令和5年7月7日知事会見記録

開催日時

令和5年7月7日10時30分から11時05分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　今日は、記者クラブを代表して幹事社質問の用意はありませんので、出席されている各社の皆さん、質問があればお願いします。なお、手話の方の通訳の関係もありますので、いつもよりペースを少し落としめで質問をしていただけるとうれしいなと思います。よろしくお願いします。

記者
　本日（7月7日）は、福島原発の処理水の海洋放出についてお伺いをしたいと思います。先日、IAEA（アイエーイーエー：国際原子力機関）が、処理水の放出計画について、国際的な安全基準に合致するとの報告書を政府に提出しました。まずは、その報告書の内容について、どのような所感を抱かれたか教えてください。

知事
　IAEA（アイエーイーエー）の報告書というのは、ALPS（アルプス）処理水の海洋放出に対する取組や日本政府等による活動は、国際安全基準に合致しているなどの結論が示されたものというように承知しております。これは、言わば必要条件であって、十分条件ではないのかなと思っております。つまり、これがあれば、ほかがどうあっても処理水の放出オーケーというわけではないと思います。一方、必要条件ではあったと思いますので、そういったIAEA（アイエーイーエー）の報告も踏まえながら、やはり、政府、国が責任を持って、岩手の場合、岩手県の漁業者等が安心して事業を継続できるように市町村や関係者等への丁寧な説明を行って、真摯に対応していただきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。必要条件であって十分ではないというところで、漁業者の方から風評についての非常に不安の声が聞かれます。先日も、渡辺復興相が本県に来県した際に、県漁連の大井会長から、反対の立場というのは変わっていないのだというような声もありました。十分にしていくためには、国による説明というところが欠かせないかと思うのですが、一方で、処理水の設備に関して合格を示す終了証のほうが、本日、東（京）電（力）に原子力規制委員会から交付されるという方針も示されています。政府の処理水の放出判断が近く判断されるのかなというふうには見られるのですが、やはり、海洋放出（について）、まだ、判断の機は熟していないと思っていらっしゃるのか、時期尚早という考えでいらっしゃるのかというところを確認させていただければと思います。

知事
　岩手の場合、本県の自然環境に影響を及ぼさない、そして、漁業をはじめとする産業に影響を及ぼさない、そうあるべきというのが一貫した県の基本的な考え方でありますので、まず、それを実質的に確保していただきたいということと、また、それを関係の皆さんにきちんと丁寧に説明してほしいということであります。

記者
　ありがとうございます。最後に、本日閉会を迎える県議会の6月定例会について伺いたいと思います。知事御自身も県議（会議員）の皆様も、任期満了前最後の定例会となったわけですけれども、6月定例会を振り返っていただいて、どのような所感を持たれたかお伺いします。

知事
　執行部サイドとしては、答弁を通じて、県が今やっていること、これからやろうとしていることを、県民の皆さんに広く知っていただく機会にしようということで、答弁を準備して臨んでおりまして、人口減少対策でありますとか、それから様々な喫緊の課題、鳥獣被害対策でありますとか、地域公共交通の問題でありますとか、そういったことについて、執行部から県民の皆さんにお示しできたなと思っております。

記者
　今の県議会（の質問）に関連しますけれども、県議会の中で、LPガス価格高騰対策費の執行の遅れについての御指摘もありました。国の原油価格・物価高騰対策に全国に先駆けて呼応してと銘打って、4月末の臨時議会で提出、可決された事業でしたけれども、今回、業務委託の一般競争入札が不調になり、毎月値引きを実施するはずが、秋に半年分一括割引という対応を取らざるを得なくなったという状況だと伺っておりますけれども、県議会のほうでも県民への負担を与えかねないという指摘もありましたけれども、本来、早く支援の手を打ったはずの対策が、一般消費者の受益が半年近く遅れるという結果になったことについて、知事の所見を伺えますでしょうか。

