令和7年6月20日知事会見記録

開催日時

令和7年6月20日10時30分から11時13分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が1件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　「第15回いわてマンガ大賞」コンテスト作品募集を、本日6月20日から9月22日までの間行います。募集テーマは、岩手に関連あるオリジナルの作品で、募集部門は一般部門、1～4コマ部門、イラスト部門の3部門になります。応募作品は、岩手県在住の漫画家であるそのだつくしさん、竹谷州史（たけやしゅうじ）さん、田中美菜子（たなかみなこ）さん、クリストファー・アイゼンフィールドさんや、講談社や小学館などの漫画編集者が審査します。最近は、海外からの応募も増えています。第15回においても応募要領を英語、フランス語、中国語でも公開します。このポスターのイラストは、昨年度大賞受賞者の風見緑哉（かざみのりや）さん、らんぼさんが描いたものです。ストーリー、キャラクターなど、漫画として面白い作品を期待します。

広聴広報課
　以上で、知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　今回で15回目となるということで、回を重ねる中で、どのような作品が目立ってきたのかというところと、今回どのような作品の応募を期待されているのか、御所感をお聞かせください。

知事
　去年は、盛岡を流れる3つの川を、特に中津川を中心にして、それぞれの川をキャラクター化し、漫画にしたものが大賞を受賞しておりまして、川というところにそういう角度から注目して漫画にした作品は初めてだったと思います。盛岡の3つの川もそうですけれども、ふだん見慣れていて、ある種何でもないと思っているようなものについて、全然違う角度から見て、それを絵にするというのは、漫画ならではだと思っていまして、そういう作品はそういう自然、川のほかに山とか、それから自然のほかには伝統芸能、お祭りなどについても違った角度から描いたりとか、そういうのがあるなと思います。食べ物もそうですね、各地の名物の食べ物もまた違う角度から描くという、そういうところがあります。あとは、ちょっと前ですけれども、高校の水産（海洋）学科の日常を漫画にしたような、それまで漫画で描かれたことがないような世界というのが最近増えてきていると思うので、それも期待しています。

記者
　ありがとうございます。先ほど海外からの応募も増えてきているというお話でした。これまでの14回を通して、作品のレベルの変化でありましたり、知事としてもし感じられるものがありましたらお知らせください。

知事
　全体的に画力がどんどん上がってきていますし、キャラクターやストーリーも発展していると思います。更なる発展を期待します。

幹事社
　そのほかありませんでしょうか。それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　私からは、2点お伺いします。まずは、知事の中国出張について伺います。この前の6月と、その前の月、5月に知事は、2度にわたって中国の遼寧省を訪問されました。県産品のPRであったり、インバウンドの誘致であったり、様々なテーマがあっての訪問だと思いますけれども、これら訪問による成果でありましたり、知事としてお考えの手応えについて伺えればと思います。

知事
　5月は大連市、6月は遼寧省がそれぞれ主催する国際的な地方自治体関係の観光や経済に関するイベントに出て、それぞれ来賓の中でも主役級の扱いで挨拶や発言をさせてもらいましたので、大連市や遼寧省に対して、さらに、海外に対して、岩手の観光や物産についてアピールできたと思います。そして、いろいろ岩手の物産を具体的にどう中国の中で売っていくかというようなやり取りを企業さんとやったりもできましたし、今回遼寧省と、そして、大連市と、民間団体同士のウインターリゾートあるいはウインタースポーツに関する協定を結ぶことができました。中国は、国を挙げて氷雪経済、氷と雪の経済という四字熟語で、ウインタースポーツ、ウインターリゾート振興を国策として力を入れていて、特に遼寧省、大連市は遼寧省の一部ですが、遼寧省を含む東北3省は雪が降り、気温も低いところなので、特に頑張るようにということになっていますので、そこと連携できる形をつくれたのは非常によかったと思います。岩手のスキーリゾート関係者が中国における氷雪経済振興に協力し、また、岩手のスキーリゾートに中国からお客さんが来るというような発展を期待します。

