概要

災害に対する十分な備えや、犯罪、交通事故が起こりにくい環境づくりに取り組むとともに、食の安全の確保や感染症の予防対策などを進めることにより、地域の安全や暮らしの安心を実感できる岩手の実現に向けた取組を展開します。 

取組方向

災害をはじめとした様々なリスクへの備えがあり、事故や犯罪が少なく、安全で、安心を実感することができる岩手 

主な指標

1. 自主防災組織の組織率  
2. 刑法犯認知件数  
3. 交通事故発生件数 　　　

（1）自助、共助、公助による防災体制をつくります

• 一人ひとりが災害などに備え、いざという時に自らの身を自らで守れるよう、県広報誌などを活用した広報活動や出前講座、学校をはじめとする防災教育などにより、県民への正しい防災知識の普及と防災意識の向上を進めます。 
• 発災時に地域で共に助け合う体制を構築するため、自主防災組織の組織化・活性化に対する支援や、消防団の加入促進・活動整備を通じた地域の防災体制の強化を促進します。 
• 多様な災害や危機事案に公的機関などが一体となって対応できるよう、災害対策本部の機能強化や実践的な防災訓練、市町村への支援・連絡体制の強化など、国・県・市町村が連携した実効的な防災・減災体制の整備を進めます。  

（2）事故や犯罪が少なく、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます

• 犯罪の少ない安全・安心なまちをつくるため、防犯研修会の開催やアドバイザー派遣などの犯罪被害防止活動により、自ら安全を確保するための行動を促し、地域ぐるみでの防犯意識の高揚に向けた取組を推進します。 
• 犯罪被害者の心の負担を軽減することができるよう、相談体制を充実するとともに、犯罪の被害にあわれた方による講演会の開催など、被害者への配慮や支援の意識を深めるための広報啓発活動により、犯罪被害者を支える社会づくりを進めます。 
• 少年を被害者にも加害者にもしないため、少年を見守る社会の機運の醸成や立ち直り支援活動により健全育成を促し、少年の非行防止と保護対策を推進します。 
• 配偶者等に対する暴力を根絶するため、教育・啓発、相談体制や安全確保体制の充実を図る取組を推進します。 
• 交通事故の少ない安全・安心なまちをつくるため、子どもや高齢者をはじめとした交通弱者を守る関係機関と連携した運転者教育や広報啓発活動により、交通事故の抑止対策を推進します。 
• 消費者トラブルの未然防止と早期解決のため、消費者被害の防止に向けた情報提供やセミナーの開催などによる消費者教育を推進するとともに、相談機能を充実します。 
• 治安基盤の強化を図るため、安全・安心なまちづくりの拠点となる警察施設の整備を推進します。 　　　

（3）食の安全・安心を確保し、地域に根ざした食育を進めます

• 県民の食品に対する信頼の向上と理解増進のため、リスクコミュニケーションの手法などにより、食品の安全性の 理解促進や安心感の醸成を推進します。 
• 県民が広く食育の意義や必要性を理解できるよう、食に関わるイベントの開催などにより、地域に根ざした食育と食を楽しむ環境づくりを進めます。 

（4）感染症による脅威から一人ひとりの暮らしを守ります

• 感染症による脅威から県民の暮らしを守るため、感染症に関する情報収集や正しい知識の普及啓発、国や市町村、関係 機関、団体等との連携などによる感染症の発生やまん延を防止する対策を推進します。 
• 家畜伝染病による脅威から県民の暮らしを守るため、監視体制の充実や高病原性鳥インフルエンザ等の発生を想定した研修の実施などにより、家畜衛生対策と危機事案発生時の体制強化を推進します。  

みんなで取り組みたいこと

県民 

災害への備えや地域の安全を地域が守る意識の醸成、食育推進活動や感染症予防等の知識の 習得などが期待されます。  

（多様な参画・活躍の促進） 

• 地域の次代を担う若者の防災・防犯・交通安全・少年非行防止活動への積極的な参画、農林漁業体験等を通じた食の生産への理解の増進など 
• 高齢者の知識や経験を生かした、地域の防災活動や交通安全・防犯活動の担い手の育成など  

企業 

事業継続計画の策定や地域の防災・防犯・交通安全活動への参画、配偶者等への人権尊重の意識醸成、食育推進活動への参加などが期待されます。  

NPO 

防災・防犯・交通安全意識の普及啓発、被害者の相談・支援体制の充実、食育推進活動への参加などが期待されます。  

関係団体・医療機関・事業者　 

自然災害に対する避難行動の啓発や災害発生時に備えた国、県、市町村との連携体制の構築、防犯・交通安全活動への参画、食育推進活動への参加、感染症対策の推進などが期待されます。   

市町村 

自然災害に対する避難方法等の周知、防災・防犯・交通安全意識の向上及び配偶者等暴力の防止に向けた普及啓発、消費生活や感染症対策に関する情報の提供、地域に根ざした食育推進活動などが期待されます。  

【政策評価の結果】