令和5年6月23日知事会見記録

開催日時

令和5年6月23日10時30分から11時09分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　第13回いわてマンガ大賞コンテストの作品を募集します。今日、6月23日から募集を開始します。
　岩手の要素を取り入れたオリジナル作品を募集します。これまでの「一般部門」と「1～4コマ部門」のマンガ作品に加えまして、今年度は「イラスト部門」を新設しました。3部門で募集します。
　一般部門の一次審査通過作品を対象に、漫画編集者による作品添削を実施して、マンガ技術の研鑽（けんさん）の機会も設ける予定です。
　応募要項は、英語、フランス語、中国語でも公開します。外国人や海外の方からの応募も期待します。
　ポスターイラストは、「第12回いわてマンガ大賞」コンテストの大賞受賞者・居間ノおくる（いまの　おくる）さんの作品です。

広聴広報課
　以上で、知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　今回で13回目となるいわてマンガ大賞コンテストですけれども、これまでの作品も様々レベルアップしてきたかなと思うのですが、今回、どのような作品が応募されることを期待するか教えてください。

知事
　マンガとしてのクオリティーがどんどん高くなっていますので、やはりマンガとして優れた作品を期待します。
　そして、岩手の要素を取り入れた作品を募集しているのですけれども、毎回、意外な切り口、意外なテーマ、新しいテーマなどで応募されてきますので、そういうところも期待したいと思います。
　あと、3つ目としては、英語、フランス語、中国語での作品といいますか、そういう海外のバックグラウンドを持った人たちからの応募も増えてきていますので、そこにも期待をしています。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　大きく2点伺えればと思っておりました。まず1つ目は、マイナンバーカードなのですけれども、マイナンバーカードをめぐっては、情報のひも付けのミスなど、トラブルが全国的に相次いでいる状況であります。県内でのそのトラブルの発生状況等、県が把握しているものがあれば、教えていただければと思います。

知事
　報告を受けていますのは、昨年（令和4年）8月30日に盛岡市であった事案の1件です。公金受取口座のひも付けに関する誤った登録の事案1件です。

記者
　ありがとうございます。行政のデジタル化ですとか、住民の利便向上のために、県のほうもマイナンバーカードの取得等を呼びかけられていた経緯があったかと思います。こういった全国でトラブルが起こっている状況について、こういった制度への信認性というものは、普及の妨げになるですとか、様々影響が出てくるかと思うのですが、その影響を危惧している点ですとか、教えていただければと思います。

知事
　全国的に多数誤り事例が発生しているのは、残念なことだと思います。人の作業の部分でのミスという要素と、あとは、そういう人の作業によるミスを防ぎ切れないシステム設計の問題という要素もあるのだと思います。
　基本的に、デジタル化とはいえ人間がやることでありますので、改善の余地というのは常にありましょうし、より良いシステムというのは、常に考え得るものではありましょうから、そういった視点を持ちながら、余裕を持って作業し、余裕を持っていろいろ開発できるように、これはデジタル一般に関してですけれども、取り組んでいけばいいのではないかと思います。
　ただ、個人の権利、人権やプライバシーが脅かされることでありますとか、財産権が侵害されるようなことというのはあってはなりませんので、それはやはり、そういうことが起きないように、そこは厳に厳しく対応されるべきだと思いますし、万一、そういう権利の侵害があったときには、速やかに回復されるべきと考えます。

記者
　ありがとうございます。
　もう一つ伺いたかったのは、知事選挙についてです。先日、事務所開きですとか、後援会の拡大役員会のほうも開かれたところで、知事はその中で、39の追加政策を準備しているというような発言があったかと思います。いわゆる公約に当たるものなのかなというふうに推察はしますけれども、重点化したいと思っている政策、披露できる部分で結構ですけれども、重点化したいと思っている政策は何か、またいつ頃の発表を目指しているのかというところをお伺いできればと思います。

