令和5年7月21日知事会見記録

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開催日時

令和5年7月21日10時00分から10時38分まで

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
 本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
 まず最初に、大雨被害について確認をさせていただければと思います。本日(7月21日)の3時現在の対応状況については、資料のほうを頂いたのですけれども、その後、被害等入っていないか、まずは確認させてください。

知事
 その後付け加わる被害はないと承知しております。結局、現時点で岩手県内では、西和賀町沢内地区での2棟の住家被害、床下浸水が報告されているというところであります。
 一方、道路の一時通行止めや、それから、公共交通の運行見合わせなど、大きな影響がありましたので、影響を受けた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。

記者
 ありがとうございます。そこでですけれども、隣県の秋田県では、家屋浸水など大きな被害が出たわけですけれども、隣県である本県として、何か支援の予定ですとか、対応というものを何か考えていらっしゃれば教えてください。

知事
 かなりの被害が出ていますので、やれることはどんどんやりたいという気持ちでいます。まだ具体的な支援の要請というものはないのですけれども、昨日(7月20日)の報道を見ていると、昨日の時点では、秋田市内の住家被害というのをきちんと数えることがまだできない状態で、災害は規模が大きいほど被害状況把握に時間がかかるというところがありますので、かなり大変なことになっているのだと思います。DMAT(ディーマット:災害派遣医療チーム)、医療関係の専門家の派遣は、既に岩手DMAT(ディーマット)として岩手医科大学の医師等3名が、これは、秋田県DMAT(ディーマット)調整本部からの要請を受け、支援に入ったいうことです。ということで、様々専門的な支援は随時やっていきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。そこで、近年は災害が激甚化する傾向が強まっていまして、特に、秋田市内では内水氾濫の危険性ということも今回、改めて示されたわけですけれども、県民に対して、これから夏の時期を迎えて大雨もまた続くかと思うのですが、県民に対して災害への警戒の呼びかけ、備えの呼びかけというのをお願いします。

知事
 今、日本のどこであっても、自然災害から逃れられないような時代になっていると言っていいと思います。注意報、警報といった気象情報に、まず注意していただいて、そして、大雨警報などが市町村に出ているようであれば、次はこの市町村からの避難情報に気をつけて、早め早めに対策を講じ、かつ避難を始めるということを心がけていただきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。最後に、また話題は変わるのですけれども、知事選についてお伺いできればと思います。昨日も盛岡の県議(会議員)候補の方の集会のほうに出席していらっしゃいましたし、先週末に一関の県議(会議員)候補の方の事務所開きにも出席されていたかと思います。こうした県議(議会議員)候補者との連携について、選挙戦について及ぼす意義といいますか、連動する意義というところを教えていただければと思います。

知事
 多くの県議会議員、そして、県議会議員候補予定者の皆さんと一緒に選挙の準備をし、選挙本番では、一緒に選挙運動もやるような予定にしております。知事選、県議(会議員)選、両方、岩手の今を考えて、そして、岩手の将来を決めるという意味で、政策の議論など共通しているところがありますので、有権者の皆さんには、それぞれ知事選、県議(会議員)選、併せて様々考える機会にし、また、自由な主体性に基づいて事前の準備の活動に参加したり、また、本番の選挙運動に参加するなどもして、有権者の皆さんに有意義な選挙にすることができればいいなと思います。

記者
 災害対応について2点なのですが、先ほど秋田(県)の大規模浸水被害の話がありましたけれども、内水氾濫という可能性が高いと指摘されていることについて、盛岡でも、もちろん駅周辺だったり、仙北だったりということで、内水ハザードマップというのが示されていますけれども、呼びかけに加えて、もちろんハード整備に時間がかかることは承知していますけれども、県として内水氾濫ということに対してもどう取り組んでいくのか、対策についてもちょっと今の考えをお聞かせください。それが1点です。

知事
 国の事業ですけれども、四十四田ダムの改良がありますし、また、県のほうでは簗川ダムを造るということをやって、今、整備され、そういった主要な河川に関する治水事業というのをしっかりやるというのが基本であります。そして、内水関係対策としては、やはりハザードマップを、これはかなり、各家庭やお店などに貼って、いつでも見られるようにしている方々もいらっしゃるのを私も見たりしていますけれども、日頃からハザードマップに慣れていただいて、自分のいる場所、自分が働いている場所、また、行き来する場所の浸水可能性というのを、日頃から頭に入れておいていただきたいというように思います。

