令和7年度建設バックオフィスDX推進事業の募集

事業概要

　建設業の働き方改革及び生産性の向上を図るため、デジタル技術の導入により、バックオフィス業務のDX推進に要する経費の一部を補助します。

対象者

　次のいずれかに該当するもの。

　ア　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による岩手県知事又は国土交通大臣の許可を受けた岩手県内に主たる営業所を有する建設業者

　イ　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に定める中小企業等協同組合であって、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する者

　ウ　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める協業組合であって、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業許可を有する者

補助対象経費及び補助額

• バックオフィスDXの取組のためのシステム導入の初期費用、システム開発費、使用料（初年度のみ）

　　ただし、以下の取組をすべて満たすものとします。

1. デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るもの。
2. 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。
3. バックオフィス業務に関連する活用方法であること。

　　補助額及び補助率：50万円を上限とする (当該経費の2分の1以内の額)

補助金交付回数の上限

　同一補助事業者への補助金交付は1回までとする。

状況報告

　補助事業者は、本補助事業が完了した日の属する年度及び翌年度に補助事業成果の活用状況、事業実施による働き方改革の状況及び事業実施による生産性向上の状況について県に報告いただきます。

手続きの流れ

1. 応募申請
2. 候補事業選定委員会において審査（書面審査）、採択決定
3. 申請者は補助金交付申請書を提出
4. 補助金交付決定
5. 申請者は補助事業に着手
6. 実績報告書の提出
7. 完了確認・補助金支払い
8. （翌年度）普及啓発活動・活用状況の実施状況報告

 　審査は書面審査であるため、申請者へのヒアリング等は実施しません。（候補事業選定委員会への出席は不要です）

募集期間

　令和7年5月12日（月曜）から令和7年7月4日（金曜）

バックオフィスDXの導入事例

　これまでに採択した補助事業の事例を紹介します。

• 事例集（建設バックオフィス推進事業） （PDF 1.4MB）