令和5年5月26日知事会見記録

開催日時

令和5年5月26日10時00分から10時36分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　質問の前に、記者クラブへの転入者を紹介いたします。

　（記者紹介）

幹事社
　今日は、記者クラブを代表しての質問はございませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　2点大きく伺えればと思います。先日県のほうでチャットGPT（ジーピーティー）の試験運用のほうを行うというようなことを確認したかと思いますけれども、その本格運用に向けての期待感であるとか課題感であるとか、今現在抱いているところあれば教えてください。

知事
　あの後、ちょっと手持ちのスマホで、チャットGPT（ジーピーティー）で「盛岡のよさは」と、こう質問したら、「盛岡市には浄土ケ浜遺跡や平泉などがあり」とか、やっぱり事実と違うことがぱぱぱっと出てくるわけです。だから、そういう事実関係については、まだまだというのか、今のところその辺の感覚も使ってみないと分からないみたいなところもありますので、いろいろ試してみて。ただ、「浄土ケ浜遺跡」という言葉は生まれて初めて聞いて、普通思いつかない言葉なので、そういうクリエイティビティ、創造性はあるなと改めて思ったところでありまして、いろんな課題解決のヒントでありますとか、新しい文章をつくり出すとか、その辺を試してみて、そうしますといろいろ県の職員の作業の負担を軽減するツールになり得るとか、企画立案段階での活用とかがあり得ると思うので、それでまずは試行と検証を開始しましょうということで、その中で使用上のルールの策定の検討を進めていこうということであります。自分に関する事柄をどんどん入力すると、それがそのままデータとして使われてしまうみたいな情報漏えいのリスクとかも指摘されていますので、そういったところに気をつけながら使っていくということが大事だと思っております。

記者
　ありがとうございます。もう一つは、知事選についてお伺いできればと思います。先日の会見でも選挙体制についてというところでお尋ねをさせていただきましたけれども、現時点での選挙体制、今後の予定等につきまして、何か考えているところがあれば教えていただければと思います。

知事
　選挙の主役は有権者であります。そして、岩手県知事選挙、県議会議員選挙と同日選挙ということで、岩手が今、どういうふうになっているのかということを理解し、そしてこういう岩手にしていこうという思いで投票してもらえればいいのだと思います。そこには、それぞれ子育て世代であれば子育てに関する事柄を中心に現状を分析して、将来への希望を抱いていくというところがありましょうし、農業で身を立てていきたいとか、スタートアップをやりたいとか、そういう希望によって一人ひとり違ってはくるのだと思います。
　一方、様々な政党や、あるいは無所属の人も含め、政治家というのは、そういう様々な困難に直面し、様々な希望を持っているいろんな人たちが団結してつながって、そして、それぞれの希望をかなえながら、加えて、一人ではできないような、人がつながることによってできてくる、そういうことを成し遂げていくというのをやるのが政党や政治家の仕事でありまして、私が普段からお付き合いしている政党や政治家の皆さんは、選挙が近いということで有権者の皆さんの関心が高まり、同じようなアピールでも普段以上に伝わっていき、広がりやすくなっていって、普段だとできないようなことが選挙前の関心の高まりの中でできるようになっていきますので、その機会を捉えながら、岩手県民の大多数が情報を共有し、同じ方向に向かっていくよう行動しているなと思っておりまして、そういう人たちと定期的な党の会合、大会、行事、そういったことに私も参加したり、また、その過程で様々な打合せもしたり、そういうことを通じて東日本大震災津波の経験に基づきながら、今の岩手の強み、弱みを分析し、そして、強みを生かして弱みを克服していくような大きな流れが、今、できてきているかなという感じがしています。

記者
　ありがとうございます。選挙体制についてもそうなのですけれども、あともう一つ、政策面での次の4年間というところで、どういった政策を打ち出していくのかというところも一つの関心事であろうかと思うのですけれども、現にその政策の発表の場とか、そういったものを何か考えていますでしょうか。

知事
　国を挙げて人口減少対策ということをやろうということになり、過去においても地方創生、これも法律があって、全ての地方自治体がビジョンや総合戦略を作って取り組み続けてきたことなのですけれども、人口減少対策というのを軸にしながら、そこにさっき言ったような子育て支援の政策も関係付けられますし、農業で身を立てたいとか、スタートアップをしたいというのも、そこに関係付けることができますし、人口減少対策というのを柱にしながら、そこにグリーン、環境やデジタルという先端的な取組を2つの両翼、翼にするような政策体系で岩手を前進させていくという、そういうことについては、だいぶ県民イコール次の選挙の有権者の皆さんにもそれが浸透してきていて、私はそれを浸透させたく、私と一緒にやっていこうという政党や政治家の皆さんも、それを浸透させていくのに、だいぶ前進してきているなというように思っております。
　さらに、そこにニューヨーク・タイムズの記事でありますとか、大谷翔平選手始め岩手の若い人たちの大活躍ということがあって、さらに、岩手が持っている潜在力、ポテンシャル、これを更に引き出していきたいということも、今、県民イコール有権者の関心として高まってきているところがありますので、そこを私としては、いわてエンパワー隊を県組織の中につくって取り組んでいるところであり、そういうエンパワーということをキーワードにしながら、今、岩手が勢いのあるところ、そして、これを更に伸ばせるところというのを、更に県民イコール有権者の皆さんに浸透させていくということが、今、進んでいるかなと思っています。

