令和7年度補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）

地域公共交通事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和及び県内における運輸部門の脱炭素化を加速させるため、県内のバス会社及びタクシー会社等が、電気バス、電気タクシー等及び充放電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。

事業の内容

1　事業概要

　地域公共交通事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和及び県内における運輸部門の脱炭素化を加速させるため、県内のバス会社及びタクシー会社等が、電気バス、電気タクシー等及び充放電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。

2　補助対象事業の内容、補助対象者

電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入
（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者）

• 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者又は道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（ただし、市町村を除く）
• 上記事業者に電気バスの貸渡しを行うリース事業者

電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入
（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者）

• 一般乗用旅客自動車運送事業者又は道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（ただし、市町村を除く）
• 上記事業者に電気タクシー等の貸渡しを行うリース事業者

3　補助対象経費・補助額

電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入

• 対象経費
  　EVバス：車両本体価格（オプション等の諸費用は含まない。）
  　充放電設備：設備本体価格（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含み、工事費は含まない。）
• 補助率
  　EVバス：1/3、充放電設備：1/4、1台あたり上限額2,000万円（充放電設備を含む）

電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入

• 対象経費
  　EVタクシー・PHVタクシー：車両本体価格（オプション等の諸費用は含まない。）
  　充放電設備：設備本体価格（本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含み、工事費は含まない。）
• 補助率
  　EVタクシー：1/4、上限額60万円
  　PHVタクシー：1/4、上限額30万円
  　充放電設備：1/4、上限額37.5万円

4　補助金上限額の調整

• 県以外の補助金と併用する場合は、上記の補助上限額と県以外の補助金に対する自己負担額の1/2のいずれか低いほうを県補助金の上限とする。
• ただし、市町村の補助金であって、地域公共交通事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和を目的とする補助金との併用については、その限りではない。

5　申請の受付期間・予算

受付期間：

　令和8年2月25日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）

予算額：

1. 電気バス、電気バス用充放電設備（1億6,000万円）
2. 電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備（97万5000円）

　注　予算上限に達し次第受付終了します　

6　対象設備

　交付決定日以降に、電気バス及び電気タクシー等の新車登録をしたもの並びに充電設備が導入されたものを補助の対象とする。

7　事業完了の期限

　令和9年3月15日（月曜日）

8　財源

　本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用して実施していること。

9　その他（注意事項等）

1. 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5272）
2. 申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。
3. 行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、御注意ください。