(再公募)水産業のDX・GX支援事業に係る研究開発課題の公募

本事業について、受付期間中に応募がなかったことから、下記のとおり再公募します。

1　事業の概要

（1）目的

　本事業は、「岩手県科学技術イノベーション指針（平成31年3月策定）」（以下「指針」という。）に掲げる「農林水産業高度化分野」のうち、水産業におけるDX・GX(注)の推進に資する研究開発で、事業化に結び付くものを支援することによって、岩手発のイノベーションの創出を図ることを目的としています。

（注）DX・GXについて

DX：データとデジタル技術を活用して、社会のニーズをもとに製品やサービスを変革させ、競争上の優位性を確立すること。

GX：化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。

（2）事業の対象範囲

 本事業は、「学」が有する研究シーズについて、「産・学・官」及び「漁協等」が連携して実用性を検証するものです。

対象となるのは、水産業のうち次の分野に該当し、事業化に結び付くことが期待される研究開発です。

ア　漁業・養殖業・栽培漁業

イ　水産加工業

ウ　海洋再生可能エネルギーをア及びイに活用した事業

エ　その他（上記以外で本県の産業創出に資すると認められる研究開発）

（3）応募資格

ア　研究開発グループの構成要件

「産・学」又は「産・学・官」の研究実施者及び「漁協等」の研究協力者で構成する研究開発グループで応募し、研究開発グループの中から、プロジェクトリーダー及びプロジェクトサブリーダーを選任してください。

「産」：研究開発を実施する能力を有する企業及び県内に存して営利を目的とする業を営み、かつ研究開発を実施する能力を有する協同組合等をいいます。

「学」：県内に研究教育拠点を有する大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校並びに研究開発を行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等をいいます。

「官」：国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人その他の公共的団体をいいます。

「漁協等」：県内に主たる事務所を有し、水産業協同組合法によって設立された組合及び連合会、または県内の海域で操業する漁業者が構成員となっている漁業団体をいいます。

「プロジェクトリーダー」：研究開発の計画、実施、進捗・成果管理を総括するとともに、プロジェクト全体をマネジメントして研究開発プロジェクトに係る全責任を有する個人をいいます。

「プロジェクトサブリーダー」：プロジェクトリーダーを補佐する個人をいいます。

イ　構成員の資格要件等

（1）　プロジェクトリーダー

「学」の代表研究者

（2）　プロジェクトサブリーダー

「産」「学」「官」いずれの方でも可

注プロジェクトリーダー、プロジェクトサブリーダー共通の要件

（ア）研究上の高い見識と管理能力を有し、研究計画の立案、実施、進捗・成果管理のすべてについて総括できる能力を有していること。

（イ）当該研究開発プロジェクトのために必要かつ十分な時間を確保できること。

（ウ）製品化・事業化のための技術開発に関する知見を有していること。

（4）研究開発期間

委託契約日から令和7年3月10日（月曜）まで

（5）研究開発費及び採択予定数

研究開発費	採択予定数
200万円以内	1件

 

2　応募手続

（1）受付期間・提出先等

受付期間：令和6年4月22日（月曜）～令和6年5月24日（金曜）

提出先：岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室（県庁舎8階）

　　　　（〒020-8570　盛岡市内丸10番1号）

提出方法：下記アドレスあてにメールにより「研究開発課題提案書（様式第1号）」及び共同研究を行う企業の概要が分かる資料（パンフレット等）を提出すること。

アドレス：AB0008＠pref.iwate.jp

（2）その他留意事項

ア　提出データにはパスワードを付すること。また、システムの関係から、データ容量が10MBを超えるメールは受信することができないため、データの圧縮や添付データを分割するなどにより対応すること。

イ　提出いただく提案書等は、研究開発課題選定以外の目的には使用せず、応募内容についての秘密は厳守いたします。

ウ　提出書類は返却いたしません。また、応募者都合による応募後の修正や資料等の追加はお断りします。

3　研究開発課題の選定

（1）選定方法

提案を受けた課題について、次のとおり評価を行うことを予定しています。

項目	内容	時期
書類審査	事業目的への適合性や制度要件への合致性等の書類審査	6月上旬
いわて研究開発事業検討会	プロジェクトリーダーによる提案者プレゼンを踏まえた事業採択の検討	6月中旬
採択課題の決定	いわて研究開発事業検討会の検討結果等を踏まえ、県が採択課題を決定	6月下旬

（2）評価等基準

上記選定方法の評価基準等は、次のとおりです。

項目	評価基準
書類審査	(1)　事業目的への適合性 　ア　大学等の有する技術シーズの活用 　イ　製品化・事業化等に結びつく研究開発 (2)　制度要件への合致性 (3)　研究開発としての妥当性等 注　不明な点等を問い合わせることがあります。
いわて研究開発事業検討会	(1)　本県経済への寄与度 　ア　経済効果 　イ　実現可能性 (2)　研究内容 　ア　新規性、優位性 　イ　実現可能性 (3)　展開可能性

4　知的財産権の取扱

研究開発の過程で生じた知的財産権は、原則として県に帰属するものとします。

5　公募に関する問い合わせ先

岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室科学技術担当

〒020-8570　盛岡市内丸10番1号

電話　019-629-5251（直通）

メール　AB0008@pref.iwate.jp