記者
　新型コロナの関係です。今週水曜日、2回目の定点数値出ました。まだ2週目というタイミングではありますが、ほぼ倍増という状況になっています。県内の感染状況の認識と、今後、何か対応を取るべきか、あと県独自の、例えば注意報であるとか、何かそういった指針を立てる方向性があるかどうかお聞かせください。

知事
　5類扱いになって、幾つか選ばれた医療機関での受診状況の数字でありますので、1週間で倍近くに増えているということが、統計的に一つの傾向を意味しているのか、それとも、1週間ごとのばらつきとして出てきているのかというのは、もう少し見てみないと分からないのではないかなと、個人的にはそう思っております。
　ゴールデンウイークに人の動きが非常に活発化し、そして、5月8日の5類になってからの人の動きというのも更に多くなっているということが、影響しているのかもしれないのですが、ただ去年（令和4年）の今頃に比べれば、はるかに感染者数が低い水準で2類相当が終わっていますので、感染者数が低いほど増えたり減ったりというのが大きめに統計に出たりもしますので、やはり、そこはもうしばらく様子を見なければと思っております。

記者
　先ほど質問があったチャットGPT（ジーピーティー）の関連で、追加でお伺いします。知事からも、内容が正しいかどうか分からないとか、情報漏えいのリスクがあるというふうなお話がありました。県庁というと、非常に情報をたくさん持っていて、ルールを作ったとしても、情報漏えいのリスクというのは消えないのかなという気がするのですけれども、またそういう間違った情報を確認して使うというふうだと、それはそれで手間がかかったりとかもするのかなと思うのですけれども、そういう状況でもチャットGPT（ジーピーティー）を使うメリットがありそうだというふうにお考えなのかどうかというのをお聞かせください。

知事
　まず、使ってみないと分からないというところがありますので、今のところ担当室のほうでセキュリティー上、県のネットワークとは別の回線でインターネットに接続する試行用の端末を準備して試行するということですので、まず、そういうセキュリティーを確保した上で、いろいろやってみるということが大事なのだと思います。私も県の仕事に使っている端末ではなくて、個人用のスマホでやってみているところではあるのですけれども、いずれセキュリティー上のリスクがないようにしながら、いろいろ試してみるということが、そこから事実関係については相変わらず問題があるけれども、人間ではそう簡単に引っ張ってこられないような情報を引っ張ってこられるとか、あとさっきのような組合せですよね、人間が普通思いつかないような言葉と言葉の組合せをつくることができるとか、そういったところが役に立つかもしれないというところがあるのだと思います。

記者
　私からは、日本海溝・千島海溝地震への対応についてお伺いします。先日、政府の中央防災会議のほうで、最大クラスの日本海溝・千島海溝地震への対応として、自衛隊など15万人を4道県に派遣するという計画が発表されました。この計画について、県としてどういうふうに連携を取っていきたいですとか、受け止めがあればお願いいたします。

知事
　被災地からの要請を待たずに直ちに応急対策活動、行動するということで、これは心強いことだと思っております。岩手県としては、今、広域防災拠点配置計画の見直しという形で日本海溝・千島海溝沿い巨大地震津波対策を進めているところですが、今回の政府の計画との整合性を図りながら、その見直しを進めていきたいと思います。

記者
　15万人派遣されるうち、3割が岩手などということなのですけれども、この規模感についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　東日本大震災津波の際に最大1万2千人の方々に入っていただいたと記憶しておりますけれども、その人数になったのは直後ではなくて、しばらくしてからというところもありまして、初動の段階で、更に多い人数が入ることで、命の危険に直面している人を発見し、そして、救助する可能性が格段に高まるのではないかと期待します。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、先ほど知事が御自身の政策分野に関わるお話をされましたけれども、先日、子育て世代の方々と懇談されたということで、実際にお話しされてみて、改めてどういう部分が課題ですとか、何が必要だというのを感じたことがあればお願いいたします。