記者
 もう一点は、災害時の被災者支援の体制づくりについてお尋ねします。岩手県は、今年度(令和5年度)、内閣府の官民連携による被災者支援体制整備事業というのに採択されていて、目的で、効率的で質の高い被災者支援の実現を目指すというふうにうたわれていまして、まさに災害ケースマネジメントの体制づくりのための事業というふうに認識していますが、窓口の地域福祉課に聞くと、災害ケースマネジメントは担当部署ではないので、うちの課の仕事ではないというふうに回答があったりですとか、では、その担当部署の復興くらし再建課に聞くと、内閣府のこの事業では災害ケースマネジメントやらないと。まずは、市町村がどういう考えなのかヒアリングを行いたいけれども、予算との兼ね合いもあって、期限などは決められませんという答えをいただきました。せっかく国から予算が出ていて、現場へのヒアリングですとか、地域レベルの会議体の設置も含めてこの事業で活用できるのに、縦割りが炸裂していて、県として、本当に推進するつもりがあるのかなと疑問を持ちました。県単独で進めるのは難しいと言いながら、せっかく採択を受けた国の事業も生かさないと私は認識したのですけれども、達増知事の考えを教えてください。

知事
 自然災害の対策は、まず、最初に対応しなければならない市町村と県の連携が重要でありますので、市町村との調整には一定の時間をかけなければならないということはあると思います。そして、その中で行政ニーズを明らかにしながら、制度を当てはめて対策を講じていくということで、一定の段取りや、また、時間がかかるということはあると思います。
 一方、東日本大震災津波の経験に基づきということを県の計画の全体の基本目標にしておりまして、高い防災意識を持って事に臨むというのは、岩手は特に心がけるべきことで、新しい災害に対する防災の体制を、さらに強化していくということについては、県のほうでも積極的に音頭を取って、県から積極的に市町村に働きかけながら地域防災の流れをつくっていくという姿勢が必要だと思いますので、その辺は私も気をつけて、防災面に関して、ぐずぐずしているようにならないようにしていきたいと思います。

記者
 しっかりやられると。

知事
 はい。

記者
 鳥取(県)と徳島(県)では、既に災害ケースマネジメント条例化(が)済んでいまして、さっきおっしゃいましたけれども、岩手は震災の支援の好例というのはたくさんあるわけですけれども、12年たったのに、県がこれから市町村の現状把握を進めたいという回答(というのは)、ちょっとにわかに信じられないのですけれども、いかがですか。

知事
 結構、市街地の容貌が一変していたりとか、人口の分布や構成が、がらっと変わっているようなところもあり、市町村における防災体制については、やっぱりその都度、その都度アップ・トゥー・デート、最新の情報に基づいて体制をつくっていかなければならないということもあるので、改めて状況を共有するという作業をしているのだと思いますけれども、ただ、そこにあまり時間をかけられないというのはそのとおりなので、そういう人口の移動や市街地の状況変化というのを速やかに反映させて、常に、災害があってもすぐに対応できる状況をつくっていく必要はあるのだと思います。

記者
 せっかく国がお金出してくれているのに、あえてそこから切り離してやろうとしているような感じまで受けてしまうのですけれども、そういうことはないということですね。

知事
 本質的には、それぞれの市町村の、また、地域の中で効果的な防災の体制ができることが優先なので、極端を言えば、国にお金を返す(国のお金を災害ケースマネジメントに限らず、先にボランティア活動体制の整備など応急的な対応などに充てる)ということはあってもいいのだと思います。
 今回、御指摘の国の事業は、やはり地方の中にニーズがあり、岩手県的にもニーズがあるので、採択されているわけですので、その事業が早く進んでいくようにしなければならないというのはそのとおりだと思います。

記者
 私からは、先ほどの質問にありました、先日の一関市の県議(会議員)候補者の応援で、知事が55年体制から30年になるという話をされていました。知事選とか県議(会議員)選で、そうした55年体制から30年という話をされている意義というか、狙いを教えていただけますか。

