沿岸地域の地価動向等（平成23年度第3四半期短期地価動向調査結果）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波で被災した沿岸地域において、地価上昇や投機目的の買占め等が懸念されております。

県では、短期地価動向等調査を実施して価格や土地取引動向を注視し、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するとともに、調査結果等を公表してまいりますので、沿岸地域における土地取引の指標としてご活用ください。

短期地価動向調査の概要

1. 調査主体：岩手県
2. 調査対象：沿岸12市町村25地点（住宅地21地点、商業地4地点）
3. 調査方法：一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託し、平成23年7月1日地価調査した基準地（調査地点）を中心に、沿岸市町村の代表的な住宅地及び商業地のうち、震災以降も土地取引が活発に行われる可能性が高い地点について、地価調査・地価公示と同じ鑑定評価方法で鑑定評価を実施する
4. 調査時期：平成23年度第1回短期地価動向調査（平成23年10月1日基準日）

地価動向について（価格、変動率等詳細は別添資料1及び別紙のとおり）

住宅地（21地点）

1. 全体的な傾向としては、震災に伴う移転需要から一部の地点において上昇が見られたが、震災による都市機能等の喪失による減価及び人口減少や地域経済の低迷を背景とした一般的な要因等により、平成22年度（7月1日基準日）地価調査結果を基準として算出した年間変動率は概ね下落（平均マイナス2.7％）となった。
2. 地価が上昇した宮古D-3、大槌D-1、山田D-2の3地点については、震災による地域限定的な移転需要の高まりや近隣地域の変化による上昇であり、投機目的の取引ではなく、被災者が自社・自宅建築用に土地を購入していると分析しており、今後も長期的に地価が上昇する可能性については今回の調査では認められなかった。
3. 沿岸北部の町村部においては、もともと土地取引が低調であったが、震災以降も土地取引件数の増加が見られず土地取引情報の入手が困難であったことから、震災前の取引事例による鑑定評価となり、一般的な要因により、平成23年度地価調査における変動率と同程度の下落となった。

商業地（4地点）

1. 全体的に震災以降の取引が見られず、震災による都市機能等の喪失等による減価及び人口減少や地域経済の低迷を背景とした一般的要因により、全地点で下落（平均マイナス7.2%）となった。
2. 大船渡市、釜石市などの一部地域で、やや高めの取引事例も収集されたが、適正ややや安めの取引も見られ、地価の上昇には至らなかった。
3. 陸前高田市及び各町村については、津波被害により商業地が形成されていないこと及び価格判定に必要な取引事例数の確保が困難であることから、調査の対象外とした。

土地取引動向について

土地取引件数（から10月）の推移について（別添資料2）

1. 3月から10月の全体
   沿岸4地域の3月から10月の取引件数は、1,096件と昨年同期（814件）比で増加（＋282件、＋34.6%）しており、特に5月以降は前年を大きく上回っていることから、今後も取引件数の動向を注視していく必要がある。一方、全県3月から10月の取引件数は、6月以降は増加に転じたものの、内陸部等の減少により前年を下回っており、5,236件と昨年同期（5,314件）比で減少（マイナス78件、マイナス1.5%）している。
2. 月別
   沿岸4地域の3月以降の月別取引件数は、3月、4月は久慈地域を除き昨年同月に比べて減少したが、5月以降は移転需要による取引が活発となり4地域とも増加に転じ、6月（193件）は5月（133件）を大きく上回った。
   その後、7月から10月は昨年同月を上回っているものの安定的に推移し、落ち着きを見せている。

個人・法人取引合計件数に対する法人取引件数割合（別添資料3）

沿岸4地域の3月から10月の法人取引件数は161件で、昨年度同期の115件と比較すると大幅に増加しているものの、買主が個人及び法人の取引合計件数に対する法人取引割合は、昨年14.1%に対して今年14.7%と微増で、過去3カ年（3月から10月）平均と比較しても、法人取引割合は低い値となっている。

次回短期地価動向調査について

平成23年度第2回短期地価動向調査（平成24年1月1日基準日）結果は平成24年3月下旬頃に公表する予定です。