知事
　今年度（令和5年度）から始めている第2子以降の3歳未満児保育料無償化、育児支援金支給ということが既に知られていて、評価されているということは貴重な情報でありました。あとは、住んでいるところの近くに大きい公園があるといいとか、市町村と連携しながら取り組むべきところがやはり多いなということも感じたところでありまして、人口減少対策は全体的に市町村との連携が大事だと思っているのですけれども、子育て支援についても、やはり市町村との連携を強化していきたいと改めて思いました。

記者
　今後も、こういった懇談の機会とかを設けられる御予定とか、お考えというのはありますでしょうか。

知事
　はい。非常に有効だなと思いましたので、今後も、随時、こういう機会を設けていきたいと思います。

記者
　自分からも子育て世代との懇談会の関係から伺わせていただきます。今回、新たな子育て支援の関係でも、例えば、第1子の保育料無償化の話も希望として出たと思いますが、改めて今回の子育て世代の声を受けて、何か知事御自身、子育て世代への新たな支援政策だったりとか支援体制について、こういった点を検討していきたいというような御意見ありますでしょうか。

知事
　現金給付というのは、本来は、全国一律に国によって行われるのが望ましいのです。これは行政学、財政学でも、サービス給付、現物給付は地方自治体、現金給付は国がやるのがいいというのが理論としてありますし、あとは財源という現実からしても、現金給付は国がやるのがいいということでありまして、防衛費倍増の話が先に来てしまったがゆえに、一層、財源に関して非常に制限のある形で、今、国の子育て支援の議論が始まっているのですけれども、やはり国による本当に次元の異なる現金給付を含めた子育て支援が重要であって、子ども手当を高校生までという案が出てきているという報道がありますけれども、より出産直後の育児や保育に係る部分が大変だということでありますので、そこも全国一律の思い切った政策を、国には求めたいと思います。
　一方、それがなかなか簡単にできないのであれば、地方でそこは対応していかなければならないなとも思いますので、やはり出産から最初の段階の育児や、また保育ということが経済的にも、そして負担感としても、より負担が軽くなって、そして、これは日本の風潮として、お金持ちでないと、お金がないと子どもを持てないみたいな日本になりつつあるという、それは本当にそうしてはいけないことなので、そうならないように、地方自治体としてもやらなければならないことはやっていきたいと思います。

記者
　私からは、G7（ジーセブン）サミットについてお伺いしたいと思います。先日終了したところですけれども、ウクライナの大統領の来日であったり、メッセージの発信などありましたが、知事としてはどのように評価されているか、どのように見られていたか教えてください。

知事
　G7（ジーセブン）の行事としては、地方での開催は地方開催なりの難しさがありますし、また人里離れたところは、それなりに警備が楽とかいうメリットもあるのですけれども、政令指定都市である100万人都市ですか、広島市での開催というのは、まず、事故なくそれをやり切るということだけでも大変だと思いますので、それが全うできたのはよかったと思います。
　そして、岩手県的には、東日本大震災の被災3県、岩手、宮城、福島のPR（ピーアール）をサミット会場でやっていただき、食事にも岩手のお酒なども供していただいたということで、そういったところがよかったと思っております。
　あとは、首脳宣言の内容とか、ウクライナ戦争との関係については、私はNATO（ナトー：北大西洋条約機構）という枠組みを強調すればするほど、ロシアはもう引きにくくなってくるし、NATO（ナトー）以外の中国のような存在や、グローバルサウスも含め、ロシア以外の全ての国がロシアの行動を思いとどまらせるという国連憲章上の枠組みを使って戦争を早く終わらせるというのが難しくなってしまいますので、NATO（ナトー）の枠組みが強調され、G7（ジーセブン）イコールNATO（ナトー）の結束を重視というところが、ちょっと強調され過ぎたなというところが問題点だったと思います。
　一方、首脳宣言の中には国連憲章に基づきとか、国連の枠組みというのを尊重しようという姿勢も入ってはいたので、そこは評価したいと思います。加えて、グローバルサウスの中で、ブラジルとしては、中国やインドと一緒になって世界規模、国連としてのロシア包囲網をつくりたいということを、ブラジルの大統領が話していったというのはいいことで、広島サミットは、そういうグローバルサウスの人たちの発言の場も確保していたということがよかったことだなと思います。

記者
　ありがとうございます。G7（ジーセブン）サミットの終了を受けて、改めて衆議院の解散を求める声というのも自民党内で相次いでいるといった報道もありますが、その辺り以前の会見でもお話ありましたが、時期についてだったり、この解散総選挙という流れについて、どのように見られていらっしゃいますか。