知事
　まず、発表のタイミングとしては、今日（6月23日）から始まる（県議会）6月定例会での議論も踏まえて、それも参考にして、発表するというタイミングがいいと思っておりまして、そういう意味では、今定例会が終わってからというタイミングを考えています。
　内容的には、既に県としてやることを決めている（いわて）県民計画（2019～2028）や（第2期）アクションプラン、今年度（令和5年度）の事業に加えて、県として組織的にはまだ決定していないような内容で、そういう意味では、私個人としてこういうものも付け加えたほうがいいのではないかというようなことを、多くの県民の皆さんからいろんな意見もいただいていますし、話をする機会もありますので、それら県民の声を参考にして、追加政策という形で打ち出したいと思っています。
　それは、選挙のことを考えれば、いわゆる公約の主要な部分を構成すると。現職でありますので、県として組織的に決め、これは県民みんなで決めたことでも、議会の可決を得たり議会の理解を得たりして、みんなで決めたことでもあるのですが、それをしっかりやるというのも公約としては極めて重要なのですけれども、ただ有権者の皆さんからは、みんなで決めたことを守るのは当然、プラスどういうことというところが関心の比重が大きくなるでしょうから、公約としては主要な要素を占める部分と言っていいと思います。

記者
　マイナンバーの関連でお伺いします。いろいろトラブルが起きている中で、政府は、マイナ保険証を25年の秋までには実施するということで、紙の保険証は廃止するというふうな方針を変えておりません。いろいろと批判もある中で、こういうマイナンバーと健康保険証との一体化というのを突き進めていくということについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事
　世論調査では、調査によっては75％くらいの国民が、来年（令和6年）秋に紙の保険証を廃止することに反対していると出ているということです。やはり、国民の民意と言っていいのだと思うのですけれども、来年秋に紙の保険証を廃止ということは、時期尚早といいますか、そこにこだわらないほうがいいのではないかということです。そこにこだわらずにやってほしいということで、これは政府としても尊重したほうがいいと思います。国会の中でも様々な問題点が指摘されたのですけれども、まだ、議論の途中で国会が終わってしまったような感じがしておりますので、まだまだこれからどういう不便さがあるのかとか、あとは紙の保険証の必要性というのでしょうか、プラスそれがあったほうが楽だという国民の存在とか、そういうところを検証して、余裕を持って、やはり国民の生活本位、そちらの整理といいますか、そういう生身の人間の社会的な考え方、動き方というのを踏まえて、より自然な形でデジタル化を進めていくのがいいと思います。

記者
　ありがとうございます。メリット、デメリットの議論が煮詰まらないまま、こういう一体化を決めてしまったというところに問題点があるのかなと思うのですけれども、今後、衆院解散というのもありますが、そういう国政という面で考えたときに、今後争点になり得る問題なのかどうかというところは、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　1週間ほど前に衆議院の解散ということが話題になって、一時、もう解散になるという雰囲気が全国に広まった何時間かがあったと思いますけれども、そのとき思ったのは、マイナンバーに関する議論が生煮えのままで、しかも、子育て支援の内容、財源や、また、その財源ということでは、防衛費倍増ということも非常に大きな問題で、それらの納得感が得られないままで解散などしたら、これはもう、解散をした内閣には、お灸（きゅう）を据えるしかないと私も思いましたし、多くの国民がそう思うだろうと先週思いましたので、やはり重要なマイナンバーカードなどの政策に関して、国民の納得感が得られない中で解散をしたりしたら、それは選挙結果はしっぺ返しを食うような格好になるのだと思います。

記者
　私もマイナンバーカードの件についてなのですけれども、トラブルが相次いだことで、政府が総点検本部というのを設置して、全体実態の解明に動いているところであるのですけれども、自治体の皆さんの実際に現場で作業に当たる負担にもつながるということで、職員の負担増の懸念も言われておりますけれども、この政府の進め方について、知事として何か求めることがあれば教えてください。

知事
　これで市町村に、また過剰な負担がもたらされて、そして、特にまずいのは、焦らされた市町村が点検に関して、またミスを犯したりなどしては、もうミスのスパイラルのようなものがマイナンバーカードを巡って生じてしまって、事態を悪化させるでありましょうから、いわゆる点検ということも、これは自然体でといいますか、無理のない形で行われることが望ましいのだと思います。そこは、一般論ではあるのですが、さっき言ったように権利の侵害のおそれがあると思われる部分については、これは急いで早くそういうことがないというのを確認すべきだと思います。

記者
　私からは、大きく二、三点伺いたいのですけれども、1つ目は小沢（一郎衆議院）議員が野党一本化を目指して呼びかけをしていらっしゃると思います。このことに関して、知事はどのように見ていらっしゃるか教えてもらえますか。

