岩手県地域福祉支援計画について

　県では、社会福祉法第108条の規定に基づく都道府県地域福祉支援計画として、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする「第3期岩手県地域福祉支援計画」を策定しました。

計画の概要

1　計画の位置付け

　○ 社会福祉法第108条の規定に基づく都道府県地域福祉支援計画であり、県の地域福祉推進の理念、基本方針を示すとともに、市町村地域福祉計画の達成に資するため、広域的な見地から地域福祉の推進を支援する計画です。

　○ 県民、地域団体、福祉事業者、市町村等が、それぞれの役割に基づいて取り組むべき地域福祉分野に関する活動の基本的方向を示す計画です。

　○ 「いわて県民計画（2019～2028）」の下、「いわていきいきプラン2020」、「岩手県障がい者プラン」、「いわて子どもプラン」等の福祉の他の領域別計画や「岩手県社会福祉協議会活動計画」と連携しながら、本県の地域福祉の総合的な推進を図る計画です。

2 　計画の期間

　　計画の期間は、2019年度から2023年度までの5か年とします。

計画の基本的考え方

1　基本理念

　　～「互いに認め合い、共に支え合いながら、誰もが安心して暮らし、幸福を実感できる地域社会の実現」～

2　基本方針

　　県民誰もが、身近な地域社会で、年齢や性別、心身の障がいの有無に関わりなく、お互いの個性や尊厳を認め合い、共に生活するという考え方（ソーシャル・インクルージョン）に基づいた地域社会の実現

3　施策の基本方向　

　 (1)　市町村の体制づくり

　 (2)　福祉を支える人づくり

　 (3)　福祉サービス提供の仕組みづくり

　 (4)　福祉でまちづくり

　 (5)　被災地の福祉コミュニティの構築と生活支援

計画の変更（令和4年3月）

1　変更の理由

　新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、いわて県民計画（2019～2028）第1期アクションプラン「政策推進プラン（2019年度～2022年度）」の具体的推進方策指標の一部を変更したことに伴い、対応する評価・検証の目安とする主な項目を変更しました。

2　変更の内容

　評価・検証の目安とする主な項目のうち「生活困窮者自立支援制度新規相談件数のうちプランを作成した割合（％）」を「人口10万人当たりの生活困窮者自立支援制度のプラン作成件数（件／月）」に置き換えました。