「2022年度（令和4年度） 市民の社会貢献に関する実態調査」について

　内閣府では、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的として「市民の社会貢献に関する実態調査」を実施しています。

　調査への回答が、NPO関連施策の充実に向けた貴重な資料になりますので、調査依頼状が届いた場合は、ご協力をお願いします。

調査の概要

（1）調査委託会社　　株式会社ナビット

（2）調査地域　　全国

（3）調査対象　　全国に居住する満20歳以上の市民

（4）調査事項　　市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握

　　　　　　　　・ボランティア活動について

　　　　　　　　・寄付について

　　　　　　　　・NPO法人、公益法人について

（5）標本数　　　8,200人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を基に無作為抽出）

（6）調査方法　　オンライン調査と郵送方式（ファクス・電子メールを含む）の併用

（7）調査機関　　2022年（令和4年）11月18日（金曜）から12月30日（金曜）

（8）調査結果の公表時期　　2023年（令和5年）4月以降を予定

 

　当該情報の具体的内容につきましては、下記リンク先ホームページをご確認ください。

• 内閣府NPOホームページ（外部リンク）