岩手県地域福祉支援計画

　県では、社会福祉法第108条の規定に基づく都道府県地域福祉支援計画として、令和6年度から令和10年度までの5年間を計画期間とする「第4期岩手県地域福祉支援計画」を策定しました。

計画の概要

1　計画の位置付け

○　この計画は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第108条の規定に基づく都道府県地域福祉支援計画として策定するものです。

○　この計画は、県の地域福祉推進の理念、基本方針を定めるとともに、市町村地域福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の推進を支援するための計画です。

○　この計画は、県民、地域団体、福祉事業者、市町村等が、それぞれの役割に基づいて取り組むべき地域福祉分野に関する活動の基本的方向を示すものです。

○　この計画は、令和5年3月に策定された「いわて県民計画（2019～2028）」第2期政策推進プランのほか、「いわていきいきプラン」、「岩手県障がい者プラン」、「いわて子どもプラン」等、保健、医療、福祉に関する各分野で策定されている計画等との整合や調和を図るとともに、岩手県社会福祉協議会が策定する「岩手県社会福祉協議会活動計画」と連携しながら、本県の地域福祉の総合的な推進を図る計画です。

○　各分野別の具体的施策については、個別の計画において推進されることを基本とします。

○　この計画の推進にあたっては、地域共生社会の実現に向け、生活に関わる他の分野の施策とも連携を図ります。

2 　計画の期間

　　計画の期間は、令和6年度から令和10年度までの5か年とします。

計画の基本的考え方

1　基本理念

　　「互いに認め合い、共に支え合いながら、誰もが安心して暮らし、幸福を実感できる地域共生社会の実現」

2　基本方針

　　県民誰もが、住み慣れた地域で、年齢や性別、病気や心身の障がいの有無といったその人の属性に関わりなく、お互いの個性や尊厳を認め合い、共に支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取組を進める

3　施策の基本方向　

　 (1)　福祉を支える人づくり

　 (2)　福祉サービス提供の基盤づくり

　 (3)　福祉サービス提供の仕組みづくり

　 (4)　福祉でまちづくり

　 (5)　被災経験を活かした支援体制づくり

　 (6)　市町村の体制づくり