知事からのメッセージ　令和5年7月

令和5年7月10日（月曜日）

令和5年7月10日、三陸復興防災会議2023を開催しました。

岩手県沿岸各市町村におかれましては、東日本大震災津波復興の取組、また、住民福祉の増進や地域の発展に御尽力されておりますことに深く敬意を表しますとともに、県政の運営に御理解、御協力を賜り、改めて感謝申し上げます。

東日本大震災津波から12年4か月、これまでの復興事業により、復興道路等が全線開通したほか、防潮堤等の津波防災施設の整備が進むなど、計画されたハード事業の多くが完了しました。

一方、被災者の心のケアといった復興固有の残された課題があることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰、主要魚種の不漁、そして、今後起こり得る巨大地震・津波への対応など復興の進展に影響を与える新たな課題や、県全体の課題である人口減少問題にも対応していく必要があります。

県では、令和5年3月に、令和8年度までの4年間を計画期間とする第2期復興推進プランを策定しており、県全体の人口減少対策の推進と共に、被災者一人ひとりに寄り添った支援や、主要魚種の不漁対策など、なりわいの再生に中長期的に取り組み、物価高騰問題のような喫緊の課題には、補正予算も含め、年度途中にも迅速に対策を講じてまいります。

本日の会議では、「新しい三陸の創造　復興の『今』と復興の『未来』」をテーマとして、基調講演に日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介先生をお招きし、「三陸地域の課題と復興のこれから」について御講演をいただくとともに、沿岸市町村長の皆様から、これまでの取組状況と今後の取組の方向性について御報告をいただくこととしています。

結びに、この会議の開催を通じて、これまでの復興の成果と課題、今後の方向性などを共有し、新たな三陸の創造に向け、県と沿岸市町村、そして、本日お集まりの皆様、ライブ配信を御覧いただいている皆様を始め、復興に関係する全ての皆様が、復興の今に対する理解を深め、一層連携を強め、効果的に復興に取り組む機会となりますことを念願し、挨拶といたします。

令和5年7月12日（水曜日）

令和5年7月12日、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行いました。

本日、御多忙の折にもかかわらず、国の関係機関、県内経済団体、労働関係団体の皆様のご臨席をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、本県において、人口減少対策が最優先の課題となっていますが、社会減対策として、男女がともに活躍できる環境の整備や、移住・定住の促進、そして企業の賃上げを可能とする環境整備の推進に向けた企業の生産性向上が極めて重要となっています。

一方、3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行に加え、昨今のエネルギー価格・物価高騰が事業者の経営に大きな打撃を与えており、県が先月行った事業者影響調査においても、電気料金の値上げや原料・資材価格の高騰への対応のほか、価格転嫁、賃金の引き上げ、さらには人出不足を経営課題に挙げる事業者が多かったところです。

そこで、本日お集まりいただいた関係機関が相互に連携・協力し、適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定や生産性向上を図る取組を支援することで賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境を整備し、地域経済の活性化を図っていきたいと考えています。

県といたしましても、県内の中小企業者が賃上げの原資を確保するための生産性向上に向けた取組や、適切かつ円滑な価格転嫁を実現するための「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大を図り、賃上げの実現、また、これによる人材確保を支援するため、6月補正予算において、新たな補助事業を創設したところです。これらの事業を通じ、経済環境の変化に即応した経営革新の取組や賃上げが県内に広がっていくことで、より多くの事業者が、地域経済の活性化を牽引する企業に成長していくことも期待しています。

結びに、本日、この共同宣言にご賛同いただいた皆様におかれましても、様々な機会を通じ、価格転嫁の円滑化等に関する機運の醸成にご協力いただき、オール岩手の力で、地域経済の活性化に向けて取り組んでいくことをあらためてお願いいたしまして、私からの挨拶といたします。

令和5年7月23日（日曜日）

令和5年7月23日、道の駅「やまだ」グランドオープン記念式典に出席しました。

この度、道の駅「やまだ」が完成し、記念式典が挙行されますことに、心からお祝い申し上げます。

東日本大震災津波で大きな被害を受けた山田町が、全国有数の海の幸、山の幸などの地域資源や、歴史に育まれた商工の力を活かし、復興を力強く進めていること、人口減少対策などの地域課題の解決に住民と行政が一つになっていることに深く敬意を表し、日頃から、本県の観光振興、地域振興施策の推進に御理解、御協力をいただいていること、厚く御礼申し上げます。

県は、令和5年度からスタートした「いわて県民計画（2019～2028）」第2期アクションプランにおいて、人口減少対策に最優先で取り組むこととし、出産や子育てなど、ライフステージに応じた総合的な支援やU・Iターンの促進に向けた取組などを強化するとともに、ニューヨーク・タイムズ紙の「2023年に行くべき52か所」の2番目に盛岡市が掲載されたことを契機として、県内市町村と連携し、観光振興と、交流人口・関係人口の拡大に取り組むこととしています。

このような中、移転・リニューアルオープンとなる、この道の駅「やまだ」は、山田町、更には岩手県沿岸地域の魅力となる拠点施設として、沿岸地域への新たな人の流れを増やし、地域経済の活性化と地域の振興に大きな役割を果たすものと期待されます。

また、令和3年12月の三陸沿岸道路の全線開通により、三陸沿岸が一つにつながり、三陸沿岸と内陸も一つにつながり、一つになった岩手県が日本各地とつながることができた今、道の駅「やまだ」には、県内外の多くの方々が交流する拠点としての役割も大いに期待されます。

県としましても、岩手の魅力を積極的に発信し、地域資源を生かした観光振興を展開してまいりますので、皆様の御協力を賜りますようお願いいたします。

結びに、関係の皆様の多大なる御尽力に改めて敬意を表しますとともに、道の駅「やまだ」が地域の皆様、そして、訪れる県内外の皆様に親しまれる施設として、大いに発展することを心から祈念し、お祝いの挨拶といたします。