知事
　LPガスの支援については、電気に比べて、LPガスの流通、消費のパターンが複雑であるということで、国もなかなか支援のスキームをつくりかねていたところ、まず、地方のほうで具体的なやり方を工夫しながら、国費を活用して支援するということになり、早め早めに手を打っていたことで、複雑な流通から消費に至る実態に合わせたようなやり方に試行錯誤しながら進んでいるということで、まずは、今、可能なやり方の中で、支援がきちっと行き届くように努めていきたいと思います。

記者
　県内の小売業者さんが加入する岩手県高圧ガス保安協会が実施したアンケートでも、県が示した3段階の軽減額について、事務手続上の負担の大きさから対応できないという声が多数を占めたというふうにも伺っています。県議会の総務委員会のほうでも、議員さんから、他県の例に倣って定額制に合わせる判断も必要なのではという指摘もなされましたけれども、そうした事業内容の変更の可能性について、知事の見解をお伺いできますでしょうか。

知事
　迅速に負担軽減してほしいという消費者の要請と、一方で、なるべく手間がかからず実行したいという業者さんの、そういったバランスの中でやり方を工夫しているところでありますので、まずは、今のやり方で進めていくのかなというように思います。

記者
　私からは、大きく2点伺いたいのですけれども、1点目は、立憲民主党の本部が、野党共闘に対して前向きな方向に方針転換されました。まず、このことに関して、知事はどのように見ていらっしゃるか教えてください。

知事
　例えば、岩手県、それから沖縄県もでしょうか、野党共闘の形が可能になっているところもあります。ですから、全国一律に野党共闘しないなんていうようになると、せっかくそういう形を苦労して作っているところが、がくがくとなってしまう、ずっこけてしまうわけでありまして、また、実態からしても、県によって、選挙区によって、きめ細かく対応しないと、野党サイドは力を合わせることが難しいのでありましょうから、やはり、一律に他党との協力をしないというように決めてしまうのではなくて、やれるところではできるだけ連携するとか、そういう発想で県ごとに、選挙区ごとにきめ細かく調整をしていくということなのだと思います。

記者
　それに関連してなのですけれども、御自身の知事選に関しては、この方針はどのように影響するかというのを考えていらっしゃいますか。

知事
　国政選挙の方針でありましょうから、直接の影響はないと思うのですけれども、ただ、基本的な考え方として、他党と選挙において協力しないみたいな考え方が世間に広まるよりは、より柔軟にやれるところではやるみたいな、協力できるところでは協力するみたいな考え方が広まるほうがいいなとは思います。

記者
　もう一点なのですけれども、先週もありましたけれども、マイナンバー問題がかなり大きく問題化していますけれども、知事はどのように見ていらっしゃるか、こちらも教えてください。

知事
　今、総点検をするということで、秋までとか、何月までとかいうことも言われているのですけれども、まだ、各省庁からの指示が県や市町村に下りていないという状況で、それを昨日だったか、平井全国知事会会長からも、速やかに全体の具体的な作業工程やスケジュール等を明らかにすることということで、やり方が明らかにされていないのに、「締切りいつまで」なんていうように地方自治体、特に、市町村にプレッシャーをかけるというのはよくないと思っております。
　市町村は、今は、マイナポイントが付与される締切りが9月末ですから、実は、結構、マイナンバーカードの登録の（ポイント）需要が、本来であれば見込まれる、駆け込み登録が増えるかもしれない時期なわけでありまして、そういうときに、マイナンバーカードの登録をどんどん進めようという方針と、まず、しっかり点検しようというのを同時に市町村がやるというのは、非常に苦しい状況に、市町村は置かれるわけでありまして、県としてもそこを心配しております。
　総理大臣をはじめ主要閣僚の皆さんが、某雑誌のマイナンバーカードを取得していますかというアンケートに回答せずという状況で、持っていると回答していないというのです。マイナンバーカードの登録は、本人が市町村の役所や役場に出向いて、本人が手続をし、特に、パスワードを決めて通知したりするあたりは、本人がやらなければならないのですけれども、そういった手続の現場の状況というのは、やはり政府のトップ、総理大臣や関係の大臣の皆さんも自分も経験して、様々な人間がやることによる難しさとか、ただただ締切りを設ければ、それが実現するわけではないという感覚を政府には持っていただきたいと思います。
　聞かれるかもと思って、私はマイナンバーカードは既に取得しておりまして、確定申告や、あと、いろんな書類をコンビニで取り寄せることにも使っております。取得当時の番号を隠すビニール袋を、物持ちがいいので、そのまま使っていますけれども、もう5年以上になります。取得せよという頃に、最初の段階で取得しております。そのときの経験からも、かなり市町村の窓口は大変だなと思って、それでも日本全体のデジタル化のために、日本を全体として画期的に良くしようとするために、市町村の住民と接する窓口の皆さんが、本当頑張ってやっていることなので、改めてその実態を政府トップの皆さんには理解して、今後、取り組んでいってほしいと思います。