知事
　野党の側にいて、今の政治よりもよい政治を実現しようという視点からは、理にかなったことを主張しているのだと思います。特に、今日（6月23日）、さっきツイッターで発見したのですが、デイリー新潮、新潮社のホームページに鈴木哲夫さんのインタビューで、小沢一郎さんの93年細川連立政権誕生のときのことを振り返るインタビューが記事になって公開されているのですけれども、あのときは、8つの党派が理念、政策もそれぞれかなり違うものではあったけれども、政治の改革、あと政権に対してお灸（きゅう）を据えなければならない、政治改革に後ろ向きな今の政権にお灸（きゅう）を据えなければならないという、その一点で政権交代を果たしたということが載っていて、そういう過去の歴史も踏まえたりしますと、より理にかなったことを主張しているのかなと思います。

記者
　93年のときと同じような効果といいますか、期待できるということですか。

知事
　そうですね。それは、ジャーナリストの鈴木哲夫さんも言っているのですけれども、今現在、野党が大きな一つの政党になっていなかったとしても、93年は、選挙は8党派で戦い、細川政権までは8党は連立でやるのですけれども、その後、新進党ができたりとか、必要に応じて野党再編も起きるということで、野党を再編してから政権交代を目指すのではなくても、選挙を先にやってから野党再編というのもありだということもあって、今の現状からすると理にかなっているのかなと思います。

記者
　続いてなのですけれども、小沢議員が新たな政策グループを立ち上げたということが、今、話題になっていますが、こちらのほうの動きは、知事はどのように見ていらっしゃいますか。

知事
　見ていますと、小沢一郎さんというよりは、小沢一郎さんからいろいろ学びたいと思っているほかの議員さん方が勉強会をつくって、政策や政治の在り方の勉強をしていこうということかなと、報道を見た印象ではそういうふうに感じています。ジャーナリスティックには、今の日本の政治は非常に劣化していて、それは、与党も野党も劣化していて、これでは駄目だというような意見が多いと思うのですけれども、改めて今の時代に合うような政策の議論と、そして、政治の在り方というのを、これはもう1人でも2人でも勉強していかなければならない時期だと思いますので、10人以上というのは、なかなかの数ではないかなと思います。

記者
　最後にもう一点伺いたいのですけれども、知事が最近会合の中で5期目だからこそできる、5期目だからこそ新しい岩手の発展ができるといったようなことをおっしゃっていると思うのですけれども、こちらのほうはどういう意図でおっしゃっているのでしょうか。

知事
　やはり多選の弊害というその弊害が出なければ、多選したほうが能力も高まるというところがあると思います。それは、知識、経験が豊かになるからですけれども、まず、東日本大震災津波と復興を経験し、新型コロナウイルス対策も経験し、県内の様々な主体との連携、協力を経験し、県外の政府や企業、団体、また、有識者などの個人との連携、協力も経験し、海外とも様々連携、協力を経験した、それをこれからの4年間に生かしていくことができれば、それは、過去4期の間にできなかったようなことも次の5期目で実行できるし、そして、何か突発的な危機が生じたとしても、過去の4期の経験を基にすれば、新たな危機も克服していくことができると。そういう意味で、過去16年の4期の知事職を経験した、岩手で経験した人というのは、岩手にとって、かつて岩手が経験したことがないようなリーダーシップを発揮することができるであろうという意味で、5期目の知事を持つことの意義を述べているところです。

記者
　今の質問に関連して、そうしますと知事としては、御自身の、今、4期途中ですけれども、多選の弊害ということは、御自身としては起きていないという認識でいらっしゃるという理解でいいでしょうか。

知事
　基本的に、こういうのは、自分自身がどう思うかという認識もさることながら、多選の弊害というものが客観的に指摘され、また、広く県民的に弊害として認識され、これがまずい、これがまずいという、そういう客観的なものとしてあるかということだと思うのですけれども、そういうレベルでの多選の弊害というのは、なかなかこれというのがぱっと出てこないのではないかと思います。いろいろ私のリーダーシップの欠点や問題点など指摘してくださる方はいて、例えば、（宮崎県の）東国原（元）知事のようなアピール力がないとか、そういう指摘はあるのですが、それは、1期目のときからそうだったわけでありまして、多選の弊害とは違うと思います。いろんな欠点はあると思うのですけれども、多選の弊害というよりは、むしろ、1期目の頃よりは、良くなっているのではないかということで、むしろ、多選、選を重ねることで、そういう欠点を克服しているところもあるのではないかなというように思います。

