沿岸地域の地価動向等（平成24年度第4四半期短期地価動向調査結果）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波で被災した沿岸地域において、地価上昇や投機目的の買占め等が懸念されております。

県では、短期地価動向等調査を実施して価格や土地取引動向を注視し、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するとともに、調査結果等を公表してまいりますので、沿岸地域における土地取引の指標としてご活用ください。

短期地価動向調査の概要

1. 調査主体
   岩手県
2. 調査対象
   沿岸6市町17地点（住宅地14地点、商業地3地点）
3. 調査方法
   一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託し、平成23年7月1日地価調査した基準地（調査地点）を中心に、沿岸市町村の代表的な住宅地及び商業地のうち、震災以降も土地取引が活発に行われる可能性が高い地点について、地価調査・地価公示と同じ鑑定評価方法で鑑定評価を実施する
4. 調査時期
   平成24年度第4回短期地価動向調査（平成25年1月1日基準日）

地価動向について（価格、変動率等詳細は別添資料1及び別紙のとおり）

（1）住宅地（14地点）

1. 前回調査（10月1日）と比較して、3地点において3ヵ月変動率が上昇しており、年間平均変動率（震災前比較）は、今回大きく上昇した地点があったことから全体として上昇幅が増加し、2.4％の上昇となった。現在ほとんどの地点が震災前の価格を下回っているものの、今後、やや上昇基調で推移する可能性がある。
2. 震災直後に大きく下落した地点のうち、陸前高田（米崎町）及び釜石 （大只越町）は、直近3ヶ月変動率は横ばいとなっている。今後は、震災後の需要が高まっていることから強含み傾向で推移していくものと予測される。
   なお、山田（長崎4丁目）は、前回調査で取引価格が上昇したが、今回調査で直近3ヶ月変動率の上昇幅は弱まり、おおむね震災前の水準程度となっている。需要の増加が続いており、高止まりの状態で推移するが、徐々に地価の安定化が図られていくものと予測される。
3. 震災以降に新設した調査地点のうち、陸前高田（高田町）及び山田（豊間根）は、直近3ヶ月変動率で横ばいあるいはやや上昇幅が縮小傾向で推移している。
   なお、大槌（大ヶ口）は、地元の移転需要と復興工事関係者、NPO法人等地元以外の需要の競合が継続し、取引価格が大きく上昇している。

（2）商業地（3地点）

大規模商業施設の出店地区以外は同種の建物が飽和状態で高値での取引が考えにくい地点がある一方、浸水被害の小さい地域では取引が回復してきており、年間平均変動率（震災前比較）は、下落幅が縮小（沿岸南部3市平均3.7％減が2.8％減に）した。

土地取引動向について（詳細は別添資料2参照）

（1）土地取引件数（平成24年10月から平成24年12月）の推移について（別添資料2）

（1）全体件数

沿岸4地域の平成24年10月から12月の累計取引件数（地方公共団体、国等を除く）は571件は、前期（平成24年7月から9月、530件）比で41件増、1.08倍、前々期（平成24年4月から6月、524件）比で47件増、1.09倍、前年同期（508件）比では1.12倍と増加している。平成24年の合計2,128件は前年（1,607件）比で521件増、1.32倍と、震災の影響により建物等が流出し新たな土地を確保するため増加しており、今後も取引件数の動向を注視する必要がある。
また、県全体の平成24年10月から12月の取引件数は前年の取引件数を下回っているが、平成24年1月から平成24年12月の累計では8,788件と前年（8,087件）比で701件増、1.09倍と前年を上回っている。

（2）月別件数

沿岸4地域の月別取引件数は、平成24年1月から8月までは増減を繰り返しており、9月に大幅に上昇した後は横ばいで推移している。

（2）法人取引状況について

1. 沿岸12市町村の平成24年10月から12月の法人取引件数は107件で、昨年同期の取引件数86件や震災前3ヵ年平均56件と比較して件数が増加しており、個人と法人取引の合計件数に対する法人取引件数割合も、本年10月から12月の18.7％は、昨年同期16.9％、震災前過去3ヵ年同期平均17.1％と比較するとやや増加しており、短期転売や大規模取引、特定業者による買いあさり等がないか、今後も個別に注視していく必要がある。
2. 法人取引の取引内容については、前回に引き続き、被災企業や新規参入する事業者の工場用地等の取得、ハウスメーカーや宅建業者による被災者への分譲・仲介用土地の取得など、概ね適正な利用目的による土地取引がなされており、集団移転候補地や復興道路建設予定地など復興の妨げとなる特定地域における土地取引の集中や仲介目的以外での短期転売は確認されなかった。

（3）地目別土地取引件数・面積について

1. 沿岸市町村における土地取引件数（地方公共団体、国等を含む）は、平成24年10月から12月における土地取引件数は834件で、対前年同期比143.8％と大幅に増加している。取引面積も件数と同様に対前年同期比401.7％と大幅に増加している。
   また、地目別に見ると、全地目で増加しており、「田」、「畑」については、国・地方公共団体の取引割合が大きい。
2. 前四半期（平成24年10月から12月）と比較すると、取引件数においては168件、125.2％増加し、取引面積においては287.1ヘクタール、321.0％増加している。
3. 震災以降の四半期毎の取引件数及び面積推移について、取引件数は増加傾向がみられたものの平成24年4月から6月期にはやや減少していたが、今四半期は前四半期から引き続き増加傾向となっている。面積推移は、山林やその他の大規模取引が影響して増減があるが、全地目で増加している。

次回短期地価動向調査について

平成25年度第1回短期地価動向調査（平成25年4月1日基準日）結果は、平成25年6月28日以降に公表する予定です。