【拡大運用】遠隔地からの資材調達に要する運送費についての運用基準の改正
東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事が本格化する中、沿岸地域で資材を安定的に確保するため、遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用基準（以下「運用基準」という。）を定め、対応してきたところです。
一方、内陸地域においても今後、平成25年度発生豪雨災害の復旧工事等多くの工事の発注が見込まれる中、資材の供給不足が懸念されることから、適用工事施工場所を岩手県全域に拡大するなど、運用基準を下記のとおり改正することとしたのでお知らせします。
1 改正の主な内容
- 「適用工事（工事施工場所）」を「岩手県全域」に拡大
- 「対象資材」をこれまでの「生コンクリート」、「石材」に「仮設材」を追加
- その他、所要の改正
2 対象工事
- 災害復旧工事を含む農業農村整備事業関係県営建設工事（建築工事を除く）であること。
- 工事施工場所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局管内である場合は、平成24年8月27日以降に当初契約を締結する工事、若しくは平成24年8月26日時点で契約中の工事であること。
また、これ以外の地域の場合は、平成26年1月20日以降に当初契約を締結する工事、若しくは平成26年1月19日時点で契約中の工事であること。 - 工事施工場所が岩手県内であること。
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このページに関するお問い合わせ
農林水産部 農村計画課 技術指導担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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