記者
　例えば、一般論というか、よく多選の弊害と言われる場合は、知事だけではなく、首長あるいは、もしかしたら総理大臣も含めてだと思うのですけれども、例えば、人事ですとか、あるいは予算の執行、あるいは事業が、何か特定の利害関係のところに偏りがちだとか、そういったものが代表的な多選の弊害の一般例だと思うのですが、そういったものに関しては知事として何か当てはまるなというものは、そういうものは認識としてはないということですか。

知事
　そういうことこそ客観的に指摘してもらえれば、すぐに直していきたいと思いますけれども、学歴、出身地等々の派閥の弊害とか、そういうのは客観的に見て、それを、特に県議会で特定高校出身者がどうのこうの、特定大学出身者がどうのこうの、特定地域出身者がどうのこうのという批判は、16年間なかったのではないですか。

記者
　おとといから、釜石（市）と大槌（町）を皮切りに、市町村要望に知事が御出席されていますが、（知事が出席するのは）1期目の途中以来14年ぶりだと思うのですが、今のところ5市町の首長さんと意見交換というか、政策的な話ししていますが、感触を伺ってよろしいですか。

知事
　やはり県として、あるいは私自身が重要な課題だと思っていることを、市町村側も課題だと思っているなという、そういう方向性の共有感を感じております。
　それから、ここ数年は、県の担当からの報告の形で市町村要望というのは受けていたのですけれども、繰り返し読まないと理解できないところとか、あと、いろいろ別途地図を引っ張り出して見ながらでないと、すっと頭に入らないところなどが、1時間という時間の中で分かりやすく頭に入ってくるというメリットはあるなと感じました。
　あとは、市長さん、副市長さん、議長さん、副議長さんとは、結構会う機会や一緒に仕事をする機会があるのですけれども、部長さん、課長さん、市町村の職員の人たちについては、特別な機会がないと一緒に仕事をするということがあまりないのですけれども、満遍なく、基本的な分野のそれぞれトップを務める市町村職員さんたちの話し方とか態度とか、そういった部分から住民に一番身近な基礎自治体の普段の仕事ぶりとか、あと、心意気のような、そういったものを肌で感じられるというのは、いい経験をさせてもらっているなというように思います。

記者
　実際、市と町の方にもお聞きしたら、やっぱり直接伝えるのがいいし、こういう関係であるべきだというような声をお聞きしております。実際、県議会でも、市町村長との対話ということで質問に上がることもあった中で、今回、14年ぶりにということで、やはりいい手応えがあるのであれば、基本的に市町村要望は、これからも知事が出席していくスタイルが望ましいというふうにお考えかどうかについてはいかがですか。

知事
　最終的に県としての政策決定につながるプロセスとしては、広域振興局長による解説を合わせて市町村要望の内容を報告を受け、そして、その場で疑問があれば、県の幹部にいろいろ質問できる形で、市町村要望を最初の当たり方ができるという今までのやり方は、政策形成のやり方としては、的を絞っていくのには、今までのやり方のほうが早いのかなというところはあります。今回やっているやり方は、広く全体的な部分について、自分自身で分かりやすくなったということと、あとは、市町村の部長さん、課長さんたちの生の声を聞くのはいいことだなというところなのですけれども、市町村の部長さん、課長さんの生の声を県知事が聞くというのは、やればそれは意義あることなのですけれども、そこにお互いどれだけ時間をかけるかということですよね。やはり、市町村の中には、それぞれ部長、課長は、まず、市町村長を通じて意思形成をしたり、対外的な発信をするという原理原則がありましょうし、どこまでそれを、知事が直接市町村のそういう仕組みの内部まで入っていくのかというのは、いろんな考え方があるのだと思います。

記者
　今の質問に関連してなのですけれども、大体、今の御説明で分かったのですけれども、今、14年ぶりに知事自らが市町村要望を受け取る形にしたというのは、何かきっかけというか、それの理由というものはあったのでしょうか。

知事
　議会でそうしたほうがいいという意見が多かったということがきっかけです。あとは、復興が一つの節目を、10年とか12年とかいう節目を越えながら、復興が、今どうなっているかというのが、まず、一つ重要であることと、コロナ禍から物価高という、そういう世界的な危機の中での仕事や暮らしの現場を、仕事や暮らしの現場は、それぞれの市町村の中にありますからね、そういったところの状況を生の声で聞くことには意義があるのではないかなという現在の状況、そういったことから総合的に判断してやっているものです。