知事
 私の経歴紹介的な意味が、まずあります。細川連立内閣ができて、そちらのほうが新進党になり、いろいろあって民主党になりというような政治の流れの中で、衆議院議員を10年半ほどやっていて、今、知事をやらせていただいているというところがありますので、そういう自分の自己紹介的にその話をしているというところがまずあります。
 もう一つは、細川連立政権の誕生ということに岩手県の政治家や、そして、岩手県の当時の有権者が果たした役割は非常に大きかったわけで、以来、改革の政治というのを模索したり、また、民主党による政権交代というのを実現させたりとか、岩手の県民の皆さんは、この30年の間、改革の政治の最先端で力を発揮してきたということもあり、その力というのはふるさとを守り、そして、ふるさとを発展させていく地方自治の力にもなるものですので、知事選や県議(会議員)選に向けても、そういう過去に国政を動かしていくのに発揮された岩手県民のエネルギーを大いに発揮してほしいという気持ちも込めて語っております。
 外国特派員協会でニューヨーク・タイムズ(紙)が(「2023年に行くべき52カ所」に)盛岡(市)を選んだ理由というのを中心に話をしてきて、改めて思ったのですが、盛岡、ひいては岩手全体と言ってもいいと思うのですけれども、地元の住民が歩くところを外国人旅行者が歩くことが非常にすばらしい体験になり、地元の人たちが利用するお店を外国人観光客が利用することがやはりすばらしい体験になる。それは優れた生活文化が発展しているからで、ソウルフードと呼ばれるあれもある、これもあるですし、南部鉄器でお湯を沸かして飲むということもそうでありましょう。それは、実は、そういう社会をつくってきた政治の力というのは、岩手県内においてもかなり成功してきていると言っていいのではないかと思っておりまして、暮らしの現場や仕事の現場を少しずつでも改善していき、住民の衣食住を充実させるということですね。衣食住を充実させることで生活文化は豊かになっていきますし、そのことができるようにするためにも、働いて稼ぐことができる経済基盤、産業基盤があると。そういうことを盛岡、岩手は成功させてきて、それは、世界の中でもトップクラスの住む場所になっていると。これはアメリカ政治がトランプ現象で大いに混乱していたり、ヨーロッパの政治がまた混乱している中、日本の政治、改革の政治をリードしてきた岩手の人たちは、岩手の中においても、アメリカやヨーロッパにも自慢できるような成果を上げてきたのではないかということも言えるので、それも併せて今回発信しようと思っています。

記者
 以前にもお聞きした件で、ヘルパンギーナの件で、3週連続で最多となっておりまして、これから夏休みにそろそろ子どもたちが本格的に入る中で、呼びかけプラス保健所を通じて、そういった子どもを預かる施設を中心に何か呼びかけとか、特別に何かする予定がありましたら、検討しているか、所感も含めてお聞かせください。

知事
 特別な予定はないのですけれども、保健所的には、一定の水準になればその情報を発信し、注意を呼びかけますし、保健所からの呼びかけというのは、市町村や学校現場を通じて子どもたちや、また、家庭に対して届いていきますので、そのようなきめ細かい情報の発信、共有で対策していけばいいと思っております。基本的には、ここ3年間コロナ対策でやってきたことと同じような対策が有効ですので、流行している地域の人たちはそこのところを励行していただければと思います。

記者
 取材をしていると、意外と子どもたちが手足口病とか、いろんな夏風邪、ヘルパンギーナに限らず夏風邪と診断されることが多かったり、手足口病なんかも同時に発症したりと。感染症に関して、今まで本当に、知事が今、おっしゃったように徹底していたのが、(新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが)5類になったせいなのか、一気にいろいろ広がっているようなところもあって、感染症対策というものの蓄積がある中で、こういった感染症が子どもたちに多く発症していることに対して、知事はどのように御覧になっているか、教えていただけますか。

知事
 コロナウイルス以外のウイルスに対する免疫が弱くなっていて、それでコロナ前のような活動をしていると感染しやすい、感染が広がりやすいということになっているのだと思います。まず、感染したときに適切な医療が受けられるということの確保が大事で、あとは、予防対策をしていただくということが大事で、まだ、岩手は医療機関がひっ迫するという格好には、コロナウイルスも合わせて、今(は)なっていませんので、そこは具合が悪いと思ったら、かかりつけ医にかかったり、また、相談窓口はいろいろありますので、そちらに相談して、かかったら積極的に治し、そして、流行しているところでは予防の対策をしていただくということだと思います。

記者
 ありがとうございます。もう一点、知事選の件で、現職である知事も、あるいは新人の千葉さんも、どちらも市町村との連携を掲げていて、選挙の都度、やはり全県選挙なので、関心事は県内の市町村長さんたちはどっちを応援するのか、それともニュートラルなのかというのが報道も含めてあるのですが、知事は、市町村長とは言っていないですけれども、市町村との連携という中で、例えば、支持する首長さんがいれば何か選挙運動が、告示以降、始まった後、何か一緒に街頭演説したりとかという予定は考えていらっしゃるのかどうか、そこをお聞きします。