記者
　私もマイナンバーカードに関連しての質問からお願いします。マイナンバーカードなのですけれども、最近、返納という動きが出ているという話がネット上であったり報道ベースであります。その件について知事としては、先ほどかなり御苦労されて取ったというお話もありましたが、それを返してしまうということについて、どう思われますか。

知事
　原理原則からして、マイナンバーカードの取得は任意でありますので、持ち続けるかどうかも任意ということなのだと思います。一方、今の返納の動きというのは、最近のマイナンバーカードをめぐる様々なトラブルが出ているという状況から、それに影響されているから不安で返納するとか、あるいは、怒りを感じて返納するとか、そういう理由が推測されますので、さっき言ったように現場感覚を大事にしながら、政府がスムーズにマイナンバーカードの普及と活用に取り組めば、返納問題というのは鎮静化すると思います。

記者
　ありがとうございます。ちょっと話題替わります。今日、夏の高校野球が開幕しました。盛岡市と県とで共同整備した球場、きたぎんボールパークで初の大会となります。出場される球児であるとか、その保護者に何かメッセージがあればお願いします。

知事
　世界最先端と言っていい人工芝のグラウンド、そして、やはり、最先端の観客席、車椅子の方々も見れる場所をたくさん造ってある先進的な観客席ですし、そして、ベンチ裏のロッカーや練習場も非常にいいものになっていますので、誇りを持って思い切りプレーをしてほしいと思います。
　旧県営野球場と市営野球場のレガシーも、今のきたぎんボールパークに受け継がれていますので、大谷翔平選手、菊池雄星選手、佐々木朗希選手はじめ、そういう岩手の過去の高校球児たちの思いや、また、その活躍も引き継いで奮闘してほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。次、私から最後になります。以前、知事のほうで、知事選に向けて39の追加政策の内容を発表するというお話がありました。以前の会見でも、議会でのやり取りを踏まえという話がありましたが、今日で議会が終了するということもありまして、改めてお伺いします。内容であるとか、発表時期であるとか、どういったスケジュール感であるのかお聞かせください。

知事
　やはりこの項目が重要だなとか、この項目は丁寧にしなければならないなというようなことを議会のやり取りを通じても感じたところであり、それをおととい、昨日、今日、明日ぐらいで整理して、当初、日曜日に発表しようかと思っていたのですけれども、翌日が新聞休刊日と気づき、それで、さてどうしようと。昨日までは、日曜日に発表しようかと思っていたのですけれども、一方、来週、公務と関係ない話が続いて恐縮ですが、泉房穂さんを招いての県民集会、大きい政策発表の場も用意してありますので、その前には発表したいという気持ちもありますので、来週中、遅くならないうちに、どこかでという感じで調整したいと思います。

