円滑な価格転嫁に向けた環境整備

　原油をはじめとしたエネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化していますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。

1　価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言

　適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定や生産性向上を図る取組を支援することで

賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境を整備し、地域経済の活性化に寄与するため、令和5年7月12日、

県内経済団体、労働団体及び関係行政機関の連名による共同宣言を行いました。

1　名称

　　「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」

2　宣言機関

　　岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、一般社団法人岩手県経営者

　協会、一般社団法人岩手経済同友会、岩手県中小企業家同友会、公益社団法人岩手県トラック協会、日本労

　働組合総連合会岩手県連合会、経済産業省東北経済産業局、厚生労働省岩手労働局、国土交通省東北運輸局

　岩手運輸支局、岩手県

3　目的

　　県内の中小企業・小規模事業者が、高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を十分に価

　格転嫁できない現状を踏まえ、適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定や生産性向

　上を図る取組を支援することで賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境を整備し、地域経済の活性化に

　寄与することを目的とする。

4　共同宣言に基づき宣言機関が相互に連携し実施する項目

　　価格転嫁に関する支援策、各種情報の共有・周知

　　「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大

 　　価格転嫁による経営の安定や生産性向上などの理解促進

 　　事業者の実情に応じ賃上げや人材確保に取り組むための環境整備

• 価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言 （PDF 56.1KB）

2　パートナーシップ構築宣言

　「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先と共存共栄関係を築くために企業規模にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。

　「パートナーシップ構築宣言」では、

1　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

2　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言します。

　(取引慣行には、（1）価格決定方法、（2）型管理などのコスト負担、（3）手形などの支払い条件、（4）知的財産・ノウハウ、（5）働き方改革に伴うしわ寄せ等があり、業界の取引形態に合わせて変更可能です）

 

　「宣言」企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組を名刺等でPRできるほか、一部の補助金において加点措置等の優遇措置を受けられます。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）

3　価格交渉支援ツール

　企業が価格交渉を行う際、原材料等の価格推移の根拠資料をまとめるのが大変なことから、業種ごとに使用する主な原材料価格の推移を簡単に検索・作成できるツールを、埼玉県が作成し提供しています。（埼玉県の許可を得て、掲載しています）

• 埼玉県「価格支援交渉ツール」（外部リンク）