記者
　ありがとうございます。今回の訪問は、観光面が非常に強いのかなと思います。中国への直接の観光客の誘致であったり送客については、当然空路が不可欠なのかなと思います。今運休中の花巻上海便については、現地の航空会社への働きかけがより重要になるのかなと思いますけれども、知事としては今後どのように働きかけを強めていきたいとお考えでしょうか。

知事
　今年の中国のお正月、春節を軸とした期間限定の直行便復活（再開）は、成功したと思っていて、これは先方もそういう感触だと思います。ですから、それを更に発展させるような形で、直行便の復活（運航継続）ということを形にしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。2点目が、来月3日、公示がほぼ確実視されている夏の参（議）院（議員）選（挙）について伺います。各党から次々と公約が発表されておりまして、例えば自（由）民（主）党の現金給付であったり、立憲民主党の食料品の消費税率ゼロ％であったり、様々特徴があると思いますけれども、知事が注目されている公約であったり論戦のテーマについてはどのようにお感じか、伺いたいと思います。

知事
　まだ政党間のやり取りとか政党の主張というより、国民はどういう気持ちで、どういう体制で参院選に臨むのかという選挙の主役である国民のほうに関心があります。物価高騰により、国民生活、国民経済は大きな打撃を受けていて、国際情勢にも不安があり、そして、米問題という経済や消費、そして、日本の将来ということを象徴するようなテーマが今問題になっているところで、改めて国民一人ひとりがどう選挙に臨んでいくのかということを考えられるようであってほしいなと思います。そういう意味では、ふだんであれば参院選というのは、七夕の頃にはもう投票となるので、やると決まってどんどん動いているのが、今年はまだ正式に決まっていなくて、国民の間に参院選というムードがまだあまり広まっていないのかなという感じもしていまして、だから政府は早く参院選関係の日程を決めて、国民の皆さんが全力で参院選に臨めるようにしてほしいなと思います。

記者
　ありがとうございます。最後に、やはり参院選というと、投票率が非常に気になるのかなと思います。県として投票率向上に向けて、今回参院選、こういうところを頑張っていきたいというところがありましたら、最後にお願いいたします。

知事
　明るい選挙推進協会が、めいすいくんというキャラクターもありまして、公正な選挙が行われるということプラス投票率が上がることをアピールしていますので、それがどんどん浸透していけばいいと思います。

記者
　震災復興の関係で、何点かお伺いさせてください。先ほど震災からの復興に向けた来年度からの5年間の基本方針というのが閣議決定されました。この中では、岩手県も訴えてこられた中長期的な課題としての心のケアですとか、被災した子供の支援、防災力向上のための震災記憶の伝承などについての支援もはっきりと盛り込まれました。これについて、知事、受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

知事
　心のケア等の被災者支援や被災した子供への支援について、必要な範囲で支援を継続することが明記されました。また、水産業の再生について、関係省庁による支援の継続が明記されています。岩手県から国に対して、支援の継続の必要性を訴えた、そのことに応えていただいたなというふうに受け止めております。被災地では、いまだに心のケア等の中長期的に取り組むべき課題がありますので、国においては今後とも被災地の状況をしっかり把握して、必要な予算を確保し、地元と連携しながら被災者に寄り添った復興施策を推進してほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。今まさに被災地に寄り添うということがありましたけれども、基本方針の中では、組織について、福島については引き続き福島復興局内に整備と記載がありましたけれども、津波被災地、岩手、宮城については、岩手復興局、宮城復興局ではなく、復興庁内に整備と記載されています。これについては、どのように受け止められていますか。また、どのような体制を今後も継続してほしいとお考えでしょうか。

知事
　限られた人員をどう配置し、どう働くかということで、被災地のほうに重心を置けば、被災地に寄り添うということが強化されますし、一方、東京の本部のほうに重心を置きますと、ほかの省庁を巻き込んで、国策としてしっかり復興を進めるというところに効果があると思います。そのバランスを取りながら、どうやっていくかということについては、組織や人事に関しては、よほど何かそごが、何か不始末がない限りは、当事者、復興庁さんに任せたいと思います。復興が盛んに行われていた時期に、むしろ現地の復興局というのはなかったわけで、フェーズが変わって、よりきめ細かく複雑化した状況に対応するような時期に、現地復興局は置かれたということもあるのですけれども、そうした現地の複雑さ、新しいステージの状況というのは、東京のほうでもそれを把握したがゆえに、今回第2期復興・創生期間の後も復興施策による対応も行うというような、そういう今回の基本方針になったというふうにも見ていますので、そのような姿勢が貫かれるのであれば、組織や人事についてはお任せしたいと思います。

