社会保障・税番号制度

社会保障・税番号制度について

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が施行され、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となりました。

　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。

　県税については、平成28年1月1日以後に提出される申告書・申請書等に個人番号・法人番号等を記載していただいております。
　詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

社会保障・税番号制度の概要

個人番号・法人番号の通知

　個人番号については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知カードにより通知しています。

　法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知します。

県税での利活用

　県税においては、個人番号・法人番号を利用することで、各税目間の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになり、より適正・公平な賦課徴収が可能になると考えています。

　なお、利用にあたっては、番号法に規定する場合を除き、他の行政機関等に個人番号の提供を求めることは禁止されています。

　また、納税通知書等、県から発出する文書への個人番号の記載は行いません。