令和5年度建設DX人材育成支援事業の募集

（令和5年度の募集は終了しました）

事業概要

　デジタル技術を活用できる人材を育成する企業等に対し、ICT建機の操作研修会の開催や、ICT技術取得に係る講習会を受講する場合に要する経費の一部を補助します。

対象者

（1）　建設業者等

　次のアからウのいずれかに該当する者であって、かつエの要件を満たすもの。

　ア　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による岩手県知事又は国土交通大臣の許可を受けた岩手県内に主たる営業所を有する建設業者

　イ　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に定める中小企業等協同組合であって、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する者

　ウ　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める協業組合であって、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業許可を有する者

　エ　岩手県の県営建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者

（2）　建設コンサルタント

　岩手県内に本店を有し、岩手県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。

（3）　法人

　営利を目的としない建設業の振興に資する法人。

補助対象経費及び補助額

(1) ICT建機の操作研修会の開催に要する経費【募集を締め切りました】

• 謝金（講師謝金）
• 旅費（講師旅費）
• 会議費（会議費、会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、雑役務費、消耗品費、研修受講料）

　補助額：100万円を上限とする

　補助事業者：法人

(2)ICT技術取得に係る講習会を受講する場合に要する経費

• 受講料（講習会・研修会受講料）

　補助額及び補助率：5万円を上限額とする(当該経費の2分の1以内の額)

　補助事業者：建設業者等、建設コンサルタント

補助金交付回数の上限

　同一の建設企業等又は法人に対する同一年度内の補助金交付は1回までとする。

手続きの流れ

（1）ICT建機等の操作研修会の開催に要する経費

1. 応募申請
2. 建設技術振興課において審査（ヒアリング等）、採択決定
3. 申請者は補助金交付申請書を提出
4. 補助金交付決定
5. 申請者は補助事業に着手
6. 実績報告書の提出
7. 完了確認・補助金支払い

（2）ICT技術取得に係る講習会を受講する場合に要する経費

1. 交付申請
2. 建設技術振興課において書面審査、補助金交付決定
3. 実績報告書の提出
4. 完了確認・補助金支払い

募集期間

（1）ICT建機等の操作研修会の開催に要する経費

　令和5年6月12日（月曜）から6月30日（金曜）

（2）ICT技術取得に係る講習会を受講する場合に要する経費

　令和5年6月12日（月曜）から補助金予算が上限に達し次第終了