記者
　ありがとうございます。また、第2期復興・創生期間で終了するものの中には、例えば沿岸の移転元地の活用に向けたハンズオン支援であったりとか、進出企業に対する補助金も今年度いっぱいでなくなります。一方で、岩手県は宮城、福島に比べても活用が進んでおりません。さらに、例えば非常勤公務員、復興庁さんが採用して派遣してくれている非常勤公務員の派遣も終了します。県内では、大槌ですとか釜石、岩泉、（陸前高田市、）5（6）人の方が派遣されていますが、自治体の方に話を伺うと、やはり復興に向けた取組ですとか、災害公営の見守りなどにも従事していただいていて、可能であったら続けてほしかったという声も聞かれました。細かく言っていくときりはないですけれども、こうした15年というタイミングで、ある程度復興施策というところから一般施策への移行が進んでいる現状については、知事、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事
　復興施策以外の政府全体の施策への移行や、その活用により対応するという部分と、また、復興施策による対応も行うというところと、両方でやっていくということになっておりますので、達成すべき政策目標を達成するために、事業主体が替わったりとか、やり方が変わったりしても、目標がきちっと達成されていけばいいと思いますので、そこを地元でも工夫し、また、それに基づいて新たな要望があればしっかり国にも要望し、継続すべき部分は継続して、復興ということを続けたいと思います。

記者
　関連でお伺いします。第2期で終わりになる事業については、一般の施策も活用してというふうなことで、方針になっていると思いますけれども、この部分は一般の施策、一般の予算でということになるわけで、全国の都道府県とかとある意味競争になる部分もあると思いますが、この部分について国への要望、また、考え方等あったらちょっと教えてください。

知事
　被災地復興現場の状況に合わせて、しっかり目標が達成されるような事業を行うということの支援、あるいはまた国が主体的に行う事業、これを求めていくというのが基本になります。

記者
　私からも参院選の件で伺います。岩手選挙区における特定の候補者の応援など、知事御自身の対応について教えてください。また、岩手選挙区における争点は何になるというふうにお考えでしょうか。

知事
　知事も政治家であり、また、知事の政治活動が公益にも資するということで、知事の政治活動というのは、これはやったほうがいいことというふうな判例もあるわけで、そこで参院選にどう臨むかということだと思いますけれども、やはり今は主役は県民のほうなので、主役である県民それぞれが自分の問題意識、自分が直面する課題、それらを政治を通じて解決し、生活をよくしていくという、そういう真の政治参加が選挙を通じてできるという形をどう一人ひとりが取れるかということに今関心があり、そのための政治塾「いわて政友会」でもあるのです。今言ったような一人ひとりが行政をチェックするという、そういう形で政治参加することが大事ということは、ネットでは繰り返し発信している格好ですし、住田町で気仙地区の人たちに集まってもらって、そういう勉強会もしましたし、また近々講師として呼ばれて、そういう話ができる機会もつくってもらうような調整もしていますので、まずはそういうことをやっていきたいと思います。

記者
　そうしますと、過去は立（憲）民（主党）候補の応援演説でマイクを握っていらっしゃったと思いますけれども、今回はそうした予定はまだ具体的には考えていないということでしょうか。

知事
　そういう予定は、まだ具体的にはありません。

記者
　石破首相は、参院選の公約として、全国民への現金給付を掲げました。手段として、マイナンバーカードにひもづけられた公金受取口座の活用を打ち出しております。その中で、マイナカードの保有枚数に占める現在の登録率は65％ほどにとどまっており、未登録者への給付方法は不透明です。こうした中、自治体の事務負担の増大を懸念する声も上がっています。この件に関して、知事の御所感、何かあればお聞かせください。

