなとかいう、そういう感覚を得られるような、そういう情報を国として提供すべきなのだと思います。
　思えば、節約の要請とか、そういったことを今言ったようなシミュレーションによる見通しの数字とか、あと具体的な例も、そういうのがない形でやれば混乱するのだと思うのです。人によって、もうこの世の終わりだみたいな気持ちになる人もいれば、全然根拠がないから信じられないという、そういう両極端の間で右往左往というようになりましょうから、要請よりもその要請の前提になるような情報の共有がまず必要、共有できる将来予測というシミュレーションを国にはお願いしたいと思います。

記者
　私からは、県教（育）委（員会）の不祥事について伺います。先月（3月）末までに県教委では不祥事が相次ぎました。新年度（令和8年度）も始まり、10日ほどたちましたが、相次いだ不祥事に対する御所感と、今県教委で検討を進めている再発防止策について、知事から何か助言などはされましたでしょうか。

知事
　今までなかったようなことが起きていると思います。これに対して、教育委員会も今までなかったような対策を講じ、そして、教育長も自ら罰を受けるような形で、今は、ふだんと違う非常事態なのだということを示して、そして、非常事態にふさわしい対策をみんなで講じていこうと、意識の転換を図っていこうということを進めていることは、これは問題を解決することに資するというふうに感じます。
　一人一人に固有の動機や、また、事情があって不祥事を起こしている、そういったことの解決ということがありますが、やはり経済的、社会的な学校を取り巻く状況の中で、そういうことが起きているということがありますので、そういう学校を取り巻くいろんな状況の、特に悪い影響というものに学校、教員が負けないように、そういったことを、困難を克服しながら、児童生徒本位の教育ができるよう、教育委員会には進めていってほしいと思います。

記者
　中東情勢に係る連絡調整会議について改めてお伺いしたいのですけれども、早くていつ頃開催したいのか、そして、現時点でいいのですけれども、どんなことを話し合って、県民にどんな効果が発揮されるとお考えか、御所感をお願いします。

知事
　知事に報告書をまとめる形、そして、それを上げてくるということは、既に今の状況というか、昨日（4月9日）までの状況でもできているのですけれども、それをより効果的かつ情報の共有のレベルを高めて、それぞれの部局が何か関連する諸団体との関係でやった方がいいことは速やかにやれるようにしていくということで、これはその辺の仕事のやり方の感触を大事にしながら、やりやすいように進めていってもらえばいいと思っています。

記者
　すみません、もう一点、県民にはどのようなメリットといいますか、いい影響があるかなというふうにお考えでしょうか。

知事
　岩手県の各部には企画室というのがあって、副部長が企画室長を兼ねるような形で、それぞれの部の仕事を総合的に見ながら、関係団体ともいろいろ連携できる体制になっていますので、それを活用しながら、関連団体とより情報共有、そして、必要なアクションが速やかにできるようにやっていってもらうということです。
　基礎自治体である市町村は、住民票も持っていますし、住民一人一人をしっかり把握し、住民一人一人に何かしてもらうとか、そういったことに関しては基礎自治体が強いのですけれども、県の強みは、やはり産業別、いわゆる業界単位での団体という、県で一つの団体というのがいろんな分野で多数ありますから、そういう県で一つの団体というものと分野別に連携しながら、そういう経済、社会のいろんな分野ごとに状況を把握して対応していくというところが県の取り柄でありますので、特に非常事態においてはそこが県としての使命、そこをしっかりやっていくのが使命でもありますので、そういう活動を通して県民にいろんなメリットが出ていくようにしていきたいと思います。

記者
　私も中東情勢に係る会議のことについてなのですけれども、県内の状況をより把握しながら、国の要望に生かしていくというお話がありました。現在も各業界さんの方には、もう原油高の影響が出ていると思うのですけれども、現時点で知事としてこういうことを要望したいという何か想定されているものがあれば教えてください。