知事
　国民を主役として考えなければならないと思っておりまして、各種世論調査によると、今、解散総選挙をやるほうがいいという民意は非常に低いですよね。任期満了でいいとか、来年がいいとかいう人の割合のほうが、ずっと高いという数字をマスコミ報道で見ております。それは国民全体として、今、選挙どころではないだろうと、今、衆院解散どころではないだろうという国民の思いがあるのは多分そのとおりで、コロナの5類にした後の動きというのも放っておけないですし、燃料、物価高騰問題も放っておけないですし、選挙による政治の空白をつくるわけにはいかない。ウクライナ戦争も終わってなく、岸田首相は戦後最大の危機とかいうことを、去年の今頃言っていたことを思い出しますが、日本がそういう戦後最大の危機状態にあるということは、あまり、今、それは解消されていないわけで、また憲法をめぐる議論で、今、国会で非常事態があるときに衆議院が不在になるのはよくないと言っているではないですか。憲法を変えてまで、非常事態において衆議院がちゃんと存在していることを確保せよとか言っているわけで、今こそそういう非常事態なのだから、解散して選挙するまで衆議院議員がいない状態になりますから、そういうことはやっぱりできない今の時期なのではないでしょうか。

記者
　ありがとうございます。私からもう一点お伺いしたいのですが、パートナーシップ制度についてお伺いしたいと思っています。盛岡市で今月（5月）1日に制度が始まりまして、もうすぐ1か月というところで、既に3件の宣誓があったというふうに聞いています。制度が求められているというところかと思いますが、他県では県として制度をつくるというところもある中で、岩手県では指針をつくられているということで、このような形にしていることに関するお考えであるとか、今後、制度を県としてつくる予定がないのかといったあたり、お考えを教えてください。

知事
　婚姻届を受理し、そして住民の婚姻関係その他の様々な権利義務関係を、まず一義的にお預かりするのは市町村でありますので、やはりそこがその気にならないような形で県がものを決める、県の権限で強制するというのは、県と市町村の役割分担上、好ましくないのかなと思っております。よほど市町村で何か問題があれば別ですけれども、今はまず市町村ごとに検討していただく段階かなと思っておりますし、強制力は持っていないのですけれども、ガイドライン（指針）の形でこういうふうにするといいのではないかとか、また、市町村がパートナーシップの制度を決めた場合に、市町村を超えた異動でありますとか、あとは施設、病院や住宅の利用については、既に県の管理にある部分は、市町村のルールに基づいて対応するとか、そういうところは県として対応しているところです。

記者
　ありがとうございます。今のところ県内では2市で成立しているということで、例えば、引っ越した先で制度が使えないとかといった課題も言われておりますが、当事者の方からは、県がリーダーシップを持って制度をつくってほしいというような声も上がっていますが、その辺りはどのようにお考えですか。

知事
　微妙なところでありまして、法律でやれば日本中一気に、ばっとなるところがありますけれども、やはり婚姻届というのが市町村の専権事項というところもあります。一方、広域的な調整というのは県の仕事で、かつ専門分野に関する政策も県の仕事でありますので、県民生活の実態とそれぞれの市町村の制度が齟齬（そご）を来しているというように県として判断すれば、いつでも県として新しいルールを決めていきたいと思います。今はまだ、その段階にはないということです。

記者
　先日開かれました県の東日本大震災津波の復興推進本部会議、こちらのほうで公表された被災者への意識調査の結果について、会議の場でも知事は所感述べられておりましたけれども、改めてこちらについての意見をお伺いしたいと思います。

知事
　復興が進んでいないという人の数がどんどん減ってきているということは、いいことだと思っておりますけれども、復興が進んでいるという人の数が増えなくなっているというところには、やはり、コロナ禍、そして、燃料・物価高騰問題が影を落としている、主要魚種の不漁問題も影を落としているということだと思いますので、そこへの対策を強化していかなければならないと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、風化が進んでいるかという項目について、昨年から始められましたけれども、2年目の今年（令和5年）は若干でありますが、それが拡大しているというような状況であったと思います。こちらについては、県のほうでは震災の風化を食い止めるというか、なくしたいというふうなことで取組を進められておりますが、一方で、そういった被災者の実感があることについては、どのようにお考えでしょうか。

知事
　（震災から）8年経過した段階から新しい復興推進プランの中で、伝承と発信ということを第4の、4本目の復興の柱に位置付けて取り組んできておりまして、それで、陸前高田市内にある（東日本大震災）津波伝承館を中心に、震災遺構をネットワーク（化）しながら来て見ていただく、また、発信していただくというようなことをこの4年間の中で力を入れ始めたところでありまして、ここにコロナもあって、予定どおりにシンポジウムを開けなかったとか、予定どおりに発信ができなかったところもありますので、今年度から新しい4年間の復興推進プランの中でも伝承と発信は、やはりこの柱に位置づけられておりますので、コロナ禍での過去3年間できなかったようなことで、できることは今年度やっていきたいと思いますし、そういうことは、ますます力を入れてやっていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了します。

次回記者会見

次の定例記者会見は6月2日（金曜日）の予定です。