記者
　確認ですみませんが、残りの市町村に関しても、全て知事が自らお受け取りになる御予定なのかということと、あと、ちょっと繰り返しになるかと思うのですけれども、来年（令和6年）、これは、知事選の結果によると思うのですけれども、当選したら、また同じような形で自らが受け取るということを続けていきたいということを考えていらっしゃるのかということの2点、確認させてください。

知事
　最終的には、年度ごとの動きとしては、岩手県議会に認められる予算案をつくって議会にかけ、議会での質問にきちんと答弁をして、来年度の事業を予算の形で決定するということが、十全にできることが知事の法令上の役割なわけでありますけれども、そのために手段として市町村要望を受けているわけでありますが、実際、今、日程調整上、なかなかどうしても日程が合わない首長さんとかがいるようでありまして、私以外の人が代理で要望を受け取ったり、私が直接説明を聞く機会がなかったりということはあるかもしれません。
　来年度（令和6年度）以降については、基本的には総合的に判断して、今年度やる意義があると考えてやっておりますので、特に大きな変更がない限りは、来年度以降もそれを続けるということになると思います。
　ただ、市町村長も忙しいということが結構やり始めて分かったこともあり、コロナ明けというのでしょうか、いわゆる通俗的な表現で恐縮ですが、コロナ明けで市町村長さんは、実は、すごく忙しくなっています。私も結構忙しいし、県の幹部も忙しい、広域振興局のほうも忙しくなっていて、関係者がそろう日程を確保するというのは、年度前に想定していたよりかなり難しいということが、今、実際やって見えてきております。

記者
　私からも知事選に関連した話になるのですけれども、先週の拡大役員会の中で、知事は、今までにやったことないようなこともやっていきたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、これに関しては、そういった政策面で新しいことをやっていくということなのか、選挙の活動の上で、その例として、いろいろ英語で自分の考えをスピーチすることはやったことなかったというお話もされていましたけれども、そういう自分の行動として何か新しいことをやってみたいということなのか、ちょっとそこの意図についてお伺いしたいと思います。

知事
　まず、政策面で県として組織的にやると決めたこと以上のことをやろうというところはありまして、それは追加政策の形で発表していきたいと思います。
　あとは、スタイルとして、ニューヨーク・タイムズの記事の（「2023年に行くべき52か所」で盛岡市が掲載された）件もあり、県外に岩手をアピールしていくということをより強化しなければならないと思っていますので、そこで海外向けには、英語もより使っていくことになりましょうし、昨年度（令和4年度）のことではありますが、東京でみんなの前で盛岡市長さんと一緒にわんこそばを食べるなんていうのは、それまでやったことがないのですけれども、そういうことも含めてアピールをしていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。あともう一点なのですけれども、話題替わりまして、新型コロナウイルスの関連なのですけれども、先日、新しいコロナ級の新興感染症に備えた連携の協議会というものが県の中で発足しました。コロナの定点報告も1か月ほど経ちまして、今日もアクリル板を外してお話しされていますけれども、県民とか国民の意識も変わってきているところだと思いますけれども、今のコロナの状況についてどういうふうに受け止められているのか、また、今後どういった対応を県として取っていきたいのか、お願いいたします。

知事
　お医者さん方の声としても、開業医の先生や病院勤務の先生からいろいろお話を聞いているところでは、まず、5月8日の5類移行後、大きな混乱は生じていないと。そして、開業医さんのほうでもちゃんと患者さんを受けて、必要に応じて検査し、陽性になったら陽性になったで適宜対応していると。病院に入院するまでもない場合、開業医さんのところで完結するような診療もすることができているというようなことを聞いています。それから、これは肌感覚で、エビデンスの数字として把握しているわけではないのですが、高齢の方で陽性になっても、以前ほど重症化しないようになっているのではないかなという肌感覚も聞いております。そういう医療体制の状況でありますので、県民の皆さんが、経済活動や社会活動をより思い切ってやるようになったり、感染対策についても、マスクをつけるつけないとか、あとパーティションの利用などについてもめり張りをつけ、やらないところではやらないということが多くなってきているのですけれども、まずは、自然な形でスムーズに、無理のない形で進んでいるのかなと感じています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は7月7日（金曜日）の予定です。