NPOの基礎知識

NPOについて解説しているページです。

NPOとは？

Non-profit Organizationの略で直訳すると非営利団体、行政と区別して民間非営利団体と呼ばれることもあります。自発的、自主的に利益拡大のためではなく、自らの社会的使命の実現のために活動する組織で、民間の立場で活動する非営利組織であれば、法人かどうかに関わらずNPOといえます。

NPOは、一般的には、NPO法人の他、法人格を持たないボランティア団体や市民活動団体といわれる任意団体を指しますが、広い意味では、財団法人、社団法人などの公益法人や町内会、自治会も含めることがあります。

NPOに関するよくある質問

質問1：NPOとボランティアってどう違うんですか？

どちらも自発的に社会貢献活動を行うという点で同じですが、ボランティアは個人の活動を、NPOは組織・団体としての活動を指します。
ボランティア活動は各自が責任をもって活動するというのが原則ですが、NPOでは個人の責任だけではなく、団体としての目的や運営ルールをもち、それを実現するための責任と仕事が生まれてきます。
NPOの活動は多くのボランティアに支えられています。NPOはボランティア活動をしたいという人の受け皿となる「参加を求める側」であり、一方、ボランティアはNPOの活動に「参加する側」であり、NPOを支える重要な存在といえます。

質問2：NPOは非営利組織なんだから無報酬じゃないといけないんじゃないですか？

いいえ、NPOの活動における「非営利」とは、「利益を設立者や会員など関係者に分配しない」という意味であり、「利益を上げてはいけない」、「人件費などの報酬を払っていけない」ということではありません。
NPOが社会的使命を実現するため、組織を維持し、継続的に事業を行うためには、事務所を借りたり、有給のスタッフを雇うことも必要になります。そのためには提供するサービスに見合った対価を得て、事業収益をあげることが必要です。

質問3：NGOもよく聞きますが、NPOとどうちがうんですか？

NGOはNon-Governmental Organizationの略語で「非政府組織」と訳されます。非政府組織といっても、営利を目的とする企業は含まれませんから、実質上NGOはNPOであるといえます。
NGOは、日本では、特に国際交流や国際協力の分野において、政府ではなく市民の立場で活動する団体の意味で用いられます。NPOは「非営利」、NGOは「非政府」という点にそれぞれに着目したものであり、その視点の違いによるものといえます。

質問4：NPO法人ってなんですか？

平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法」に基づき、法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（NPO法人）」といいます。

• 営利を目的としないこと
• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動など特定の20分野の活動を行うことをもくてきとすること
• 10人以上の社員を有すること

などの要件を満たし、一定の書類を添えた申請書を所轄庁に提出し、NPO法に定められた基準や手続きに従って審査され認証を受けた団体です。
（所轄庁とは、事務所の所在する都道府県。なお、事務所を複数の都道府県に置く場合は内閣府。）

質問5：NPO法人格を取得するメリットはなんですか？

NPO法は「法人格付与制度」です。
法人格を取得することによるメリットは、（1）団体名義で契約を締結することができる、不動産登記ができるなど、団体が法律行為の主体となれる。また、（2）法人の運営を行い、事業報告や会計書類の閲覧などの情報公開を行うことで、社会的信用が高まります。

質問6：NPO法人になると、どんな義務があるんですか？

1. 法に沿った法人運営をしなければなりません。
   • 年1回以上の総会開催
   • 事業報告書の提出
   • 会計書類を整え所轄庁に事業報告書を提出することなど
2. 法人の運営や活動内容についての情報公開を行わなくてはなりません。定款や事業報告書等の書類は、法人の主たる事務所や所轄庁において一般に公開されます。
3. 法人を解散した場合の残余財産は、法で定められた法人や行政機関に帰属し、個々人に分配されません。

質問7：NPO法人は、県が認証しているから信頼性が高いんですか？

「法人格を取得しているから信頼できる」、「法人格のないNPOはだめだ」ということはありません。質問5、質問6にあるように、法人格の取得にはメリットもありますが、同時に義務も生じます。法人格を取得するか、任意団体のままで活動するかは、それぞれの団体の活動にあわせて選択されるものです。
NPOが信頼できるかどうかは法人格の有無ではなく、どんな活動をしているかによって判断されるべきものです。したがって、団体が社会により信用されるためには、積極的な情報公開が必要になるといえるでしょう。