知事
　その話を石破総理は、首相官邸のホールで発表したのをテレビで見た記憶があるのですけれども、党の政策であれば党本部の記者会見上とかで話すべきなのです。政府としてやるなら早くやればいいし、地方に負担をかけないようなやり方を地方と相談しながら早くやればいいのだと思います。今目の前の危機に対して、政府としてどう臨むかという話と、党の参院選の公約をどうするのかというのがもうごっちゃになってしまっていますよね。そこは、やっぱり混乱しているのだと思います。だから、参院選をめぐる公約というのを、それを比較してどっちを選ぶかというアプローチよりも、私は有権者の皆さんには、今自分が困っていること、それが何かというのを自分の中できちっと整理した上で、自分の選挙区にある候補者や自分が投票できる比例の政党、その中でこっちのほうが自分の願いをかなえるだろうと。また、選挙中も議論とかできますので、選挙中にそういう個人がいろんな団体に所属していれば、団体からの発信をすることもできますし、そうやって選挙中にも公約を変えさせることというのは、新たな公約を付け加えさせることとかもできますし、そういうことを一人ひとりがやっていくような選挙でこそ世の中はよくなるのかなという感じがします。

記者
　大船渡の山林火災に関連してお伺いしたいと思います。防災の部分についてお伺いしたいのですけれども、今こそ晴れておりますけれども、東北も梅雨入りいたしまして、大雨がこの後も考えられる時期になってきます。明確なデータというのは、まだ調査中で積み重ねているところかと思いますが、山林火災後、山の防災力が下がるというところは、やはり懸念されているところかなというふうに思います。県として、どのように防災の部分の対策を、しっかりと力を入れていかれるのか。また、通常よりも防災力が下がっているというふうにも考えられる中で、そうした焼けた被害に遭った山の近くに住んでいる方に、改めてこれからの大雨の時期に呼びかけ等あればお願いしたいと思います。

知事
　被害の状況と、そして土砂災害のリスクを調査して、それに基づいて治山ダムや砂防堰（えん）堤の整備、それに先立つ土のう積みなどを行っているところであります。それぞれ地域住民の皆さんには、そこのリスクというのを情報共有しながら進めていると思いますし、あとは林野火災の被害のあった地域全体的に土地が弱くなって、土砂崩れのリスクは高まっているという情報は、大船渡市においても発信していると思いますし、そのように地域の個別具体的な場所ごとに、また全体的に防災意識を高めて、必要な情報を共有しながら対応していくと。あと、県は必要な防災関連事業は、インフラ整備としてきちっとやっていくということであります。

記者
　ありがとうございました。避難のタイミングですとか、基本的には自治体が主体にはなるとは思いますけれども、それに合わせた避難場所の開設ですとか、そういった住民の方へのサポートという部分に関しては、早期にというふうな、特に防災力が弱まっている中では、呼びかけなどは知事の中ではお考えとしてございますか。

知事
　土砂災害対策、県と市町村の関係、特に県から市町村へのアドバイスということに関しましては、有識者の皆さんから成る風水害対策（支援）チーム、最近も訓練をやりまして、理論面から、そして、実践面まで、日々向上に努めているというところがあります。あとは、大船渡市において大雨が始まったときに、さあ、そこにどう対応していくかというのは、県としても必要に応じて風水害対策（支援）チームを招集し、そして、大船渡市にアドバイスをするということをやっていきますけれども、それはそれが起きそうになったときということです。質問は、そういう直前にならなくても、今の段階で全般的に注意喚起をしないのかということでしょうけれども、そこは発災直後からしているというか、機会あるごとに、火災によって木がなくなって、土地が緩くなって、土砂災害のリスクが高まっている、だからインフラ整備をどんどんやる、補正予算も確保するというのは日々言っているし、今日も議会への説明という形で、また、世間全体に県からそういう趣旨を述べますし、繰り返しそういうことは伝えていきたいと思います。

記者
　人口減少対策について伺います。国の人口動態統計では、昨年の本県の出生数が初めて5,000人を割り、合計特殊出生率も過去最低となりました。こうした状況について、まずは知事の受け止めをお聞かせください。

