岩手県災害廃棄物対応方針

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、沿岸部では家屋や車両、土砂等が混合状態となった災害廃棄物が大量に発生しました。それらは人命救助や復旧・復興の支障となり、また火災、悪臭、衛生害虫等の発生源にもなるなど生活環境を保全する上での支障となることから、その迅速かつ適正な処理が最重要課題の一つでした。
　このため、岩手県では災害廃棄物の早期処理に取組み、目標としていた平成26年3月末までに処理を終了しました。その量は618万トンと、岩手県全体で排出する一般廃棄物の14年分に及ぶ膨大な量に上りました。また、その処理に当たっては、徹底した選別等を行うことにより、総量の88パーセントを復興資材やセメント原燃料に再生利用するなど、環境負荷の低減も図ることができました。
　東日本大震災津波は未曽有の大災害であったため、多種・大量の災害廃棄物の処理に当たって、これまで経験したことのない様々な問題に直面し、試行錯誤の連続でした。
今後も起こり得る大規模災害等への備えとして、これらの教訓を生かし本県の災害廃棄物対応方針を策定するものです。

　なお、本指針は、国の示す都道府県災害廃棄物処理計画に該当するものです。

概要

構成

1　総則

• 第1　方針策定の趣旨
• 第2　本方針の概要
• 第3　東日本大震災から残された課題
• 第4　基本的事項

2　災害廃棄物対策

• 第1　初動対応
• 第2　災害に伴う廃棄物の処理

3　方針の見直し

1. 見直しの必要性
2. 方針の点検・更新

資料編

1. 連絡先一覧
2. 災害廃棄物処理に関する協定書
3. 一般廃棄物処理施設
4. 産業廃棄物処理業者
5. 関連資料
6. 東日本大震災津波の例等