沿岸地域の地価動向等（平成29年度第4四半期短期地価動向調査結果）

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波で被災した沿岸地域において、地価が上昇していることから、県では、短期地価動向調査等を実施して価格や土地取引動向を注視し、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するとともに、調査結果等を公表していきますので、沿岸地域における土地取引の指標としてご活用ください。

短期地価動向調査の概要

1　調査主体

岩手県（一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会へ委託）

2　調査地点数

沿岸南部6市町19地点（住宅地16地点、商業地3地点）

3　価格時点

平成30年1月1日

4　調査方法

一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託し、平成29年7月1日に地価調査した基準地（調査地点）を中心に、沿岸南部6市町の代表的な住宅地及び商業地のうち、震災以降も土地取引が活発に行われる可能性が高い地点について、地価調査・地価公示と同じ鑑定評価方法で鑑定評価を行う。

5　調査内容

基準地19地点の鑑定評価、沿岸南部6市町における地域別の取引件数及び価格の動向、宅建業者からの聞き取り調査、投機目的や復興の妨げとなる土地買い占め等の実態調査、今後1～2年の価格及び取引動向の見通しなど、監視区域指定の検討に必要な地価動向と土地取引情報を収集・分析する。

短期地価動向（詳細は別添資料1参照）

1　調査結果の概要

• 住宅地の直近3か月比較の平均変動率は、6期連続のマイナスとなる-0.2％（前回調査-0.3％）、1年前比較による年間変動率は前回調査同様-1.1％といずれも下落。
• 住宅地の震災前からの年間平均変動率は、2.3％（前回調査2.4％）と上昇幅が縮小。
• 投機目的等の悪質な土地取引は確認されていない。
• 全体的な基調として、被災地の移転需要が沈静化してきていることから、地価が急激に上昇する可能性は低いと予測。引き続き、今後の地価動向を注視していく。

2　用途別の地価動向

　（1）　住宅地（16地点）

 ※（　　）内は前期（10月1日）の変動率（単位：％）

区分	震災前比較	1年前比較	直近3か月比較
平均（年間）変動率	2.3　（2.4）	-1.1　（-1.1）	-0.2（-0.3）

1. 直近3か月比較（平成29年10月1日からの変動率）
   平均変動率は、-0.2％（前回調査-0.3％）で、下落幅は縮小し、「横ばい（0.0％）」が11地点、「下落（マイナス）」が5地点となった。
   • 変動率が「上昇」となった地点はない。
   • 前回調査に引き続き「横ばい（0.0％）」となったのは10地点（陸前高田D-1、大船渡D-1・D-2、釜石D-1・D-2、大槌D-1・D-2・D-3、山田D-2、宮古D-1）
   • 「下落（マイナス）」から「横ばい（0.0％）」となったのは、1地点（陸前高田D-2）
   • 前回調査と同じ下落率となったのは、4地点（釜石D-3、山田D-1、宮古D-2・D-3）
   • 下落幅が縮小したのは1地点（大船渡D-3）
2.  1年前比較（平成29年1月1日からの年間変動率）
   平均変動率は、前回調査と同様-1.1％と下落し、「横ばい（0.0％）」が9地点、「下落（マイナス）」が7地点となった。
   • 変動率が「上昇」となった地点はない。
   • 「横ばい（0.0％）」となった9地点は前回調査と同様であった（陸前高田D-1、大船渡D-1・D-2、釜石D-1・D-2,大槌D-1・D-2・D-3、宮古D-1）
   • 前回調査と同じ下落率となったのは1地点（山田D-2）
   • 下落幅が縮小したのは1地点（陸前高田D-2）
   • 下落幅が拡大したのは5地点（大船渡D-3、釜石D-3、山田D-1、宮古D-2・D-3）
3. 震災前比較（平成22年7月1日からの年間変動率）
   年間平均変動率は2.3％（前回調査2.4％）と12期連続で上昇幅が縮小。
   • 上昇幅が拡大した地点はない。
   • 宮古D-3が調査以降初めて「下落（マイナス）」に転じ、震災前価格に達していないのは2地点となった。

　（2）　商業地（3地点）

　※（　　）内は前期（10月1日）の変動率（単位：％）

区分	震災前比較	1年前比較	直近3か月比較
平均（年間）変動率	-0.2（-0.1）	-0.3 （-0.2）	-0.1 （-0.1）

1. 直近3か月比較（平成29年10月1日からの変動率）
   2地点（大船渡D5-1、釜石D5-1）で前回調査に引き続き「横ばい（0.0％）」となった一方、1地点（宮古D5-1）が前回調査に引き続き-0.2％の「下落（マイナス）」となったことにより、平均変動率は前回調査同様-0.1％（平成29年度第2四半期以降3期連続マイナス）となった。
2. 1年前比較（平成29年1月1日からの年間変動率）
   2地点（大船渡D5-1、釜石D5-1）で前回調査に引き続き「横ばい（0.0％）」となった一方、1地点（宮古D5-1）」で-0.8％（前回調査-0.6％）の「下落（マイナス）」となったことにより、年間平均変動率は-0.3％（前回調査-0.2％）と、下落幅が拡大した。
3. 震災前比較（平成22年7月1日からの年間平均変動率）
    年間平均変動率は-0.2％（前回調査-0.1％）と、調査開始以来26期連続で「下落（マイナス）」となっている。
   • 宮古市の1地点（宮古D5-1）のみが、震災前の価格水準に回復していない。

次期短期地価動向調査結果等の公表予定

　平成30年度第1四半期（平成30年4月1日基準日）短期地価動向調査結果等は、平成30年6月下旬に公表予定。