知事
 まず、行政は行政、選挙は選挙と、そこはもう峻別していかなければなりません。これは行政は中立に、そして、政治は自由にということであります。私が最初、知事に1期目当選するときというのは、主要な相手候補が元滝沢村長さんだった人ということもあり、県内市町村長の多くが、そちらのほうを応援したということがあったのですけれども、だからといって、私が当選して、政治的に立場が違う、選挙での応援する相手が違うからといって、行政で差別、区別をつけることは一切やっていないということを4期16年続けていて、何か国政との関係では、なぜか国政、内閣はそういう選挙や政治のスタンスを理由にして行政上の中立を侵してもいいのだとか、日本政府というのは侵す存在なのだみたいな言説が流れて、非常に良くないと思っているのですけれども、いずれにせよ、行政は行政で、そこに求められるのは政治スタンスとか選挙での活動とかではなくて、行政手腕、行政能力でありますので、そこは私も岩手県内、県と市町村の連携というのは非常に高いレベルで行われていて、その例が復興とコロナ対策でありますが、それはそれで今もこの瞬間もきちんとやっていきたいし、また、人口減少対策に力を入れるほど、それがさらに重要になっていきますので、しっかりやっていきたいと思います。
 政治に関する自由については、これは私を応援してくださる首長さん方の主体性に基づく自由な応援というのは大歓迎でありまして、ただ、今、どこか具体的にここで一緒に何かするとか、そういうのが決まっているということは特にありません。

記者
 先週もお伺いしましたが、大相撲の錦木関の関係です。先週よりも状況がすごいことになっておりまして、本当に優勝が見える状況まで来ました。例えば、県として、千秋楽であるとか、パブリックビューイングであるとか、何かそういった企画を考えることはございますでしょうか。

知事
 今、全く白紙状態でありますけれども、すごいですよね。今まで県出身力士が優勝に絡んでいくということは考えたことはなかったし、錦木関や部屋の親方やほかの部屋の人たち、盛岡合宿をやって、囲む会、懇親会があって、そこに出て、錦木後援会の重鎮や地元の錦木ファンの主な方々がいて、それで次の場所では三役だ、三役だと言って、その三役を狙えということ自体、かなりのプレッシャーを本人に与えるのではないかと、それを気にする人もその近くにいて、そういう緊張感の中で三役、三役とか言っていて、誰も優勝ということについては語っていなかったことを思い出すのですけれども、そういういい意味で想定外な場所になっていると思います。ですから、想定外のことに対しては、様々準備がなくても、ばっと何かやるというのは必要になってくると思いますけれども、ただ、そこは、錦木関本人が言っているように、まず、一日一日をしっかりやっていくということで、まずは、今日の勝利を応援したいと思います。

記者
 ありがとうございます。私からもう一点、スポーツ関連の話題なのですけれども、先日、今開催中の高校野球の夏の県大会の中の1つの試合で、終了時間が8時半過ぎ、もう夜の9時近いようなものもありました。もちろん、運営主体は高野連ですし、もともと雨で試合開始が遅れたという事情もあったようですが、その時間まで学生スポーツをやるということの是非について、知事から何か御所見があればお聞かせください。

知事
 それは気がつかなかったです。気がつきませんでした。極めて教育的なことだと思いますので、教育のあり方として、まず、当事者がよく考えて取り組むべきことかと思います。教育の中で修学旅行とか合宿とか、夜も一緒に何かやるということは、ほかにいろんな例はあるのだと思いますけれども、そういう扱いと同じでいいのか、日々の練習については、あまり遅くまでやらないようにというようなクラブ活動の全般的な目安はあるのだと思いますけれども、さて、そういう試合、大会をどう位置づけるかということは、まずは、当事者が議論して考えてほしいと思います。

記者
 先ほどお話に出てきました外国特派員協会の記者会見について、ネットのほうの記事とかも結構様々なところから出ていたようですけれども、御自身でこの記者会見で得られた成果というのをどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