知事
　国を挙げて東京一極集中を解消し、地方に人が残るようにして、そして、出生率も高めようという地方創生を10年やってきてこういう状況ですので、そこはとても残念に思います。また、これだけの減少というところには、コロナ禍による若い世代の経済活動、社会活動の縮小ということが回復しない間に物価高騰が起きて、それで更に経済活動、社会活動の縮小が起きているということがあるので、そこには政策的にしっかり対応していかなければならないというふうに改めて感じます。また、東京への政府による投資、民間による投資が10年ずっと高水準で続き、今も高水準だと言っていいのだと思います。東京都が水道の基本料金をしばらくなしにするなんていうのは、それは現金給付するのと同じような景気上昇効果が東京に起きるわけで、ますます東京の経済はよくなって、そこで働く給与などの条件はよくなっていくという傾向にありますので、そこで政府の地方創生2.0、関係人口というのを強化し、東京から地方への若者の移動の数を増やすみたいな、そういう政策の新しい展開というのを今後どんどんやっていかなければならないのだと思います。

記者
　ありがとうございます。先日の県の人口問題対策本部会議では、ジェンダーギャップ解消をポイントに掲げて施策を推進することを確認されました。有識者からは、非正規雇用の問題は、男性の場合、婚姻率に結びつく要因との指摘もありましたが、県の施策として今後どのような対策を進めていきたいか、知事のお考えをお聞かせください。

知事
　まず、全国トップレベルの子ども・子育て支援を継続、更に強化していきます。そして、働き方についても、民間企業や関係する団体の皆さんも問題意識をどんどん高め、いろんな手を打ってくれていますので、そういう動きと連携しながら、ジェンダーギャップ解消という大きいテーマを掲げながら、岩手の働き方改革を進め、プラス賃上げも進めて、働く条件をよくしていきたいと思います。
　また、県全体として経済を活性化し、そして、魅力を高めていくに当たっては、「世界に開かれたいわて地方創生」という今年度予算のテーマ、これでインバウンド観光振興とか、輸出振興とか、そして、第1次産業、第2次産業、第3次産業、それぞれの振興策と併せて岩手の経済と魅力を高めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。すみません、最後の質問で、話題替わりまして、ドジャースの大谷翔平選手が（6月）16日に2期ぶりの投打二刀流出場を果たしました。知事は、9月にドジャー・スタジアムでトップセールスを展開される予定ですが、大谷選手への今期の活躍への期待感についてお伺いします。

知事
　2度の手術を乗り越えて、長いピッチングを我慢する期間を乗り越えて、1イニング、公式戦で真剣勝負したというところ、はらはら、どきどきでありました。160キロ超えが出るのは、一方では、おお、すごいと思うのですけれども、もう一方では、けがから明けたばかりで、本当にそんなに投げていいのかという思いもいたします。やはり誰もやったことがないようなことをやっている大谷翔平さんなわけでありまして、そのすごさに感激すると同時に、同じ岩手県人として、健康にはすごくはらはらするところもあり、それもまた楽しみの一つでもありますので、県民の皆さんもそんな感じだと思います。ますます大谷翔平選手と岩手県民の一体感は今強まっているし、そういう中で県としてドジャー・スタジアムでPRできるのは、大変やりがいがあるなと思います。

記者
　県内でも随意契約で調達された政府の備蓄米の販売が徐々に広がっております。取材をしていると、やはり必要な方は行列をつくってでも買い求める方がいて、同時に銘柄米を買い求める方もいて、一定の需要があるのだなと思っております。知事、こうした動きに関して、どのように米騒動を御覧になっていますか。

知事
　備蓄米の投入は、それ以外の普通のお米の値段を引き下げるためにこそ意義がありますので、ほかのお米の値段がもっともっと下がっていかないかな、早く下がらないかなというふうに思っています。
　日本全体として、備蓄米投入によって、それ以外のお米の値段も下がり始めているという傾向があると。岩手は、もともと5キロで4,000円を超えるか超えないかくらいの水準で、3,000円台で売られているケースも多かったという、日本の中でもそんなに値上がりはしていなかった……過去に比べると倍ぐらい上がっているけれども、日本の中ではまだいいほうというところもあったわけですけれども、もう一息、消費者にお求めやすい価格に、総理大臣もそう言っているし、3,000円台とか3,000円台半ばとかいう感じが結構社会的に今共有されつつあるのかなと思いますので、そこにいけばいいと思います。ただ、3,000円台半ばぐらいだと、生産の側で将来にわたってそれだとちょっと、もうちょい高くないと困るという生産サイドもあり、そこは所得補償制度とか、そういったことで補っていくということだと思います。