記者
　今の追加政策に関連してお伺いします。39の追加項目というふうに、これまで御案内いただいておりましたけれども、こういったものは項目数に限るというか、とらわれるものではないかなと思うのですけれども、今の議会を踏まえて、39より増えるか減るかというところでは、何か変更はあるのでしょうか。

知事
　39という数字が、結構広まって定着しつつあるので、その数字に合うように調整しているところです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。議会の今回のやり取りで、こういったところを丁寧にというふうなところも気づきがあったというふうなお話ございましたけれども、具体的に言えば、例えば、どういったところがやはり重要なのだなというふうに感じたのでしょうか。

知事
　幾つか、具体的な施設の在り方とか、そういうことが議会でも取り上げられたりしていましたので、そういったところをどこまで公約として出せるかというところを詰めていったりします。

記者
　ありがとうございます。先ほどのお話に出てきた13日の県民集会の件ですけれども、ちょっとその内容のほうでは、追加する政策というのが大きく関わってくるものというふうに見てよろしいのでしょうか。

知事
　既に県の政策になっている（いわて）県民計画の第2期アクションプラン（は）、今後の4か年の中期計画、それと今年度の予算に関わる事業というのが実質的には大きいウエートを占めるのですけれども、ただ、新たに付け加えるものというのは、やっぱり大事だと思いますので、それが公表されていて、まず、皆さんの元にあるというのを前提にした県民集会にしたいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。最後に、13日のほうでも、そういった追加政策については触れられるのかと思いますけれども、そろそろ知事選の告示まで1か月を切るというふうな、そういったスケジュール感、迫ってきております。そういったところで第2期アクションプランやそれに加えての追加政策というのを、より細かい地域での単位というのですか、そういったところでの発表する場というか、説明する場というか、そういったものをどう増やしていこう、どう展開していこうというふうにお考えでしょうか。

知事
　そうですね、その辺も走りながら考えることになるかと思いますが、選挙の主役は有権者でありますので、有権者の皆さんができるだけ自分なりの政策の重点とか、自分の関わる分野、あるいは自分が住んでいる地域、そこに関係する政策というのが、まず、身近に感じるでありましょうし、本質的には県全体のことを考えて、県における主権者のつもりで投票してもらうことがいいのですけれども、まず、関心を持ちやすい政策分野からどんどん関心を持ってもらって、ひいては、岩手全体のことを考えてもらえるように、うまく工夫していきたいと思います。

記者
　昨日（7月6日）、静岡市で橋桁の落下事故があって、8人の方が死傷されました。この件に関して国は、出先の各河川国道事務所に国発注の工事の中止と、あと、対象の工事の安全点検をするように指示を出したということなのですが、例えば、県管理のそういった工事の中で、国の指示が出る前ですけれども、点検をする用意があるか、その点をお尋ねします。

知事
　そうですね、ここは担当のところでいろいろ調べたり、検討したりしているところだと思いますので、まずは、そちらのほうの判断を待ちたいと思います。

記者
　ちなみに、労働災害の死傷者数も、岩手県内は、今、全国的にも決して少なくない位置にありますので、労災と今回の事故の因果関係等は不明ですが、そういったものが、もし、危険性等あれば、県としても労働局や、あるいは国交省と連携して、安全対策の徹底を呼びかけるような立場にあるのかなと思うのです。その点に関しては、知事として、今後の方向性としてはいかがでしょうか。

知事
　おっしゃるとおり、岩手県内（でも）労災事故がありましたので、労働局さんもそこを大分心配してくれて、労働局と県が一緒になって呼びかけたりとかいうことをしてきていますので、そういった連携を大事にしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、新型コロナが5類に移行して2か月が間もなく経ちますけれども、もう一つ、感染症でいうとヘルパンギーナのほうが、最近、岩手でも感染が高まってきていて、先週分ですと、定点当たりの患者数が4.88で、全国平均からすれば、まだ低いのですが、警報値レベルを超えているということなのですが、この点に対して、特に子どもが感染しているケースが多いようなので、どういった対応、呼びかけ等、（岩手県）感染症情報センターを通じて、あるいは保健所を通じて行う予定があるかどうか教えてください。

