53　「地域支え合い体制づくり事業」の拡充による被災者生活支援に係る事業の実施について

「地域支え合い体制づくり事業」の拡充による被災者生活支援に係る事業の実施について（平成23年6月10日付け岩手県保健福祉部長寿社会課事務連絡）

国の交付金により県が造成した「介護サービス施設等整備臨時特例基金」を活用して実施する事業の一つである地域支えあい体制づくり事業において、新たに東日本大震災による被災者生活支援に係る事業を実施できることとなり、国の通知・事務連絡等関係資料を掲載しています。

通知の概要

1. 地域支えあい体制づくり事業の拡充概要について
   「東日本大震災による被災者生活支援に係る事業」が追加されたこと。
   1. 仮設住宅等における専門職種による相談・生活支援
      仮設住宅等（避難先や在宅を含む）の要介護高齢者・障がい者（児）等の安心した生活を支援するため、専門職種の者による相談や生活支援等を実施するもの。
   2. 仮設住宅等における介護・福祉サービス等の拠点づくり
      仮設住宅や避難所等の要介護高齢者・障がい者（児）等の安心した生活を支援するため、総合相談、デイサービス、訪問サービス、生活支援サービス等を包括的に提供するサービス拠点を設置するもの。
2. 事業の実施について
   市町村が実施する事業に対する補助（市町村の財政負担に十分配慮した補助）事業の実施を予定しているほか、県において実施する事業についても併せて検討していること。

関係通知等

• 平成23年5月31日付け厚生労働省老健局長通知「平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について」の一部改正について （PDF 19.7KB）
• （別紙）新旧対象表 （PDF 375.3KB）
• （改正後全文）平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について （PDF 16.4KB）
• （別紙）介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領 （PDF 226.5KB）
• （別記1）介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業、認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業 （PDF 185.6KB）
• （別記2）地域支え合い体制づくり事業 （PDF 241.9KB）
• 「地域支え合い体制づくり事業」の拡充による被災者生活支援に係る事業の実施について（平成23年6月10日付け岩手県保健福祉部長寿社会課事務連絡） （PDF 32.6KB）