平成23年地価公示結果の概要

平成23年地価公示の概要

国土交通省が実施している「地価公示」についての結果です。
岩手県が実施している「地価調査」については、地価調査のページをご覧ください。

• 地価公示・地価調査制度の概要 （PDF 103.7KB）

1　地価公示制度の概要

1. 根拠法令：地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項
2. 調査目的：都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。
3. 実施主体：国土交通省土地鑑定委員会
4. 調査対象：県内25市町村の186地点（全国：1,396市区町村の26,000地点）
5. 価格時点：平成23年1月1日
6. 価格判定：国土交通省土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、標準地の正常な価格を判定する。

2　岩手県の地価の動向

（1）住宅地

本県の住宅地は、景気景気は持ち直し傾向にあるものの、長引く地域経済の低迷や人口減少等を背景とした土地需要の減退から10年連続の下落となった。前年より引き続き調査を行った119地点の平均変動率は-4.9％（平成22年-4.7％）となり、地価の下落幅が拡大した。盛岡市周辺地域においては住宅地の供給過剰感、その他県内各所の住宅地でも所得水準の低迷、雇用不安等を背景として土地取得意欲が鈍く地価は下落傾向で推移している。

県内すべての地点で下落し、下落幅の最も大きな地点は、盛岡市茶畑1丁目5番5（盛岡-19）であり、その変動率は-8.8％（平成22年盛岡市緑が丘4丁目62番13外-9.2％）であった。

（2）商業地

本県の商業地は、景気は持ち直し傾向にあるものの、長引く地域経済の低迷、既成商店街の空洞化、人口減少等を背景とした土地需要の減退から18年連続の下落となった。前年より引き続き調査を行った50地点の平均変動率は-7.6％（平成22年-8.2％）となり、3年ぶりに地価の下落幅が縮小に転じた。県内の商業地は盛岡市の中心地や地方都市の一部において、地価の下落による値ごろ感から下落幅が縮小した地域もあったが、全般的には、郊外型商業施設への顧客流出、空き店舗の増加、賃料水準の低下等といった共通した問題を抱え、商況も低調で地価は下落傾向で推移している。

県内すべての地点で下落し、下落幅の最も大きな地点は、花巻市上町21番〔シマデンキ〕（花巻5-1）であり、その変動率は-11.8％（平成22年盛岡市大通2丁目13番30外-13.4％）であった。

用途	住宅地	宅地見込地	商業地	準工業地	工業地	調区内宅地	計
地点数（総数）	120	1	52	3	3	7	186
地点数（継続）	119	1	50	3	2	7	182
平均価格	36,300	19,000	81,600	56,100	34,000	22,900	48,800
平均変動率（平成23年）	-4.9	-6.9	-7.6	-7.2	-8.9	-6.8	-5.8
平均変動率（平成22年）	-4.7	-6.8	-8.2	-6.4	-8.1	-5.1	-5.8