記者
　ありがとうございます。すみません、もう一つ食べ物つながりで、今日一部報道に出ておりましたけれども、全国でもヒット商品となっているサヴァ缶なのですけれども、今在庫のあるもので販売終了というニュースが出ました。これに関して、知事、受け止めと今後についてお話しください。

知事
　ヒット商品で、ヒットもヒット、スリーベースヒットぐらいのヒット商品だったので、なくなってしまうのは寂しいのですけれども、サバがとれなくなっているということと、物価高騰、いろんなコストが上がっているということ、その中で戦略的に商品として終えるというのは、一つの経営判断なのかと思います。この間ほかにいろいろ、うにバターとか、いろいろ賞を取るような岩手からの新しい水産加工品というのは出て、活躍してくれているということもあり、またそういう新しいのがどんどん出てくることを期待します。サヴァ缶の関係者の皆さんにおいても、サヴァ缶の成功を生かして、また新しい成功を勝ち取るよう県も支援していきたいと思います。

記者
　報道でもあるとおり、今のお話にもあるとおり、次の継続というか、受け継いだ形のヒット商品の開発にというところに県もコミットしていくというような姿勢であるということでいいでしょうか。

知事
　はい、そのとおりです。

記者
　あと、すみません、繰り返しで申し訳ありません。このサヴァ缶を通じて、岩手の復興というさなかで、やはり県産の水産物、あるいは農林水産業、そして、水産加工品というもの、地位とか知名度とか、かなり貢献があったと思うのですが、改めてその点を知事から触れていただいていいですか。

知事
　震災前になかったような、震災前よりもいいものが商品として登場するということで、復興全体もそのように、ビルド・バック・ベターですよね、そのように復興全体も進めていくという、復興全体の希望につながったと思います。そのようなビルド・バック・ベターの、よりよい復興という形の復興の象徴として、サヴァ缶の成功は永久に不滅ですと言いたいと思います。

記者
　すみません、過去の会見などで同様の質問が出ていたら恐縮なのですけれども、政府が来年度の創設を目指している防災庁について、拠点の選定が本格化しているかと思います。石破首相も、地方に拠点を持つのが望ましいというお考えもあって、全国の東から西、いろんな自治体が名のりを上げているかと思うのですけれども、中で岩手が一番近い仙台市も、東日本大震災の知見を生かせるとして手を挙げている自治体かと思います。知事として、今拠点を地方に整備することが望ましいという中で、まだ結論は出ていないですけれども、どのような結論に落ち着くのが望ましいというふうに考えているか、伺えるとありがたいです。

知事
　本庁を我が県にというような話の中で、いろいろなところが名のりを上げていて、ただそういう名のりを上げる県の中で、本庁ではなくても、バックアップ機能だけでもみたいな声も出てくる中、岩手県としては本庁を岩手にという名のりは上げていないのですけれども、バックアップ機能とか、また、全国的な防災ネットワークの中で拠点が置かれるみたいな話になってきますと、やはり北東北の拠点的な、地理的な位置に岩手はありますので、そういう話の流れに呼応して、国の防災庁をめぐる議論の中でも、日本全体の中に防災庁ネットワークをどう張るのかという議論とか検討が始まりつつあるというところではないでしょうか。まだ具体的には全然、本庁のことから始まって、防災庁の施設をどこにどうするという話は具体的には出ていないのですけれども、その話の流れに合わせつつ、岩手としてどういう貢献ができるかというのは、当然県としても議論していかなければならない、検討しなければならないと思います。
　分かりやすく言いますと、岩手県の防災の計画とか、そういう話の中で、後方支援というのがすごく大事なわけです。沿岸に対する後方支援拠点として遠野だとか、そこにどんどん後から加わっていったり、また沿岸の中にも実は後方支援機能が必要だということに後から気づいて、そういうふうにしたりとかというのがあるので、日本全体に関してそういう話が議論されていく中に、岩手の位置付けというのがやっぱり入ってくるのだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は7月4日（金曜日）の予定です。