知事
 きっかけとして、東京のある文化人が盛岡に来て講演をする際、ニューヨーク・タイムズ(紙)の記事が出た後で、東京の周りの人たちから盛岡に行くのだ、ニューヨーク・タイムズに出た、(「2023年に行くべき52カ所」の)2番目に取り上げたそうだねと。盛岡というのは青森県だっけと、こう言われたとか、盛岡、行ったことないな、一体どんなところなのとか、ニューヨーク・タイムズ(紙)が2番目に選んだということが知られている割に、そもそも盛岡や岩手について知られていないということに改めて気づいたので、盛岡や岩手がこういうところだというのを発信していかなければならないという、まず、それについては大きく前進したなと思っております。
 そして、単に盛岡、岩手のふるさと自慢をするだけでは、ジャーナリスティックな価値はないとも思っていまして、クレイグ・モドさんが、中核市のような中規模都市が日本の中では元気があると、そういうところから地方の良さを改めて人々に知ってほしいということを言っていて、私もそういう趣旨の話に結構時間をかけました。
 参加してくれた記者の皆さんは、おおむね好意的に受け止めていたのかなと。やはり地方を応援したい、地方が頑張るのであれば、その頑張る地方を応援したいというような、そういう空気というのは、国際的なジャーナリズムの空間の中にあるのだなと思いましたので、いわゆる普通の観光振興プラス地方を地域として高めていくというような、そういう狙いも打ち出しながら、盛岡、岩手をアピールしていけばいいのだなということが見えてきたというのも成果だと思います。
 さっきも生活文化の話をしましたけれども、東京(都)や京都(府)などで、お金さえかければ食べられるミシュラン星幾つみたいな、そういうのとは違うものを、地方において外国人観光客も楽しむことができる、それはそこの住民と訪問者が日常を共有するというような、まさに交流人口、関係人口の世界でもあり、そういう次元のインバウンド観光振興、そういう次元の観光振興に力を入れていくことで地方創生としても成功し、そして、観光としても成功し、地方創生として成功するということは、人口減少対策としても成功するということができるのだなという、そういう方向性を改めて確認でき、そういう方向に一歩前進することができたのが成果だと思います。

記者
 ありがとうございます。今回の会見というのは、あちらのほうから要請があったのでしょうか、それとも県側のほうから提案をされたようなものなのでしょうか。

知事
 これは、県のほうから提案して実現したものです。

記者
 そうなのですね。この時期になったの、何か理由があるのでしょうか。

知事
 年度が改まって新体制になって、そこで、いわてエンパワー隊の人たちと何をすればいいだろう、あれをしよう、これをしようとか言っている中で、外国プレスに発信していくというのを達増知事なら英語でやれるからいいのではないかというアイデアが出てきて、それで、英語の企画書を作って、出して、実現という経緯で、今のタイミングで実現しました。

記者
 そうなのですね。ちょっと時期的にこの時期になったのは、どういうところだったのかなと思ってですね、記事が出てから結構時間が経っているところで、その記事が出た直後でも国内メディア中心に盛岡についていろいろ取り上げるような報道が出てきたりもしていた中で、ちょっと時間が経っているかなと。盛岡にすれば、盛岡というか岩手県にすれば、これから夏祭りも始まるような時期なので、そういったところも狙っていたのかなというふうにも考えたりもして、この時期になったのはどうしてかなと。

知事
 話の一番最後は、これからサマーフェスティバル、夏祭りのシーズンというので結んでいまして、さんさ踊りの写真をバーンと示して終わっております。1月にニューヨーク・タイムズ(紙)の記事が出て、まずは、記事が出たというニュースが広まっていく段階で、その次にどういうところが紹介されているのか、どこが見ものなのか、いいところなのかという関心がその後に続き、やがて、クレイグ・モドさんが後日談的に発表している文章なども参考にしながら、そもそも日本の地方の中規模都市の魅力はどういう背景、理由でそういうふうになっているのだろうという関心に今、高まりつつあって、いいのではないかと思います。それがちょうど夏祭りシーズンにも重なりますし、さっき言ったような日常の共有、地域の生活文化を楽しみに行くというような趣旨であれば、これは1年を通じて、かつ恒久的に続く、一過性のブームではないようなものになっていくので、今回のニューヨーク・タイムズ(紙の)記事効果を恒久化していくためにも、1月からは半年くらい経っているのですけれども、今の時期にやった意義があると思います。

記者
 長くなりましたが、ありがとうございます。

知事
 青森県にも3つの中規模都市がありますからね、そこもどんどん盛り上がるといいと思います。
 私は、盛岡、岩手に来てほしいですけれども、それ以外のところに行くのでもいいですから、どんどん地方に行ってくださいと呼びかけましたので。

記者
 ありがとうございます。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は7月27日(木曜日)の予定です。

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政策企画部 広聴広報課 報道担当
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