知事
　まず、学校のほうで、きちんと学校としての必要なお知らせを生徒、児童、父兄の皆さんに伝えていると思うので、それを踏まえて対策してほしいということです。そして、インフルエンザはじめ、コロナ禍の3年間、様々な感染症が流行しないで、それで人々の免疫が弱くなっているのではないかと指摘されていますので、コロナ以外の様々な感染症にもやはり気をつけなければならない、コロナ前の時代以上に気をつけなければならないということは、県民の皆さんに理解していただいて、その対策はコロナの対策と大体同じで、手を洗ったり、ウイルスに気をつけるということですので、そういう対策をお願いしたいと思います。

記者
　今日の午前中の採決だと思うのですけれども、大阪（府）寝屋川市のほうで、市長さんの支持率によって給料をカットできるという条例の採決が行われるようなのですけれども、知事は御覧になって、肯定的に御覧になっているのか、否定的に御覧になっているのか、その理由をちょっとお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

知事
　にわかにはちょっと分からないというところがあります。支持率には、いろんな調べ方もありますが、市長さんのパフォーマンスといいますか、市長さんの仕事の出来栄えと支持率がイコールになる場合もあれば、別な要因で景気が著しく悪化したりしますと、やはり不満は増えて、支持率の低下につながったりしますし、支持率の変動には様々な要因がありますので、必ずしも直接的に市長さんの業績を表しているとは限らないところもありますので、やり方次第なのかなという感じもしますけれども、過度にあおると市長の給料を上げ下げするのが面白いので、支持率上げよう運動とか、支持率下げよう運動みたいなことになったら、それはちょっと市政の在り方としてずれていってしまうのかなという感じもしますし、そうならないようにやり方次第なのかなと思います。

記者
　知事選の話で1点、戻って申し訳ないのですけれども、明日（6月）8日に、連合岩手さんと政策協定を結ばれる御予定かと思います。どのような政策が重点となりそうか、教えていただければと思います。

知事
　過去も政策協定を結んできているのですけれども、岩手において経済が調子良くなり、賃金の上昇など雇用環境、労働環境の改善、向上と、そして、経済が良くなるということは、企業の収益が高まり、企業の経営もよくなっていくということで、そういう県政を進めていくということが、まず、中心にあると思います。そして、岩手が直面している人口減少問題の背景にあるような、一言で言うと生きにくさですけれども、それを生きやすさに変えていくような、ある面では福祉関係の社会的な政策であり、また、ある面では給与、賃金もそうですけれども、働き方改革的な、そういう労働政策、経済政策のような、そういった広がりの中での政策協定になると思います。

記者
　あともう一点、また話題が替わってすみませんが、隣の宮城県で、森林を開発して再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者に対して税を課すような条例が、全国で初めて県議会で可決、先日されたようなのですけれども、これを御存じになっていれば、どういうふうに知事は見ていらっしゃるのかというのと、あと、岩手県においては、今後、森林を開発しての再生可能エネルギー施設に対するこういった税を課すということも、検討の一部に入ってくるのかどうかということも含めて教えていただければと思います。

知事
　新聞の見出しでちらちらと見たくらいであります。再生可能エネルギーの分野でも、開発と環境保全のバランスを取りましょうということだと思います。岩手県では、イヌワシがいますし、そういった生物多様性保全の観点からきちんと知事の意見を出していくというのが、まずありますし、あとは太陽光パネルですとか、それとは限らず、風力もですけれども、この辺がいいのではないかという指針を、たしか策定するという方向で、環境保全と再生可能エネルギー開発を両立させるというアプローチを、今、進めているところです。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は7月14日（金曜日）の予定です。