知事
　全国知事会として提言をしようということで、あれは国民生活守る（くらしの安心確立調整）本部という名前で岡山県さんが部会長（本部長代行）というか……。
　全国知事会会長が会長（本部長）になっている、そういう対策本部的なところで取りまとめているのですけれども、農林商工常任委員長県の岩手からは、まず燃料の確保と、そして国民に対する丁寧な情報提供ということを求めるべきであろうと。そして、原油の調達先の多角化やエネルギー源の多様化など、さっきGXという話で紹介しましたが、石油に頼らない形の経済、産業の維持の部分についての強化、そして、広く中小企業者の経営に対する支援と農林漁業の経営に対する支援を求めるという、そういう案をつくって出しているところでありまして、岩手県としては国に求めるべきことはそういうことというふうに考えています。

記者
　では、その会議では、今お話しされたことが基本的には求めていくことのベースになるという考え方でよろしいのですか。それとは別に、また新たに何か。

知事
　庁内の連絡調整会議は、各団体から得た情報を県として共有するということが中心で、そういう中で各団体と一緒に何かやらなければならないのであれば行動に移すということがあります。
　一方、国に対する要望の取りまとめについては、それは部長レベルと知事、副知事が協議して決めていくというような格好です。連絡調整会議は、副部長たちがやる会議であります。

記者
　連絡調整会議の発足を待たずして、昨日（4月9日）までの時点でもう既に知事の方には様々な情報が上がってきていらっしゃるということでしたけれども、今知事の方で把握されていらっしゃる、県内の業界団体さんからの困っていらっしゃる声というのは、知事としてはどのようなものをお伺いされていらっしゃるのでしょうか。

知事
　燃料や石油関係資材の値上がりということがありますし、そして、それらの供給に制限がかかってきているという声も上がってきています。

記者
　ありがとうございます。続けてなのですけれども、特にこういった業界、様々な業界団体の中でも今おっしゃっていただいた燃料、石油関係資材の値上がり、特に影響が出ている業界などありましたらお教えいただけないでしょうか。

知事
　日本全体、ガソリンスタンドへの供給というのが足りなくならないようにということでしっかり行われている反面、石油の卸の方から直接……石油の卸、ちょっとそこ不正確で、ガソリンスタンド的な小売からのもあるかもしれませんが、ガソリンスタンドで給油するのではなくて、1か月分とか何か月分をまとめ買いしているような業者さん、それはバスとかトラックとかタクシーの世界。タクシーはガスか。バスとかトラックの世界ですね、そういったところが今までのような、通常のような欲しいものが欲しいだけ手に入るという状況ではなくなってきているという報告を受けています。

記者
　ありがとうございます。最後に、こういった現場の声が直接入ってくるというのが都道府県の強みなのかなと思って、こういったことを国に届けていくことが必要だと思うのですけれども、改めてそういった生の声を国に届けていくための知事としての思いを聞かせていただけないでしょうか。

知事
　今しゃべったことは、団体から担当部局が聴取した内容なので、間接的ではあるのですけれども、そういう団体の組織を活用して問題に対応していくのが県の取り柄ですので、そういう各団体と連携しながら、今の中東問題にも対応していきたいと思いますし、あとは個別企業から直接電話とか、窓口に来ていただける相談窓口も設けていまして、まだそこには、受付はゼロではあるのですけれども、困ったら何でも、県に直接でもいいですし、団体を通じて県と情報を共有してやっていきましょうということです。

記者
　ありがとうございます。

知事
　やっぱり庁内の連絡調整会議の発足については、5W1Hの世界で、いつそれが発足したのかというのが大事なので、今日（4月10日）の庁議の時点で発足と言っていいのならそうしますが、でもその後ですものね、要綱をつくったりという作業、名前を決めたりはまだやっている最中……。
　その要綱が決まって、名前が正式に決まったら、それを発表し、その時点で発足ということでお知らせします。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月17日（金曜日）の予定です。